目次
薬学管理料（医療情報取得加算）
令和6年11月30日まで
医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算１・・・3点（6月に1回に限る）医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算２・・・1点（6月に1回に限る）
令和6年12月1日から
- 医療情報取得加算
１・・・3点（6月に1回に限る）→1点（12月に1回に限る） 医療情報取得加算２・・・1点（6月に1回に限る）
- マイナ保険証の利用促進等について・・・厚生労働省
- オンライン資格確認に関する周知素材
- 医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて（令和6年8月20日）より
概要（調剤報酬点数表）
注６ 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算１として、6月12月に1回に限り3点1点を所定点数に加算する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により患者に係る薬剤情報等を取得等した場合にあっては、
医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算２として、6月に1回に限り1点を所定点数に加算する。
補足（調剤報酬点数表に関する事項）
ア 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算は、オンライン資格確認の導入の原則義務化を踏まえ、オンライン資格確認を導入している保険薬局において、患者に係る十分な情報を活用して調剤を実施すること等を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１医療情報取得加算１として、６月１年に１回に限り３１点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は、
医療情報・システム基盤整備体制充実加算２医療情報取得加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。
イ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算を算定する保険薬局においては、以下の事項について薬局内及びホームページ等に掲示し、に掲示するとともに、原則として、ウェブサイトに掲載し、必要に応じて患者に対して説明すること。
- (イ) オンライン資格確認を行う体制を有していること。
- (ロ) 当該保険薬局に処方箋を提出した患者に対し、
薬剤情報、特定健診情報診療情報、薬剤情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を行うこと。
ウ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算を算定する保険薬局においては、区分１０の３服薬管理指導料の２（３）イ（イ）から（ホ）までに示す事項を参考に、患者から調剤に必要な情報を取得し、薬剤服用歴等に記載すること。
エ アにかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に、令和５年 12 月31 日までの間に限り、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として６月に１回に限り４点を算定する。ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件
第九の五 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実取得加算の施設基準
(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条命令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(2) 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(3) (2)の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
(4) (3)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
経過措置
一～三 （略）
四 令和五年十二月三十一日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険薬局については、同日までの間に限り、第十五の九の五の(1)に該当するものとみなす。
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添）
１ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算に関する施設基準
(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行う必要があることに留意すること。
(３) オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施できる体制を有していることについて、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示していること。次に掲げる事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
- ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
- イ 当該保険薬局に来局した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤等を行うこと。
(４) （３）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ただし、ホームページ等を有しない保険薬局については、この限りではない。
(４) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていない保険薬局が、令和５年 12 月 31 日までにこれを開始する旨について、地方厚生（支）局長に届け出た場合は、同日までの間に限り、(１)を満たしているものとみなす。
２ 届出に関する事項
(１) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算医療情報取得加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
(２) １の(４)については、令和７年５月31 日までの間に限り、基準を満たしているものとみなす。
(２) なお、１の(４)の届出は、別添２の様式 86 を用いること。
(３) 令和５年４月 10 日までに当該届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等
第十三 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(以下「薬担規則」という。)第二条の四及び療担基準第二十五条の四の保険薬局に係る厚生労働大臣が定める掲示事項
- 一 調剤点数表の第2節区分番号10の2に掲げる調剤管理料及び区分番号10の3に掲げる服薬管理指導料に関する事項
- 二 調剤点数表に基づき地方厚生局長等に届け出た事項に関する事項
- 三 薬担規則第四条の二第二項及び第四条の二の二第一項並びに療担基準第二十六条の五第二項及び第二十六条の五の二第一項に規定する明細書の発行状況に関する事項
- 四 薬担規則第三条第四項及び療担基準第二十六条第四項に規定する体制に関する事項
補足（その他）
- 医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定するためには、電子資格確認等システムを通じて情報を取得できなかった（情報提供の同意の有り無しに関わらず）としても、患者から調剤に必要な情報を取得し、薬剤服用歴へ記載する必要がある。
- 情報提供の同意があり、電子資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが、患者の薬剤情報が格納されていなかった場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定することになるが、薬剤服用歴等に情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった旨を記載する必要がある。
- 当該加算が算定できないタイミングにおいても、当該加算の算定に関わる薬剤情報、特定検診情報その他必要な情報を取得、活用して調剤を実施する必要がある。
- 充実加算１と充実加算２の同時算定はもちろん不可。充実加算２算定後6か月経過していない間に充実加算１の算定も不可。
Q＆A（R6年度調剤報酬改定）
（答）算定不可。患者につき６月に１回に限り算定する。
（答）医療情報取得加算は、診療報酬改定に伴い、加算の名称が変更された点数であり、算定時期の取扱いは改定前の医療情報・システム基盤整備体制充実加算から引き継ぐ。例えば、令和６年５月に医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定した場合は、６月経過後に医療情報取得加算１又は２を算定できる。
Q＆A（医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）
令和６年度診療報酬改定にかかる「疑義解釈資料の送付について」の医療情報取得加算に関する疑義解釈の一部※については、令和６年 12 月１日以降、「医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４」、「医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３」、「医療情報取得加算１又は２」、「医療情報取得加算３及び４」、「医療情報取得加算１及び２」、「同加算３」、「同加算４」、「医療情報取得加算３又は医療情報取得加算４」とあるのは、「医療情報取得加算」と読み替えるものとするとともに、「調剤点数表関係」において「６月」とあるのは「１年」と読み替えるものとする。
Q＆A（医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱い）
（答）令和５年 12 月 31 日時点で電子情報処理組織の使用による請求が開始されていない場合については、届出時点で医療情報・システム基盤整備体制充実加算の要件を満たさなかったものとして取り扱う。
（答）「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」（平成 18 年４月 10 日 保総発第 0410 第１号（最終改正；令和３年 12 月３日 保連発 1203 第１号））別添 電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領の別添１ 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出を審査支払機関に提出していればよい。
（答）別紙を参照されたい。
別紙：厚生労働省ホームページ
（答）そのとおり。
（答）医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。なお、薬剤服用歴等に、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった旨を記載すること。
（答）いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。
（答）例えば、
- 当該保険薬局のホームページへの掲載
- 当該保険薬局の所属する同一グループのホームページへの掲載（この場合、当該施設基準を満たす保険薬局名が確認できるようになっている必要がある）
- 自治体、地域薬剤師会等のホームページ又は広報誌への掲載
- 薬局機能情報提供制度等への掲載
等が該当する。
（答）よい。なお、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得した場合は必ずしも当該情報の全てを薬剤服用歴等に記載する必要はないが、少なくともその旨を薬剤服用歴等に記載する必要がある。
（答）いずれも不可。
コメントor補足情報orご指摘あればをお願いします。
記事No2684 題名:Re:事務員様 投稿者:管理人tera 投稿日：2024-04-07 10:49:42
自家調剤は全ての薬学管理料とその加算が算定不可となっております。
そのため、薬学管理料の一つである調剤管理料とその加算である医療情報取得加算は算定できません。
記事No2679 題名:医療情報・システム基盤整備体制充実加算 投稿者:事務員 投稿日：2024-04-06 09:04:12
自家調剤で薬歴管理指導料を算定しない場合も算定可能でしょうか？
記事No2438 題名:Re:ゆおん様 投稿者:管理人tera 投稿日：2023-04-14 15:57:58
１については内外ともに掲示が必要と思っております。
２については確かに今はオンライン資格確認の項目が機能情報にはないです。
厚労省のHPですと、「及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤」の部分が抜けているのでおそらく思わしくないのかなと思います。
まじめにやるのであれば、やはり自社のホームページ上にその旨を記載するか、FacebookやツイッターといったSNSを使うのも手ですし、GoogleMapに管理者のコメントとして載せたり、そこのURLから自分捨て垢ののツイッターのツイートに流すとかもありとは思います。
記事No2437 題名:施設基準（掲載）について 投稿者:ゆおん 投稿日：2023-04-11 15:39:30
１．薬局での掲示について、薬局の見やすい場所／薬局の内側及び外側とありますが、これは薬局の内外に掲示の必要があると考えてよいのでしょうか。
２．「ホームページ等」については疑義解釈 問５でも回答されていますが、当該薬局もしくはグループのホームページはともかく、自治体・地域薬剤師会のホームページ・広報や薬局機能情報提供制度等への掲載となると、薬局名・電話番号・住所等の記載になると思うのですが、これは厚生労働省ホームページの「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関リスト（都道府県別）」等で掲載とすることはできないのでしょうか。
基本的なことで申し訳ありません。
薬局機能情報でも項目がなかったので、該当するページがあれば、上記以外でもお教え頂ければと思います。
記事No2404 題名:Re:さくら様 投稿者:管理人tera 投稿日：2023-02-20 09:43:00
公害以外は加算不可の通達が出ていないので、加算ありで問題ないかと思います。（いくつかの薬局で算定しておりますが返戻の情報までは届いておりませんので）
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