薬学管理料(退院時共同指導料)

概要(調剤報酬点数表

  • 退院時共同指導料・・・600点

注 保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者が入院している保険医療機関に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回に限り算定する。

ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入院中2回に限り算定できる。

補足(調剤報酬点数表に関する事項

(1) 退院時共同指導料は、保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者が入院している保険医療機関(以下「入院保険医療機関」という。)に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院保険医療機関の保険医又は看護師等と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については2回)に限り算定できる。なお、ここでいう入院とは、第1章第2部通則5に定める入院期間が通算される入院のことをいう。

(2) 退院時共同指導料は、患者の家族等、退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。

(3) 退院時共同指導料を算定する場合は、当該患者の薬剤服用歴の記録に、入院保険医療機関において当該患者に対して行った服薬指導等の要点を記載する。また、患者又はその家族等に提供した文書の写しを薬剤服用歴の記録に添付すること。

(4) 退院時共同指導料は、退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とはならない。

特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件

退院時共同指導料の注ただし書に規定する疾病等の患者

別表第三の一の二に掲げる患者

別表第三の一の二

退院時共同指導料1及び退院時共同指導料2を二回算定できる疾病等の患者並びに重症者加算の頻回訪問加算に規定する状態等にある患者

一 末期の悪性腫瘍の患者(在宅がん医療総合診療料を算定している患者を除く) 。

二 (1)であって、(2)又は(3)の状態である患者

  • (1)在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅悪性腫瘍患者指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理、在宅肺高血圧症患者指導管理又は在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者
  • (2)ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態
  • (3)人工肛門又は人工膀胱を設置している状態

三 在宅での療養を行っている患者であって、高度な指導管理を必要とするもの

レセプト、受付回数(調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項

シ 退院時共同指導料を算定する場合は、指導日並びに共同して指導を行った保険医、看護師又は准看護師の氏名及び保険医療機関の名称を記載すること。なお、保険医等の氏名及び保険医療機関の名称については、算定対象となる患者が入院している保険医療機関とともに当該患者の退院後の在宅医療を担う保険医療機関についても記載するものであること。

退院時共同指導料の調剤報酬明細書(レセプト)は、処方箋に基づく調剤分とは別に、それ単独のレセプトとして作成する。

また、処方箋に係る点数ではないので、受付回数についても「計上しないことと」されており、「0回」として取り扱う。

補足(埼玉県薬剤師会在宅ステップアップ3)

参考

  • 患者の家族等、退院後に患者の看護を担当するものに対して指導を行った場合も算定できる。
  • 算定する場合は、薬歴簿に、入院保険医療機関において当該患者に対して行った服薬指導等の要点を記載する。また、患者・家族等に提供した文書の写しを薬歴簿に添付する。
  • 退院後在宅での療養を行う患者が対象(特養等施設は×、退院できなかった時も×)。

Q&A(埼玉県薬剤師会vol.5)

Q:退院時共同指導料は、いつの時点で会計を行うものなのか。会計については、退院後始めて処方箋を受け付けた日に一部負担金をいただくことが多い。

A:算定は、患者が在宅に戻った月に算定するのが望ましい。指導を行った日の月に算定すると、患者が退院後施設に入ったり、死亡退院した場合は、算定を取り下げる必要がある。

Q:退院時共同指導料の明細書はどのように記載すればよいのか。

A:退院時共同指導料を算定する際の明細書については、処方箋に基づく調剤分の明細書とは別とし、単独の明細書とする。

Q&A(H20年度診療報酬改定)

Q:退院時共同指導料については、どの時点で算定するのか。

A:指導を実施した時点で算定する。

Q:退院時共同指導料は、介護保険適用患者についても算定できるのか。

A:算定できる(医療保険が適用される)。ただし、退院後に在宅で療養を行う患者が対象であり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院もしくは入所する患者(いわゆる転院や転床)、または、死亡退院した場合については算定できない。

Q:退院時共同指導料の算定後に患者が死亡退院した場合、当該指導料の保険請求についてはどう取り扱うべきか。

A:患者が死亡退院した場合は、退院時共同指導料に係る保険請求を取り下げる必要がある。

Q:入院から在宅医療へ移行するにあたっては、病院(入院中)ではなく、退院直後に患家でカンファレンスを実施することもあるが、患家でカンファレンスを実施した場合にも退院時共同指導料は算定できるのか。

A:退院時共同指導料は入院中の患者について算定するものであり、患家で指導を実施した場合には算定できない。

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