薬学管理料(在宅患者訪問薬剤管理指導料)~管理薬剤師.com

薬学管理料(在宅患者訪問薬剤管理指導料)

概要(調剤報酬点数表

  • 1、同一建物居住者以外の場合・・・500点650点
  • 2、同一建物居住者の場合・・・350点300点

在宅患者訪問薬剤管理指導等の麻薬管理指導加算は、所定点数に100点を加算する。

注1 あらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等届け出た保険薬局において、1については、在宅で療養を行っている患者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険薬局が同一日に訪問薬剤管理指導を行う場合の当該患者(以下「同一建物居住者」という。)を除く。)であって通院が困難なものに対して、2については、在宅で療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、医師の指示に基づき、保険薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、患家を訪問して、薬学的管理及び指導を行った場合に、1と2を合わせて患者一人につき月4回(末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週2回かつ月8回)及び1と2を合わせて保険薬剤師1人につき1日に5回に限り算定する。

注2 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、1回につき所定点数に100点を加算する。

注3 保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合にあっては、特殊の事情があった場合を除き算定できない。

注4 在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。

参考 参考

補足(調剤報酬点数表に関する事項

(1) 在宅患者訪問薬剤管理指導料は、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、あらかじめ名称、所在地、開設者の氏名及び在宅患者訪問薬剤管理指導(以下「訪問薬剤管理指導」という。)を行う旨を地方厚生(支)局長に届け出た保険薬局の薬剤師が、医師の指示に基づき、薬学的管理指導計画を策定し、患家を訪問して、薬歴管理、服薬指導、服薬支援、薬剤服用状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、当該指示を行った医師に対して訪問結果について必要な情報提供を文書で行った場合に算定する。

(2) 在宅患者訪問薬剤管理指導料の「1」は、在宅での療養を行っている患者(同一建物居住者であるものを除く。)に対して、「2」は、在宅での療養を行っている患者であって同一建物居住者であるものに対して、必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。

(3) 在宅での療養を行っている患者とは、保険医療機関又は介護老人保健施設で療養を行っている患者以外の患者をいう。ただし、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」(平成20年厚生労働省告示第128号)、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」(平成18年3月31日保医発第0331002号)等に規定する場合を除き、患者が医師若しくは薬剤師の配置が義務付けられている病院、診療所、施設等に入院若しくは入所している場合又は現に他の保険医療機関若しくは保険薬局の薬剤師が訪問薬剤管理指導を行っている場合には、在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できない。

(4) (3)にかかわらず、訪問薬剤管理指導を主に行っている保険薬局(以下「在宅基幹薬局」という。)が、連携する他の保険薬局(以下「サポート薬局」という。)と薬学的管理指導計画の内容を共有していること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在 宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該患者又はその家族等に訪問薬剤管理指導を行うことについて、あらかじめ当該患者又はその家族等の同意を得ている場合には、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が訪問薬剤管理指導を行った場合は在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できる。なお、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定は、在宅基幹薬局が行うこととするが、費用については両者の合議とする。

(5) サポート薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって訪問薬剤管理指導を行った場合には、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有することとするが、訪問薬剤管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対する訪問結果についての報告等は在宅基幹薬局が行う。なお、調剤報酬明細書に当該訪問薬剤管理指導を行ったサポート薬局名、当該訪問薬剤管理指導を行った日付及びやむを得ない事由等を記載する。また、サポート薬局が処方せんを受け付け、調剤を行ったサポート薬局が訪問薬剤管理指導を行った場合には、算定については、調剤技術料及び薬剤料等はサポート薬局、また、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定は在宅基幹薬局が行うこととし、調剤報酬明細書の摘要欄にはサポート薬局が処方せんを受け付けた旨を記載する。

(6) 同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に掲げる建築物に居住する複数の者のことをいうが、具体的には、例えば以下のような患者のことをいう。

  • ア 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホーム、老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、マンションなどの集合住宅等の施設に入居又は入所している複数の患者
  • イ 介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護、介護保険法第8条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第63条第5項に規定する宿泊サービスに限る。)、介護保険法第8条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護、介護保険法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護、介護保険法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)第44条第5項に規定する宿泊サービスに限る。)、介護保険法第8条の2第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の患者

(7) 「薬学的管理指導計画」は、処方医から提供された診療状況を示す文書等に基づき、又は必要に応じ、処方医と相談するとともに、他の医療関係職種(歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等及び訪問看護ステーションの看護師等)との間で情報を共有しながら、患者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、患家への訪問回数、訪問間隔等を記載する。

(8) 策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存すること。

(9) 薬学的管理指導計画は、原則として、患家を訪問する前に策定する。

(10) 訪問後、必要に応じ新たに得られた患者の情報を踏まえ計画の見直しを行うこと。

(11) 薬学的管理指導計画は少なくとも1月に1回は見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合及び他職種から情報提供を受けた場合にも適宜見直しを行うこと。

(12) 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、訪問薬剤管理指導の結果及び当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点について情報提供すること。

(13) 訪問薬剤管理指導は、当該保険薬局の調剤した薬剤の服用期間内に、患者の同意を得て実施する。なお、調剤を行っていない月に訪問薬剤管理指導を実施した場合は、当該調剤年月日及び投薬日数を調剤報酬明細書の摘要欄に記入する。

(14) 在宅患者訪問薬剤管理指導料を月2回以上算定する場合(がん末期患者及び中心静脈栄養法の対象患者に対するものを除く。)は、算定する日の間隔は6日以上とする。末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週2回かつ月8回に限り算定できる。

(15) 保険薬剤師1人につき「1」と「2」を合わせて1日につき5回に限り算定できる。

(16) 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するためには、薬剤服用歴の記録に「区分番号10」の(3)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。

  • ア 訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名
  • イ 処方医から提供された情報の要点
  • ウ 訪問に際して実施した薬学的管理指導の内容(薬剤の保管状況、服薬状況、残薬の状況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複服用、相互作用等に関する確認、実施した服薬支援措置等)
  • エ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
  • オ 処方医以外の医療関係職種との間で情報を共有している場合にあっては、当該医療関係職種から提供された情報の要点及び当該医療関係職種に提供した訪問結果に関する情報の要点
  • カ サポート薬局の薬剤師が訪問薬剤管理指導を行った場合には、(5)で規定する事項

(17) 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定した月においては、「区分番号10」の薬剤服用歴管理指導料(当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の処方せんによって調剤を行った場合を除く。)、「区分番号13」の長期投薬情報提供料、「区分番号14の2」の外来服薬支援料又は「区分15の5」の服薬情報等提供料は算定できない

(18) 麻薬管理指導加算

(19) 保険薬局(サポート薬局を含む。)の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える訪問薬剤管理指導については、患家の所在地から16キロメートルの圏域の内側に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を届け出ている薬局が存在しないなど、当該保険薬局からの訪問薬剤管理指導を必要とする特殊な事情がある場合に認められるものであって、この場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定については16キロメートル以内の場合と同様、本区分及び「注2」により算定する。

特殊な事情もなく、特に患家の希望により16キロメートルを超えて訪問薬剤管理指導を行った場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料は保険診療としては認められないことから、患者負担とする。この場合において、「保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合」とは、患家を中心とする半径16キロメートルの圏域の外側に当該保険薬局が所在する場合をいう。ただし、平成24年3月31日以前に「注1」に規定する医師の指示があった患者については、当該規定は適用しないものであること。

(19) 在宅患者訪問薬剤管理指導料における交通費は実費とする。

経過措置

平成24年3月31日以前に注1に規定する医師の指示があった患者については、注3の規定(患家から16km規定)は適用しない。

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について

保険医療機関が患者を特定の保険薬局へ誘導することについては、療担規則第2条の5第1項及び療担基準第2条の5第1項において禁止されているところである。

また、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」(平成6年3月 16 日保険発 26 号及び平成8年3月8日保険発 22 号)において、保険医療機関内に掲示した特定の保険薬局への案内図や、保険医療機関の受付において配布した特定の保険薬局への地図等を用いることにより、患者を特定の保険薬局へ誘導すること等が禁止されているところであるが、以下の場合には、これに該当しない。

  • 3.在宅での療養を行っている患者に院外処方を行う場合
    当該患者に対して、地方厚生(支)局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行った薬局のリストを文書により提供すること。

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則:2条の4

これらの内容を薬局内の見やすい場所に掲示する。

在宅患者訪問薬剤管理指導について(関東信越厚生局集団指導資料より)

「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の確認事項

  • 要介護認定患者では算定不可。(居宅療養管理指導等の対象)
  • 薬剤師1人につき1日5回に限り算定すること。(居宅療養管理指導等は含まない)
  • 同一建物に居住する複数の患者化かそれ以外の患者かの確認。
  • 訪問したところが医師または薬剤師が配置されている施設では算定不可。
  • 交通費はどのようにするかの確認
  • 次の文書の確認
    • 医師からの「診療情報提供書」(医師は診療情報提供料を算定できる)
      別に口頭でもよいが薬歴簿に医師より提供された情報の要点が薬歴簿に記載してあるか(傷病名、症状、治療の状況、実施すべき指導内容。)
    • 「薬学的管理指導計画書」別に規定するものはないが、患者訪問する前に策定されているか(処方医の連携の上の訪問日、訪問回数の確認)
    • 「処方医への訪問後の提供文書」別に規定するものはないが、患者訪問後は、その結果を文書で提供して残しているか
    • 薬歴簿の記載(通常の記載のほか、訪問実施日、訪問薬剤師名)
    • 1ヶ月に少なくとも1回の「薬学的管理指導計画書」の見直しが、処方医と連携の上行われているか(各月の計画書の提示)

(1)先に実施した薬局の優先権について

A診療所の処方箋を受け付け、B薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導を開始した場合は、C薬局が、同じ患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行うことはできない。

(2)医療保険と介護保険の区別について

  • 対象患者が介護保険の認定を受けているか否かの確認をし、介護保険の認定を受けている場合は、介護保険が優先し在宅患者訪問薬剤管理指導は算定できない。栃木県でも、居宅療養管理指導費で算定すべき事例で在宅患者訪問薬剤管理指導料の返還を求められた事例がある。
  • 薬学管理料のうち、介護保険の適用患者(居宅療養管理指導費または介護予防居宅療養管理指導費を算定)であっても下記の場合は医療保険の算定は可
    • 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
    • 在宅患者緊急時共同指導料(居宅療養指導の実施日は算定不可)
    • 退院時共同指導料
    • 薬歴管理指導料(当該患者の薬学的管理指導計画に関わる疾病とは別の疾病又は負傷に係る臨時の処方箋によって調剤を行った場合)
    • 居宅療養管理指導費を算定している月に原則、薬歴管理指導料は算定できない。

(3)薬学的管理指導計画の策定と主治医への報告について

  • 訪問指導前に「薬学的管理指導計画」の策定が義務付けられている。
  • 薬学的管理指導計画は主治医や他の医療関係職種と共有しながら、患者の心身の特性や処方薬を踏まえ、薬剤の管理方法、処方薬の副作用、相互作用などを確認した上で、指導内容、訪問回数、訪問計画などを盛り込んで作成し、「この計画に従い実施します」と指示を出した主治医に報告し了解を得ておく必要がある。また、訪問した結果については指示をした主治医に文書で提供しなければならない。

(4)訪問回数について

  • 1枚の処方箋で在宅訪問が1回しか認めないということではない。「訪問が必要」という薬剤師の判断がある場合は処方医が必要性を了解した上で訪問すること。
  • 通常は月4回(中6日以上の間隔)まで。がん末期患者と中心静脈栄養法の対象患者については週2回まで、月8回まで(この場合については算定日の間隔の規定なし)の算定。

補足(その他)

  • 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するためには、在宅患者訪問薬剤管理指導に係わる届出書を厚生局に提出しておく必要があります。また、在宅患者訪問薬剤管理指導料に関する事項の掲示(日薬)(内と外)をしなければなりません。
  • 在宅訪問薬剤管理指導料や居宅療養管理指導費の算定は、保険薬局で調剤した薬剤を服用している患者について、その服薬期間中を対象として算定するものです。したがって、処方箋の交付と関係なく算定できるものではない。(平成24年保険調剤Q&A Q123)
  • 薬学的管理指導計画は患家を訪問する前に策定することになっているが、初めて実施する場合や急を要する場合などもあることから、算定要件では「原則として」とされている。(同Q&A Q126)
  • 在宅患者訪問薬剤管理指導の結果報告について、算定要件においては必ずしも訪問の都度実施しなければならないとは明記されていないが、医師への治療に支障をきたさないため、「その都度」又は「遅滞なく」実施することが望ましい。(同Q&A Q127)
  • 在宅患者訪問薬剤管理指導料は、医師の往診を受けている患者のみが算定条件ではない。「通院が困難なもの」であれば、必ずしも往診を受けている患者でなくても算定は可能。(同Q&A Q130)
  • サポート薬局による実施(算定)が認められるのは、①在宅患者訪問薬剤管理指導料、②在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、③居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費に限られている(在宅期間薬局がレセプト請求)。在宅患者緊急時共同指導料および退院時共同指導料は対象とされていない。(平成26年保険調剤Q&A Q154)
  • 在宅基幹薬局に変わってサポート薬局が在宅薬剤管理指導を実施できるのは、在宅基幹薬局において「緊急その他やむを得ない事由がある場合」に限られている。従って、サポート薬局が一人の患者に対して頻回に在宅薬剤管理指導を行うことは認められない。(同Q&A Q155)
  • 分割調剤を行った場合、2回目以降は薬学管理料を算定できないとされているが、在宅管理指導料(居宅療養管理指導料)を算定することはできる。この部分の説明は処方箋の受付に連動する点数の算定に関する説明であると理解する。(同Q&A Q148)

Q&A(H26年調剤報酬改定)

(問15)在宅患者訪問薬剤管理指導料は、保険薬剤師1人につき「1」と「2」を合わせて1日につき5回に限り算定できるとされたが、当該回数には、介護保険の居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数は含まれないと理解して良いか。

(答) 貴見のとおり。

(問16)1つの患家に同居する同一世帯の患者が2人以上いる場合であって、同一日に当該同居している患者を2人以上、在宅患者訪問薬剤管理指導を行った場合は、患者ごとに同一建物居住者の場合の点数を算定することと理解して良いか。また、その場合、在宅患者訪問薬剤管理指導を算定した人数は、薬剤師1人当たり5回の上限規定にいずれも算定されると理解して良いか。

(答) いずれも貴見のとおり。

(問21)主治医が、在宅医療に必要な衛生材料の提供を指示できる薬局については、当該患者に健康保険に基づく「在宅患者訪問薬剤管理指導」を行っている薬局とされているが、介護保険法に基づく「居宅療養管理指導」又は「居宅予防療養管理指導」を行っている場合についても、同様と理解して良いか。

(答) 貴見のとおり。

(問1)在宅訪問薬剤管理指導を行っている患者については、医療機関からの指示に基づき、薬局から当該患者に衛生材料を供給した場合、指示があった医療機関に当該材料に係る費用を請求でき、その価格については、薬局における購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねているところであるが、特定保険医療材料となっていない保険医療材料(例えば注射針)についても衛生材料と同様の取扱いと考えてよいか。

(答)貴見のとおり。

(問2)外来患者については、疑義解釈資料の送付について(その1)(平成24年3月30日事務連絡)において、自己注射に用いる針が特定保険医療材料として設定されていない場合には、医療機関において針を支給することとされており、衛生材料や特定保険医療材料以外の保険医療材料を用いる場合も、原則として医療機関から必要な量の当該材料が提供されるものと考えられるが、自己注射に用いる針等を在宅自己注射に用いる薬剤と一緒に交付するよう処方せんに記載されていた場合においては、自己注射に用いる針等の費用の取扱いについては、在宅患者における取扱いと同様と考えてよいか。

(答)貴見のとおり。

Q&A(H24年調剤報酬改定)

(問1) サポート薬局が訪問薬剤管理指導を実施する場合にも、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生(支)局長へ届出を行う必要があるという理解で良いか。

(答) 貴見のとおり。

(問2) 既に在宅基幹薬局として訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局が、サポート薬局となることはできるのか。

(答) できる。ただし、同一の患者において、在宅基幹薬局とサポート薬局との位置付けが頻繁に変わることは認められない。

(問3) サポート薬局についても、在宅基幹薬局と同様に、患家からの距離が16km以内でなければならないのか。

(答) 貴見のとおり。ただし、特殊の事情のあった場合を除く。

(問4) サポート薬局として1つの保険薬局が、複数の在宅基幹薬局と連携することは可能か。

(答) 可能。ただし、サポート薬局として在宅業務に支障がない範囲で対応する必要がある。

(問5) サポート薬局が在宅基幹薬局に代わり医療用麻薬を使用している患者の訪問薬剤管理指導を実施する場合は、在宅基幹薬局及びサポート薬局のいずれの保険薬局も麻薬小売業の免許を取得していなければならないという理解で良いか。

(答) 貴見のとおり。

(問1) 在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が処方せん調剤及び訪問薬剤管理指導を実施し、在宅基幹薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定した場合、在宅基幹薬局及びサポート薬局がレセプト請求できる項目は何か。

(答) 次のとおりである。

  在宅基幹薬局 サポート薬局
調剤技術料(調剤基本料、調剤料)及びその加算
(在宅患者調剤加算等)
×
薬学管理料(在宅患者訪問薬剤管理指導料等)及びその加算※ ×
薬剤料及び特定保険医療材料料 ×

※ 医療用麻薬が処方され、麻薬管理指導加算を算定する場合には、在宅基幹薬局及びサポート薬局の双方が麻薬小売業の免許を取得していなければならない。

(問1) 在宅訪問薬剤管理指導業務のうち、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が実施することができるものはどれか。

(答) サポート薬局による実施(在宅基幹薬局で算定)が認められているのは、①在宅患者訪問薬剤管理指導料、②在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、③居宅療養管理指導費、④介護予防居宅療養管理指導費に限られる。在宅患者緊急時等共同指導料および退院時共同指導料は認められていない。

(問2) どのような場合に、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が在宅訪問薬剤管理指導業務を実施することができるのか。

(答) 在宅薬剤管理指導は、1人の患者に対して1つの保険薬局(在宅基幹薬局)が担当することが基本であることから、連携している他の保険薬局(サポート薬局)に代わりの対応を求めることができるのは、在宅基幹薬局において「緊急その他やむを得ない事由がある場合」に限られている。したがって、1人の患者に対して、サポート薬局による在宅薬剤管理指導が頻繁に実施されることは認められない

Q&A(H22年度診療報酬改定)

Q:在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定にあたっては、患者の居住形態に関係なく、同一建物への1回の訪問で複数の患者について実施した場合は、当該複数患者全てに対して「同一建物居住者の場合」(350点)を算定し、1回の訪問で一人の患者のみ実施した場合は「同一建物居住者以外の場合」(500点)を算定するものと理解してよいか。

A:その通り。

Q.在宅患者訪問薬剤管理指導料を行なっている患者が、月の途中から介護保険対象者になった場合の回数制限はありますか?

A.あります。月の途中で、医療保険から介護保険対象者(要介護・要支援)になった場合、在宅患者訪問薬剤管理指導及び居宅療養管理指導を合算した回数で制限が適用されます。

Q.在宅患者訪問診療科等について、外観上明らかに別建物であるが渡り廊下のみでつながっている場合は別建物としてよいか。

A.よい。

Q.在宅患者訪問診療科等について、同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等はそれぞれの建物を別建物と扱ってよいか。

A.そのとおり。

Q&A(H20年度診療報酬改定)

Q:在宅患者訪問薬剤管理指導料は、特別養護老人ホームの入所者についても算定することができるのか。

A:特別養護老人ホームの入所者については、末期の悪性腫瘍の患者である場合に限り算定することができる。

Q:在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料や在宅患者緊急時等共同指導料など、在宅医療に関連する点数は、介護保険の適用患者である場合にも算定できると解釈して差し支えないか。

A:差し支えない。

Q&A(H16年度診療報酬改定)

Q:在宅患者訪問薬剤管理指導料は月4回まで算定できるが、算定日の間隔は、従来通り6日以上空ける必要があるか。

A:その通り。

Q:在宅患者訪問薬剤管理指導料は、調剤を行っていない日でも算定可能か。

A:在宅患者訪問薬剤管理指導料は投薬又は注射の投与が行われており、投薬期間中であれば、算定可能である。

Q:介護保険の居宅療養管理指導料を算定している場合には、在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できないのか。

A:算定できない。

Q:がん末期患者および中心静脈栄養法の対象患者については月8日(週2回)まで算定できるとされているが、週2回とはどのように考えるのか。実施日の間隔について制限はあるのか。

A:がん末期患者および中心静脈栄養法の対象患者の場合は週2回まで算定できるが、一週間のうちであれば特に実施日の間隔について制限は設けられていない。

Q:在宅患者訪問薬剤管理指導料の麻薬加算も、月4回まで算定可能か。

A:その通り。

Q:がん末期患者および中心静脈栄養法の対象患者については、麻薬管理指導加算も月8回まで可能なのか。

A:その通り。

Q&A(埼玉県薬剤師会vol.5)

Q:サポート薬局がサービス提供する場合があることを契約書に記載する必要があるか。

A:重要事項説明書に書いてあったほうが良い。

Q:末期の判断はどのようにするのか。

A:医師に確認するのが確実ですが、訪問看護を利用していれば、訪問看護指示書には末期と記載されているので、訪問看護師に確認できる。また、ケアマネが情報を持っている場合もある。

Q:訪問する際の交通費の相場はいくらですか。

A訪問看護だと150円~300円と聞いている。

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