医療費控除

※医療費控除とセルフメディケーション控除は同時には受けることができません。

※H29年分から領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の点が必要となった。医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要がある。（経過措置平成31年分まで）

治療、療養のための医療費が対象で、そこに治療のために必要であったガーゼや絆創膏等の医療材料も含まれる。（マスクは治療でなく予防なんで基本不可、血圧計・体温計も不可）

床ずれや熱傷とかで薬局でガーゼを買ったらそれは医療費控除の対象になるため、きちんと名前入りの領収書を発行するべきなんですが、中々できてないことも多し。

インフルエンザの予防接種や検診の費用は含まれないが、自費の歯の治療（セラミック）やインプラント、レーシックは含まれるため、悩んだら相談するといいと思われる。

医療費控除は、自己、自己と生計を一にする配偶者or親族の支払った医療費が、

• 所得の合計×５％
• １０万円

いずれか低い方を超えた時（２００万円以下） に、超えた部分の金額を全所得から控除として差し引くことができます。

注意したいのは、超えた部分の金額ではなく、超えた部分にかかった税金（２０％くらい）が戻ってくるということです。

医療費控除の対象となる医療費（国税庁より）

• 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）
• 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）
• 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
• 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）
• 助産師による分べんの介助の対価
• 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
• 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
• 医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの←この文が医薬品以外（医療材料など）が対象になるかどうかを判断する大本
  • 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）※(1)
  • 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用　※(2)
  • 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
• 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
• 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
• 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導（一定の積極的支援によるものに限ります。）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金

医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。→平成29年分から医療費控除は領収書が提出不要となりました。領収書の提出の代わりに”医療費控除の明細書”の添付バ必要となり、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。（参考）

（e-Taxで確定申告書を提出する方は、医療費の領収書等について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。この場合、税務署長は原則として確定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示したことにはならないものとされます。）

医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや※(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。

おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。

セルフメディケーション税制

• 厚生労働省概要（対象成分リスト、成分名ごとリスト含む）
• 厚生労働省QA

2017.1.1から始まったセルフメディケーション推進を目的とする新たな医療費控除の特例。平成29年1月1日～平成33年12月31日までの間のみ。→2026年12月31日まで延長されるとともに、対象医薬品の見直し（医療費の適正化効果の低いLアスパラギン酸Na、フッ化ナトリウム、メコバラミン、ユビデカレノンの除外等＝経過措置2025.12.31）

年間のスイッチOTC医薬品の購入費用が1万2000円（生計を一にする家族等分も含む）を超える時、超える部分の金額（上限88000円）について所得控除を受けれる制度。なお、セルフメディケーション税制と従来の医療費控除制度は同時に適用されないため、対象者自身でどちらかを選択することになる。

対象となるOTC医薬品は上記リンクから。それにともない、スイッチOTC医薬品を取り扱う店舗は、セルフメディケーション税制の適用に係る証明書類（レシート、領収書、店舗で作成した1年分の購入リスト）に商品名、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨等の事項を記載する。

つまり、レシートや領収書に、

• １、商品名（ロキソニンS）
• ２、金額（７００円）
• ３、セルフメディケーション税制対象商品である旨（上記はセルフメディケーション税制の対象商品）
• ４、販売店名（○○薬局）
• ５、購入日

と書く必要がある。

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