R5年調剤報酬改定（経過措置関連）

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保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令

※令和5年9月末までの経過措置を受けるためには、令和5年3月末までに届け出が必要。

第一条（施行期日）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令号）の公布の日から適用する。

第ニ条（受給資格の確認等に係る経過措置）

第一条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下「新療担規則」という。）第三条第二項から第四項までの規定及び第二条の規定による改正後の保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（以下「新薬担規則」という。）第三条第二項から第四項までの規定（新薬担規則第十一条において読み替えて適用する場合を含む。）は、次の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局であって、あらかじめ、その旨を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に届け出たものについて、同表の下欄に掲げる期間においては、適用しない。

一　患者が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）によって保険医療機関及び保険医療養担当規則第一条に規定する療養の給付又は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第一条に規定する療養の給付（以下「療養の給付」という。）を受ける資格があることの確認を受けることができる体制の整備に係る事業を行う者との間で当該体制の整備に係る契約（令和五年二月二十八日までに締結されたものに限る。）を締結している保険医療機関又は保険薬局であって、当該事業者による当該体制の整備に係る作業が完了していないもの 左欄の体制の整備に係る作業が完了する日又は令和五年九月三十日のいずれか早い日までの間
二　電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線に限る。）が整備されていない保険医療機関又は保険薬局 左欄の電気通信回線が整備された日から起算して六月が経過した日までの間
三　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護のみを行う保険医療機関 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護のみを行う場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの間
四　改築の工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行ってい当該改築の工事中である施設又は臨時のる保険医療機関又は保険薬局 施設において診療又は調剤を行っている間
五　廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関又は保険薬局 廃止又は休止するまでの間
六　その他患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備することが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局 左欄の特に困難な事情が解消されるまでの間

２　新療担規則第三条第二項の規定及び新薬担規則第三条第二項の規定（新薬担規則第十一条において読み替えて適用する場合を含む。）は、保険医療機関又は保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。）が次の各号に掲げる療養の給付を担当する場合において、次の各号に掲げる場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの期間、適用しない。

  • 一 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導を行う場合
  • 二 電話又は情報通信機器を用いた診療又は薬学的管理及び指導を行う場合

３ 保険医療機関又は保険薬局は、第一項の届出を行う際、当該届出の内容を確認できる必要な資料を添付するものとする。ただし、同項の届出を行うに当たり、資料の添付を併せて行うことができないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出の事後において、速やかに地方厚生局長等に提出するものとする。

４ 第一項の届出は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

第三条（準備行為）

前条第一項の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局は、この省令の施行の日前においても、同条の規定の例により、その届出を行うことができる。

第四条（資料の提供）

地方厚生局長等は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、審査支払機関に対し、新療担規則第三条第二項から第四項までの規定、新薬担規則第三条第二項から第四項までの規定（新薬担規則第十一条において読み替えて適用する場合を含む。）並びに前二条に関して必要な資料の提供を求めることができる。

２ 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金は、保険医療機関又は保険薬局において患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備できるよう、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務並びに同法附則第一条の三第一項各号に掲げる業務を行うため、地方厚生局長等に対して、前二条に規定する届出を行った保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる。

調剤基本料、地域支援体制加算、医療情報・システム基盤整備体制充実加算

注６ 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、6月に1回に限り4点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により患者に係る薬剤情報等を取得等した場合にあっては、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、6月に1回に限り1点を所定点数に加算する。

注12 注５の規定にかかわらず、 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合には、次に掲げる点数（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数）を所定点数に加算する。

  • イ 地域支援体制加算１
    • (1) 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 40点
    • (2) 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 42点
  • ロ 地域支援体制加算２
    • (1) 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 48点
    • (2) 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 50点
  • ハ 地域支援体制加算３
    • (1) 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 18点
    • (2) 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 20点
  • ニ 地域支援体制加算４
    • (1) 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 40点
    • (2) 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 42点

経過措置

１ 平成24年３月31日以前に区分番号１５の注１に規定する医師の指示があった患者については、区分番号１５の注８、区分番号１５の２の注７及び区分番号１５の３の注７の規定は適用しない。

２ 区分番号００の注12の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。

３ 第２節の規定にかかわらず、令和５年12月31日までの間、調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（区分番号１０の２の注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、同区分番号の注６中「３点」とあるのは「４点」とする。

投薬

F100　処方料

注１～８ 略

注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

  • イ 外来後発医薬品使用体制加算１ ５点
  • ロ 外来後発医薬品使用体制加算２ ４点
  • ハ 外来後発医薬品使用体制加算３ ２点

注10 抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬（以下この区分番号及び区分番号Ｆ４００において「抗不安薬等」という。）が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師、看護師又は准看護師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ２５０に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ００８－２に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。

注11 注９の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、注９に規定する基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

  • イ 外来後発医薬品使用体制加算１ ７点
  • ロ 外来後発医薬品使用体制加算２ ６点
  • ハ 外来後発医薬品使用体制加算３ ４点

F400　処方箋料

注１～６　略

注７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。

  • イ 一般名処方加算１ ７点
  • ロ 一般名処方加算２ ５点

注８ 抗不安薬等が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ２５０に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ００８－２に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。

９ 注７の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。

  • イ 一般名処方加算１ ９点
  • ロ 一般名処方加算２ ７点

経過措置

1～４略

５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ００１の注18、区分番号Ａ００２の注10、区分番号Ａ２４３の注ただし書、区分番号Ｆ１００の注11及び区分番号Ｆ４００の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。

６ 略

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