地域支援事業(介護報酬改定の概要)
要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する。介護認定を受けていない人に対するサービスです。
- 介護予防事業
- 包括的支援事業
- 任意事業
具体的には、65歳以上の介護認定を受けていない人を対象に、25項目の質問からなる「基本チェックシート」を郵送し、回答後、返送します。
基本チェックリストの結果、二次予防事業の対象者(特定高齢者)と判断され、介護予防教室への参加希望のあった方には、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターの職員がお伺いして介護予防教室の詳しいご説明をして教室参加のための計画(介護予防ケアプラン)を作成します。
特定高齢者はケアプランに従って、介護予防運動教室や栄養教室等に参加することで予防します。
基本チェックリストで特定高齢者に認定されない方は、「一般高齢者」として、一次予防事業(任意参加)の対象となります。
介護予防事業
地域の高齢者のうち要支援・要介護になるおそれの高い方(高齢者人口の概ね5%程度)を対象に、介護予防事業(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ予防・支援)を実施
包括的支援事業
- 総合相談支援事業
- 権利擁護事業
- 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
- 介護予防ケアマネジメント事業
任意事業
介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業など
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