薬学管理料（医療情報取得加算）

令和6年11月30日まで
  • 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算１・・・3点（6月に1回に限る）
  • 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算２・・・1点（6月に1回に限る）
令和6年12月1日から
  • 医療情報取得加算１・・・3点（6月に1回に限る）→1点（12月に1回に限る）
  • 医療情報取得加算２・・・1点（6月に1回に限る）

概要（調剤報酬点数表）

注６ 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算１として、6月12月に1回に限り3点1点を所定点数に加算する。 ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により患者に係る薬剤情報等を取得等した場合にあっては、医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算２として、6月に1回に限り1点を所定点数に加算する。

補足（調剤報酬点数表に関する事項）

ア 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算は、オンライン資格確認の導入の原則義務化を踏まえ、オンライン資格確認を導入している保険薬局において、患者に係る十分な情報を活用して調剤を実施すること等を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１医療情報取得加算１として、６月１年に１回に限り３１点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２医療情報取得加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。

イ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算を算定する保険薬局においては、以下の事項について薬局内及びホームページ等に掲示し、に掲示するとともに、原則として、ウェブサイトに掲載し、必要に応じて患者に対して説明すること。

  • (イ) オンライン資格確認を行う体制を有していること。
  • (ロ) 当該保険薬局に処方箋を提出した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報診療情報、薬剤情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を行うこと。

ウ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算を算定する保険薬局においては、区分１０の３服薬管理指導料の２（３）イ（イ）から（ホ）までに示す事項を参考に、患者から調剤に必要な情報を取得し、薬剤服用歴等に記載すること。

エ アにかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に、令和５年 12 月31 日までの間に限り、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として６月に１回に限り４点を算定する。ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。

特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件

第九の五 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実取得加算の施設基準

(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条命令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

(2) 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

(3) (2)の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

(4) (3)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

経過措置

一～三　（略）

四　令和五年十二月三十一日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険薬局については、同日までの間に限り、第十五の九の五の(1)に該当するものとみなす。

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添）

１ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算に関する施設基準

(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行う必要があることに留意すること。

(３) オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施できる体制を有していることについて、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示していること。次に掲げる事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

  • ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
  • イ 当該保険薬局に来局した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤等を行うこと。

(４) （３）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ただし、ホームページ等を有しない保険薬局については、この限りではない。

(４) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていない保険薬局が、令和５年 12 月 31 日までにこれを開始する旨について、地方厚生（支）局長に届け出た場合は、同日までの間に限り、(１)を満たしているものとみなす。

２ 届出に関する事項

(１) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(２) １の(４)については、令和７年５月31 日までの間に限り、基準を満たしているものとみなす。

(２) なお、１の(４)の届出は、別添２の様式 86 を用いること。

(３) 令和５年４月 10 日までに当該届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等

第十三　保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(以下「薬担規則」という。)第二条の四及び療担基準第二十五条の四の保険薬局に係る厚生労働大臣が定める掲示事項

  • 一　調剤点数表の第2節区分番号10の2に掲げる調剤管理料及び区分番号10の3に掲げる服薬管理指導料に関する事項
  • 二　調剤点数表に基づき地方厚生局長等に届け出た事項に関する事項
  • 三　薬担規則第四条の二第二項及び第四条の二の二第一項並びに療担基準第二十六条の五第二項及び第二十六条の五の二第一項に規定する明細書の発行状況に関する事項
  • 四　薬担規則第三条第四項及び療担基準第二十六条第四項に規定する体制に関する事項

オンライン資格確認を行うことが出来ない場合の対応

何らかの事情でその場で資格確認を行えないケース

（１）マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行った際に、資格確認端末において、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合

  • オンライン資格確認等システムにより確認できる患者の直近の資格情報が無効（資格喪失済み）であり、資格喪失後の新たな資格情報が確認できない場合、医療機関等の資格確認端末において、「資格（無効）」と表示される。
  • また、喪失済みのものを含め、オンライン資格確認等システムにより資格情報が確認できない場合（過去に保険者等から資格情報が登録されていない場合や、保険者等において登録データを確認中の場合）には、医療機関等の資格確認端末において「資格情報なし」と表示される。

こうしたケースは、新たな保険者等が資格情報をシステムに登録し、又はデータの確認作業が終了次第解消していくものであり、今後、保険者等による迅速かつ正確なデータ登録の取組を徹底し、こうした事象自体を減少させていく。

  • 転職や転居等により資格変更があった際に新しい資格情報が迅速に登録されるよう、昨年6月に省令改正を行い、資格取得の届出から５日以内（資格変更から10日以内）にシステム登録を求めているが、更に保険者に対し、迅速化を図るために改善計画の策定を求め、フォローアップ調査を実施。
  • オン資未登録のままマイナ保険証を使ってしまう事態を回避するために、①データ登録までの期間の周知、②登録が終わったことを通知する仕組みを導入。

（２）医療機関等の機器不良等によりその場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合

保険者等によるシステムへのデータ登録は完了しているが、医療機関等の機器不良等によりオンライン資格確認を行うことができない場合として、例えば以下のようなケースが考えられる。

  • 顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障
  • 患者のマイナンバーカードが使用できない場合（カードの券面汚損、ＩＣチップの破損、カードに搭載されている利用者証明用電子証明書の有効期限切れ）
  • 停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害など

これらのケースは、医療機関等において、オンライン資格確認等システムへのアクセス自体は可能である場合と、医療機関等において、オンライン資格確認等システムへのアクセス自体が困難となっている場合に分けることができ、それぞれに応じた対応を行う。

なお、カードリーダーの起動時の不具合は、顔認証付きカードリーダーやPC（資格確認端末）の日々のシャットダウン、スケジューラー機能の利用により、定期的に電源のオン・オフ（シャットダウン・再起動）を行うことで解消。
顔認証時の読み取りエラーは、カードを袋にいれたまま置く、カメラに近づき過ぎる、逆光や外光の影響を受けることなどが主な原因であり、エラー時の対応について周知。

上記の場合での資格確認の方法

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行う事が出来ないケースでは、次のいずれかの方法で資格確認を行い、自己負担分（3割分等）の支払いを求めます。

停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害などが発生した場合や、顔認証付きカードリーダーが故障した場合

オンライン資格確認等システムの「システム障害時モード」を立ち上げ、患者の氏名、生年月日、性別、住所又は保険者名で照会することにより、停電の復旧等によりオンライン資格確認等システムにアクセス可能になった後、資格確認を行うことができる。

システム障害時モードの立ち上げ方については、別添２を参照願いたい。

顔認証が上手く機能しない場合

カードに搭載された利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力のほか、オンライン資格確認の目視モードを立ち上げ、医療機関等の職員が患者のマイナンバーカードの券面の写真を目視することによる本人確認を行うことも可能である。

目視モードの立ち上げ方については、別添２を参照願いたい。

現在の資格情報が確認できる場合
  • 患者自身がスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報の画面により資格確認して入力する
  • 患者が健康保険証を持参している場合は、健康保険証により資格確認して入力する
  • 過去に来局歴がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えない。
旧資格情報が確認できる場合
  • レセコン画面で喪失済みの資格確認する→旧資格情報が確認できた場合、確認した旧資格情報を入力し、摘要欄コメントに「旧資格情報」を入力する。→資格無効の場合には喪失した「旧資格情報」で請求する。
現在・過去の資格情報の確認ができない場合
  • 患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項（加入医療保険種別、保険者等名称、事業者名）、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書を可能か範囲で記入いただき、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求める。
    被保険者資格申立書は、有効な保険証が発行されているのにもかかわらずマイナンバーカードでオンライン資格確認が出来ない患者に、本来の自己負担額での保険調剤を行うために記入していただく文書です。 ）
    • 「保険者番号」は「77777777（８桁）」を記録する。
    • 被保険者証の「記号」や「枝番」は記録しない。
    • 「番号」は「777777777（９桁）」を記録する（後期高齢者医療の場合は「77777777」（８桁）を記録する）
    • 摘要欄の先頭に「不詳」を記録する
    • 摘要欄の不詳の下段に、被保険者資格申立書に記載された患者のカナ氏名、保険種別、保険者等名称、事業所名、住所（複数存在する場合は全て）、連絡先、患者への連絡を行った日付を記録する

マイナンバーカードの電子証明書の有効期間に関する対応

令和6年12月以前は、有効期間満了日の３か月前から、更新手続の案内の封書が送付されていたり、有効期間満了日まで３か月以下となった場合には、医療機関・薬局での資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面上で、市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出していたが、

  • 令和６年１２月より、電子証明書の有効期間満了日から３か月の間は、通常どおり暗証番号の入力や顔認証等により本人確認を行うことを前提として、手元にあるマイナンバーカードを活用してオンライン資格確認を行うことができるよう、必要なシステム改修を実施。
  • 令和６年１２月２日以降は、電子証明書の有効期間満了日から一定期間を過ぎても、なお更新手続が行われない場合には、本人からの申請によらず、医療保険者等から資格確認書を交付。

補足（その他）

  • 医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定するためには、電子資格確認等システムを通じて情報を取得できなかった（情報提供の同意の有り無しに関わらず）としても、患者から調剤に必要な情報を取得し、薬剤服用歴へ記載する必要がある。
  • 情報提供の同意があり、電子資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが、患者の薬剤情報が格納されていなかった場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定することになるが、薬剤服用歴等に情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった旨を記載する必要がある。
  • 当該加算が算定できないタイミングにおいても、当該加算の算定に関わる薬剤情報、特定検診情報その他必要な情報を取得、活用して調剤を実施する必要がある。
  • 充実加算１と充実加算２の同時算定はもちろん不可。充実加算２算定後6か月経過していない間に充実加算１の算定も不可。

Q＆A（医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について）

問 令和３年 10 月のオンライン資格確認等システムの本格運用開始以後、既に保険医療機関等において把握されている被保険者番号等により、オンライン資格確認等システムに照会を行い、その資格が有効であることを確認することも可能になっているが、診察券等で受診等する患者について、オンライン資格確認等システムへ照会し、受給資格の確認を行う場合は、マイナンバーカード又は現行の健康保険証による資格確認を省略する取扱いは可能か。

(答)
○ 受給資格の確認は、受診等の都度、患者本人が提示した情報に基づく資格確認を行う必要があることから、

  • ① 患者がマイナンバーカードを利用して電子資格確認を受ける
  • ② 患者が保険医療機関等に現行の健康保険証を提出するのいずれかにより行うことが基本である。

○ このため、その月の全ての受診等において保険医療機関等が発行した診察券等の提示のみを求め、オンライン資格確認等システムへの照会をもって受給資格の確認を行ったとする運用は、受診等の際に患者本人が提示した情報に基づく資格確認を行っていない点で十分とは言えず、適切な対応とは言えない。

○ ただし、令和６年 12 月２日以降、健康・医療情報の確認が可能となるマイナンバーカードによる受診等が基本となることを踏まえ、現在、保険医療機関等においては、マイナンバーカードと診察券等との一体化、マイナンバーカードによる受診等を前提とした動線・事務フローの見直しを進めているところであるが、現時点においてはその途上にあることや、保険医療機関等の現場における実態を勘案すれば、

  • レセプト請求の単位である月に一度以上、マイナンバーカードによる電子資格確認又は現行の健康保険証の提示が行われ、
  • それ以外の受診等時にあっては、動線等の事情からやむを得ない場合であって、保険医療機関等において管理している被保険者番号等を基にオンライン資格確認等システムに照会して資格が有効であると確認できたときは、改めてマイナンバーカードの利用又は現行の健康保険証の提示を求めない

とする運用は、マイナンバーカードを活用した医療ＤＸが進展するまでの移行期間においては、やむを得ない対応と解される。 なお、こうした移行期間の対応は、あくまで暫定的なものであり、今後、現行の健康保険証が廃止されること、電子処方箋の普及等が見込まれることを踏まえると、できるだけ早期に、現行の健康保険証から健康・医療情報の活用が可能となるマイナンバーカードへの移行が実現できるよう、患者に受診の都度マイナンバーカードを持参いただくよう働きかけることについて御協力いただきたい。

Q＆A（医療機関等の窓口におけるマイナンバーカードの取扱いについて）

問 医療機関・薬局において、マイナンバーカードの表（おもて）面の情報を確認するために、一時的に患者のマイナンバーカードを預かることや、その表面をコピーして、管理しておくことは可能か。また、具体的にどのようなケースで、こうした対応を行うことが想定されるか。

（答）
○ マイナンバーカードによる資格確認を行った際、保険請求の実施に必要な範囲内で、患者本人の了解の上、マイナンバーカードの表面に印字された患者の氏名・住所等の情報を確認することや、そのために一時的に医療機関・薬局の職員が患者のマイナンバーカードを預かることやその表面をコピーして保管することは差し支えない。

○ このとき、医療機関・薬局の職員が、意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、法令上問題にならないが、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、裏面のコピーを取ったりすることはできない。

○ なお、マイナンバーカードの表面を確認する場面としては、具体的に、

  • マイナンバーカードによるオンライン資格確認を実施した際、氏名・住所等に旧字等が含まれているため、黒丸「●」で表示され、正確な表記を確認する場合
  • 何らかの事情により、マイナンバーカードによるオンライン資格確認やその他の方法による資格情報の確認を行うことができず、患者から被保険者資格申立書の提出を受け、マイナンバーカードの表面の情報を把握する必要がある場合
  • 暗証番号認証等を行う際、明らかに本人であることに疑いがあり、マイナンバーカードの表面の写真を確認する場合等が想定される。

○ 上記の取扱いについては、デジタル庁と協議済みである。

Q＆A（R6年度調剤報酬改定）

問４ 医療情報取得加算１又は２について、６月に１回に限り所定点数に加算することとされているが、同一患者が複数の保険医療機関から交付された処方箋を受け付けた場合に、医療機関ごとに算定できるか。

（答）算定不可。患者につき６月に１回に限り算定する。

問 15 令和６年度診療報酬改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１又は２を算定した場合において、医療情報取得加算１又は２をいつから算定できるか。

（答）医療情報取得加算は、診療報酬改定に伴い、加算の名称が変更された点数であり、算定時期の取扱いは改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実加算から引き継ぐ。例えば、令和６年５月に医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定した場合は、６月経過後に医療情報取得加算１又は２を算定できる。

Q＆A（医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）

令和６年度診療報酬改定にかかる「疑義解釈資料の送付について」の医療情報取得加算に関する疑義解釈の一部※については、令和６年 12 月１日以降、「医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４」、「医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３」、「医療情報取得加算１又は２」、「医療情報取得加算３及び４」、「医療情報取得加算１及び２」、「同加算３」、「同加算４」、「医療情報取得加算３又は医療情報取得加算４」とあるのは、「医療情報取得加算」と読み替えるものとするとともに、「調剤点数表関係」において「６月」とあるのは「１年」と読み替えるものとする。

Q＆A（医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱い）

問１ 「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和５年厚生労働省告示第 18 号）による改正後の「特掲診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）において、「令和５年 12 月 31 日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険薬局については、同日までの間に限り、第 15 の９の５の(1)に該当するものとみなす。」とされたが、当該届出を行った保険薬局において、令和５年 12 月 31 日までに、電子情報処理組織の使用による請求が開始されていない場合について、どのように考えればよいか。

（答）令和５年 12 月 31 日時点で電子情報処理組織の使用による請求が開始されていない場合については、届出時点で医療情報・システム基盤整備体制充実加算の要件を満たさなかったものとして取り扱う。

問２ 問１について、「電子情報処理組織の使用による請求を開始」とは、どのような状況を指すのか。

（答）「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」（平成 18 年４月 10 日 保総発第 0410 第１号（最終改正；令和３年 12 月３日 保連発 1203 第１号））別添 電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領の別添１ 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出を審査支払機関に提出していればよい。

問１ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが、どのように登録すればよいか。

（答）別紙を参照されたい。
別紙：厚生労働省ホームページ

問２ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。

（答）そのとおり。

問３ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった場合の算定は、どのようにすればよいか

（答）医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。なお、薬剤服用歴等に、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった旨を記載すること。

問４ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、患者が薬剤情報等の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。

（答）いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。

問５ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。

（答）例えば、

  • 当該保険薬局のホームページへの掲載
  • 当該保険薬局の所属する同一グループのホームページへの掲載（この場合、当該施設基準を満たす保険薬局名が確認できるようになっている必要がある）
  • 自治体、地域薬剤師会等のホームページ又は広報誌への掲載
  • 薬局機能情報提供制度等への掲載

等が該当する。

問６ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、当該加算が算定できないタイミングにおいても、当該加算の算定に係る薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を実施する必要があるということでよいか。

（答）よい。なお、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得した場合は必ずしも当該情報の全てを薬剤服用歴等に記載する必要はないが、少なくともその旨を薬剤服用歴等に記載する必要がある。

問７ 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、同加算１を算定する患者について、６月以内に同加算２は算定可能か。また、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する患者について、６月以内に同加算１は算定可能か。

（答）いずれも不可。

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記事No2684　題名:Re:事務員様　投稿者:管理人tera　投稿日：2024-04-07 10:49:42

自家調剤は全ての薬学管理料とその加算が算定不可となっております。
そのため、薬学管理料の一つである調剤管理料とその加算である医療情報取得加算は算定できません。

記事No2679　題名:医療情報・システム基盤整備体制充実加算　投稿者:事務員　投稿日：2024-04-06 09:04:12

自家調剤で薬歴管理指導料を算定しない場合も算定可能でしょうか？

記事No2438　題名:Re:ゆおん様　投稿者:管理人tera　投稿日：2023-04-14 15:57:58

１については内外ともに掲示が必要と思っております。
２については確かに今はオンライン資格確認の項目が機能情報にはないです。
厚労省のHPですと、「及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤」の部分が抜けているのでおそらく思わしくないのかなと思います。
まじめにやるのであれば、やはり自社のホームページ上にその旨を記載するか、FacebookやツイッターといったSNSを使うのも手ですし、GoogleMapに管理者のコメントとして載せたり、そこのURLから自分捨て垢ののツイッターのツイートに流すとかもありとは思います。

記事No2437　題名:施設基準（掲載）について　投稿者:ゆおん　投稿日：2023-04-11 15:39:30

１．薬局での掲示について、薬局の見やすい場所／薬局の内側及び外側とありますが、これは薬局の内外に掲示の必要があると考えてよいのでしょうか。

２．「ホームページ等」については疑義解釈 問５でも回答されていますが、当該薬局もしくはグループのホームページはともかく、自治体・地域薬剤師会のホームページ・広報や薬局機能情報提供制度等への掲載となると、薬局名・電話番号・住所等の記載になると思うのですが、これは厚生労働省ホームページの「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関リスト（都道府県別）」等で掲載とすることはできないのでしょうか。

基本的なことで申し訳ありません。
薬局機能情報でも項目がなかったので、該当するページがあれば、上記以外でもお教え頂ければと思います。

記事No2404　題名:Re:さくら様　投稿者:管理人tera　投稿日：2023-02-20 09:43:00

公害以外は加算不可の通達が出ていないので、加算ありで問題ないかと思います。（いくつかの薬局で算定しておりますが返戻の情報までは届いておりませんので）

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