薬学管理料(重複投薬・相互作用等防止加算)

概要(調剤報酬点数表

薬剤服用歴に基づき、重複投薬、又は相互作用の防止の目的で、処方せんを交付した保険医に対して照会を行った場合は、所定点数に次の点数をを行い、処方に変更が行われた場合は30点を所定点数に加算する。

  • イ 処方に変更が行われた場合・・・20点→削除
  • ロ 処方に変更が行われなかった場合・・・10点→削除

補足(調剤報酬点数表に関する事項

ア 重複投薬・相互作用等防止加算(「注4」に規定する加算をいう。以下同じ。)は、薬剤服用歴の記録又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、次の内容について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。ただし、複数の項目に該当した場合であっても、重複して算定することはできない。
併用薬との重複投薬(薬理作用が類似する場合を含む。)及び併用薬、飲食物等との相互作用を防止するために、処方医に対して連絡・確認を行った場合に算定する。処方医の同意を得て、処方の変更が行われた場合に概要のイを算定し、処方に変更が行われなかった場合は概要のロを算定する。

なお、薬剤服用歴管理指導料を算定していない場合は、当該加算は算定できない。

  • (イ) 併用薬との重複投薬(薬理作用が類似する場合を含む。)
  • (ロ) 併用薬、飲食物等との相互作用
  • (ハ) 残薬
  • (ニ) そのほか薬学的観点から必要と認める事項

イ 重複投薬・相互作用等防止加算の対象となる事項について、処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。

ウ 同時に複数の保険医療機関又は複数の診療科の処方せんを受け付け、複数の処方せんについて薬剤を変更した場合であっても、1回に限り概要のイを算定する。

※H28年度調剤報酬改定による算定対象拡大の例
・過去の副作用やアレルギー歴等による疑義照会
・同一医療機関等からの処方箋に基づく疑義照会
・年齢や腎機能等を考慮した、過量投与による用量の変更
・服薬困難のための剤形変更

イ 薬剤の追加、投与期間の延長が行われた場合は、概要のイは算定できない。

エ 複数の保険医療機関又は複数の診療科で処方せんを交付された患者について、処方せんの受付時点が異なる場合であっても所定の要件を満たした場合は重複投薬・相互作用防止加算を算定できる。

カ 院内投薬と院外処方せんによる投薬に係る処方変更についても、重複投薬・相互作用防止加算は算定できる。

キ 残薬の確認の結果、処方の変更が行われた場合についても、概要のイを算定できる。

連絡事項(支払基金より)

重複投薬・相互防止加算を算定する際、レセプト記載に関する通知では、特に処方変更の内容を記載することまでは求めていません。

ただし、削除した内容についてわかりにくいと判断される場合があるので「摘要」欄にコメントを記載願います。

記載例:
防A:・□□病院(医院)が△△が処方されているので、○○の処方削除
   ・残薬があるので○○の処方削除
   ・残薬があるので○○の処方日数短縮

防B:・□□病院(医院)が△△が処方されているが、○○の処方変更なし

Q&A(埼玉県薬剤師会vol.5)2014.3

Q:特定保険医療材料が家に余っていて、今回の処方が削除になった場合、重複投薬・相互作用防止加算は算定できるか。

A:併用薬との重複投薬及び併用薬、飲食物等との相互作用の防止を目的とするため、医療材料は該当せず加算の算定はできないと考える。

Q&A(H28年調剤報酬改定)

(問16)調剤基本料の「注8」の医師の指示に伴う分割調剤について、例えば2回目の調剤時に、残薬や副作用が確認され、医師に疑義照会して2回目以降の処方内容が変更された場合、重複投薬・相互作用等防止加算又は在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定は可能と理解してよいか。

(答)貴見のとおり。
なお、当該分割調剤時に算定できる点数は、重複投薬・相互作用等防止加算又は在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を含んだ技術料の合計の2分の1又は3分の1の点数を算定する。

(問30)重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定対象の範囲について、「そのほか薬学的観点から必要と認める事項」とあるが、具体的にはどのような内容が含まれるのか。

(答)薬剤師が薬学的観点から必要と認め、処方医に疑義照会した上で処方が変更された場合は算定可能である。具体的には、アレルギー歴や副作用歴などの情報に基づき処方変更となった場合、薬学的観点から薬剤の追加や投与期間の延長が行われた場合は対象となるが、保険薬局に備蓄がないため処方医に疑義照会して他の医薬品に変更した場合などは当てはまらない。

(問31)これまでの「重複投薬・相互作用防止加算」では、同一医療機関の同一診療科の処方せんについて処方変更があったとしても算定できないとされていたが、平成28年度診療報酬改定で見直した「重複投薬・相互作用等防止加算」及び「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」については、同一医療機関の同一診療科から発行された処方せんであっても、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は算定可能と理解してよいか。

(答)「重複投薬・相互作用等防止加算」及び「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」は、薬学的観点から必要と認められる事項により処方が変更された場合には算定可能としているので、上記の内容も含め、これまで算定できないとされていた「薬剤の追加、投与期間の延長」等であっても、要件に該当するものについては算定可能である。

Q&A(H24年調剤報酬改定)

(問1) 通常、同一医療機関・同一診療科の処方せんによる場合は重複投薬・相互作用防止加算を算定出来ないが、薬剤服用歴管理指導料の新たな要件として追加された「残薬の状況の確認」に伴い、残薬が相当程度認められて処方医への照会により処方変更(投与日数の短縮)が行われた場合に限り、同加算の「処方に変更が行われた場合」を算定できるものと解釈して差し支えないか。

(答) 差し支えない。ただし、残薬の状況確認に伴う処方変更は、頻回に発生するものではないことに留意する必要がある。

Q&A(H16年度診療報酬改定)

Q:異なる医療機関から同時に2枚の処方箋を受付け、一方の疑義照会では処方変更は行われず、他方の疑義照会では処方変更が行われた場合、重複投薬・相互作用防止加算の10点、20点はそれぞれ算定できるか。

A:重複投薬相互作用防止加算が算定できるのは、どちらか一方の処方箋についてのみ算定する。また、2枚の処方箋が共に処方変更された場合は20点のみの算定である。

Q:同じ医療機関の同じ診療科の異なる医師が異なる日に処方箋を発行した場合に、重複投薬あるいは相互作用防止のために医師に確認し、処方の変更があった場合は、算定可能か。

A:同一医療機関の同一診療科の処方箋は算定できない(残薬確認の結果、処方変更が行われた場合を除く)

Q:服用中の他の医療機関の薬剤、服用中のOTC薬、あるいはお薬手帳との重複投薬、相互作用が認められる場合も算定可能か。

A:患者が持参したお薬手帳、院内処方などにより、重複投薬などの可能性が判明した場合は、その医薬品を処方している医療機関等に照会を行い、確認の結果、重複などが認められる場合は、算定可能。

Q:重複投薬あるいは相互作用防止のために医師に確認した結果、処方に変更がない場合とはどういうものか。

A:当該加算は、複数の処方箋がなくとも、薬歴に基づき併用しているOTC薬、飲食物などから重複投薬あるいは相互作用が認められると判断された場合に医師に照会を行うことを評価したものである。医師への照会の結果、患者の疾患の改善が優先され、処方医から併用しているOTC薬、飲食物などを中止するなどの指示があった場合などが考えられる。

Q:過去の副作用歴、アレルギー歴から処方薬剤について処方発行医に照会を行った結果、処方変更が行われても算定できないのか。

A:重複投薬又は相互作用防止の理由ではないので算定できない。

コメントor補足情報orご指摘あればをお願いします。



記事No435 題名:Re:今更ですいません様 投稿者:管理人tera 投稿日:2017-03-20 18:51:24

外用剤の残薬でも算定可能です。


記事No434 題名:外用剤 投稿者:今更ですみません 投稿日:2017-03-20 10:33:15

外用剤も、残薬があり、削除となった場合はとれますか。


記事No370 題名:Re:薬剤師様 投稿者:管理人tera 投稿日:2016-10-11 19:20:12

本日、特定保険材料の重複加算の対象となりえるか否かの質問を埼玉厚生局指導監査科へFAXにて行ったところ、同局のO氏から電話連絡がございまして、以前と同様NGとの回答でした。


記事No369 題名:重複投薬・相互作用等防止加算に関して 投稿者:薬剤師 投稿日:2016-10-09 22:51:39

重複投薬・相互作用防止加算に関するQ&Aだったというご回答ありがとうございます。
特定保険医療材料への算定に対する明確な通知等ないため、厚生局にでも機会があれば問合せをしてみます。


記事No367 題名:Re:薬剤師様 投稿者:管理人tera 投稿日:2016-10-09 21:52:44

文面は2014.3のものです。何年発行のものかを記載せず、申し訳ないです。

いずれにしても、論点となるのは特定保険材料(医療機器)が新規公文の「残薬」に該当するかということでしょう。

個人的には薬ではないので算定できないと思ってしまいますが、算定できるとされた何か根拠のようなものが有りましたら教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いいたします。


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