平成30年度調剤報酬改定Q&A

  • その1

平成30年度調剤報酬改定等

ひとまずメモ

以下、診療報酬改定率

  • 1、診療報酬本体 +0.55%
    • 医科 +0.63%
    • 歯科 +0.69%
    • 調剤 +0.19%
  • 2、薬価等
    • 薬価 ▲1.65%
    • 材料価格 ▲0.09%

平成30年度診療報酬改定に関する意見等

支払い側の意見

以下抜粋

  • 生活習慣病を対象とする医薬品については、原則として一般名処方とするような取り組みが求められる。
  • 医療用保湿剤については、その使用実態等を踏まえ、適正使用に向けた措置を講ずるべきである。
  • 後発医薬品の使用促進に向け、後発医薬品使用体制加算、後発医薬品調剤体制加算については、後発医薬品の数量シェア目標(32 年 9 月までに 80%)に対応した算定要件に見直すとともに、処方せんについては後発医薬品への変更不可欄を削除した上で変更不可の理由を記載する様式へと見直すべきである。
  • 医師の指示に基づく分割調剤については、浸透していない状況を踏まえ、効率的に分割調剤を実施できるような処方せん様式に見直すことが必要である。
  • 医師への報告を前提とした薬剤師による残薬調整については、医師が処方せんのチェック欄で残薬を確認した上で薬剤師が調整し、医師に事後報告する仕組みとすべきである。
  • かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料については、まずは高齢者などの服薬情報の一元的・継続的な管理が必要な対象患者に限定した上で進めるべきである。また、かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料に係る同意書については様式を統一し、▽かかりつけ薬剤師が必要な理由・メリット▽かかりつけ薬剤師の業務▽指導料や自己負担額-を明示する等、患者がかかりつけ薬剤師を理解した上で同意する仕組みへと見直すことが求められる。
  • 薬剤服用歴管理指導料については、患者がお薬手帳を通常の薬局に持参した場合、持参しない場合に比べ低い点数が算定されるが、いわゆる門前薬局等の調剤基本料の特例対象薬局の場合、お薬手帳を持参した場合でも高い点数が算定される問題があり、患者の負担を軽減する観点から点数設計を見直す必要がある。併せて、薬剤服用歴管理指導料については、服薬指導により重複投薬や不適切な多剤投薬を減らすことが重要であり、服薬指導の必要性に対応した点数設計が求められる。
  • 基準調剤加算については、医療機関と薬局が連名で副作用報告をデータで提出することを要件に追加すべきである。
  • 内服薬の調剤料及び一包化加算については、院外調剤業務の機械化や技術進歩を踏まえ、投与日数や剤数に応じて業務コストが増加することを前提とした仕組みを抜本的に見直し、適正化する必要がある。
  • いわゆる門前薬局、大型チェーン薬局の調剤基本料については、収益状況や医薬品の備蓄等の効率性を踏まえ、処方せん集中率と受付回数による特例対象の要件を拡大し、さらなる適正化を図る必要がある。
    • 同一敷地内薬局は大型チェーン薬局を上回る適正化対策を講じる必要がある。
    • 医療資源の乏しい地域で役割を果たしている薬局の評価のあり方について検討することが求められる。
    • また、薬局の機能に応じた評価の一貫として、特例対象を除外するための施設基準は廃止することが求められる。
  • 向精神薬の取り扱いについては、依存性リスクの高いベンゾジアゼピン系の精神科継続外来支援・指導料、処方せん料、処方料および薬剤料に対して、1 回の処方における抗不安薬と睡眠薬の種類数を制限すべきである。合わせて、精神科を標榜していない医療機関における抗不安薬や睡眠薬の長期処方に対する診療報酬上の取り扱いを見直す必要がある。
  • 明細書については、患者が受けた具体的な診療行為や医療費の詳細な内訳を理解・納得するための貴重な情報源であることに加え、安全な医療や健康リテラシーの向上、医療機関の請求内容の精査にも資する必要なツールであり、患者の視点に立った医療の実現に向けて、明細書無料発行の完全実施を実現すべきである。なお、明細書のあり方については、▽領収証との役割分担▽レセプト様式の見直し▽レセプトの完全電子化-等への対応を踏まえつつ検討していくことが求められる。
  • 新規医薬品における 14 日間の処方日数制限については、患者の安全性を確保する観点から原則として厳守すべきである。

診療側の意見

以下抜粋

  • 7 種類以上の内服薬処方時及び向精神薬多剤投与時の処方料、薬剤料、処方せん料の減算の撤廃多数の疾患を抱える患者、特に高齢者をかかりつけ医が担当するためには多剤投与が必要となるケースは避けられない。多剤投与の方が投薬管理は複雑になり加算も検討すべきであり、減算される仕組みは不合理である 糖尿病だけでも4種類の薬剤が必要な場合が少なくない。高血圧症、高コレステロール血症などが合併すると7種類以上になるケースが多い
  • 前回改定で 30 日を超える長期投薬について、取扱いの明確化が図られたが、さらなる長期投薬を減らす取組みを導入、例えば、超長期処方(例えば 90 日以上)を行う場合には、必要理由の記載を義務付けるようにすること
  • 同一の調剤技術料に対し、院内と調剤薬局の報酬の格差が大きいため、院内の評価を見直す、例えば、院内処方における一包化加算、後発医薬品に係る加算の新設、処方料、調剤料の引き上げ
  • かかりつけ薬剤師・薬局による取り組みに対する評価
    • 服薬情報の一元的・継続的な把握の更なる推進
    • かかりつけ医や医療機関等との情報共有の推進など、さらなる多職種連携の強化
  • 患者個々の薬歴等を踏まえた薬学的知見に基づく管理・指導の評価
    • 残薬問題の改善、ポリファーマシーへの対応
    • 服薬モニタリング
    • お薬手帳のさらなる推進と有効活用に向けてた取り組み
    • 薬物療法における医療安全の確保に資する薬学的関与の充実 等
  • 医療・介護連携、在宅医療における薬学的管理・指導の評価
  • ジェネリック医薬品の普及促進に向けた更なる環境整備

平成30年度介護報酬改定関連

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

薬局において、薬剤師不在時にも登録販売者が第二類・第三類医薬品を販売することができるよう、薬剤師が当該薬局以外の場所においてその業務を行うため、やむを得ず、かつ、一時的に不在となる場合には、薬局を閉局することなく営業できるようにするため、所要の措置を講じた。

改正施行規則、改正構造設備規則及び改正体制省令の施行期日は、平成29年9月26日としたこと。ただし、第2の1の(3)の薬剤師不在時間の公表等に関する事項は、平成30年4月1日から施行することとしたこと。

  • 薬事法施行規則関連
    • 薬剤師不在時間の取扱い(改正施行規則第1条第2項第3号関係)
    • 薬剤師不在時間の有無に係る届出(改正施行規則第1条、第16条の2関係)
    • 薬剤師不在時間の公表等(改正施行規則第11条の4、別表第1関係)
    • 調剤室の閉鎖(改正施行規則第14条の3関係)
    • 薬局における掲示(改正施行規則第15条の16関係)
    • 販売従事登録の申請(改正施行規則第159条の7関係)
  • 構造設備規則関連
    • 薬局の調剤室に関する構造設備の基準に、薬剤師不在時間がある薬局にあっては、閉鎖することができる構造であることとしたこと。(改正構造設備規則第1条関係)
  • 体制省令関連
    • 薬剤師不在時間内における薬局の業務を行う体制の基準について(改正体制省令第1条関係)
  • 留意事項
    • 薬局の管理等
    • 薬剤師不在時間における薬局の適正な管理のための業務に関する手順書の作成

医療用医薬品の添付文書等の記載要領について

  • 旧局長通知に含まれる「原則禁忌」及び「慎重投与」の廃止、並びに「特定の背景を有する患者に関する注意」の新設等、添付文書等の項目・構造を見直したこと。
  • 項目の通し番号を設定し、「警告」以降の全ての項目に番号を付与し、該当がない場合は欠番とすることにしたこと。
  • 添付文書等に記載されるべき内容について全体的な整理を行ったこと。

平成 31 年4月1日から適用する。ただし、平成 31 年4月1日時点で既に承認されている医薬品の添付文書等及び承認申請中の医薬品の添付文書(案)については、平成 36 年3月 31 日までにできるだけ速やかに本記載要領に基づいた改訂を行う

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