新型コロナへの対応

• 自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023
• 自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2024

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

• その81 令和５年３月30 日
• その80 令和４年10月28 日
• その79 令和４年10月26 日
• その78 令和４年10月21 日
• その77 令和４年９月27 日
• その76 令和４年９月27 日
• その75 令和４年９月13 日
• その74 令和４年９月１ 日
• その73 令和４年７月28 日
• その72 令和４年７月22 日
• その71 令和４年７月１ 日
• その70 令和４年４月28 日
• その69 令和４年３月 31 日
• その68 令和４年３月 16 日
• その67 令和４年３月４日
• その66 令和４年２月 17 日
• その65 令和４年１月 28 日
• その64 令和４年１月７日
• その63 令和３年９月 28 日
• その62 令和３年９月 24 日
• その61 令和３年９月９日
• その60 令和３年９月７日
• その59 令和３年９月３日
• その58 令和３年８月 27 日
• その57 令和３年８月 27 日
• その56 令和３年８月 27 日
• その55 令和３年８月 26 日
• その54 令和３年８月 16 日
• その53 令和３年８月 11 日
• その52 令和３年８月４日
• その51 令和３年７月 30 日
• その50 令和３年７月２日
• その49 令和３年６月 17 日
• その48 令和３年６月７日
• その47 令和３年５月 12 日
• その46 令和３年５月 11 日
• その45 令和３年５月 11 日
• その44 令和３年５月７日
• その43 令和３年４月 30 日
• その42 令和３年４月 21 日
• その41 令和３年４月６日
• その40 令和３年４月６日
• その39 令和３年３月 26 日
• その38 令和３年３月 22 日
• その37 令和３年３月８日
• その36 令和３年２月 26 日
• その35 令和３年３月 29 日
• その34 令和３年１月 22 日
• その33 令和３年１月 13 日
• その32 令和３年１月８日
• その31 令和２年 12 月 15 日
• その30 令和２年 11 月 11 日
• その29 令和２年 10 月 30 日
• その28 令和２年９月 29 日
• その27 令和２年９月 15 日
• その26 令和２年８月 31 日
• その25 令和２年７月 22 日
• その24 令和２年７月 21 日
• その23 令和２年６月 23 日
• その22 令和２年６月 15 日
• その21 令和２年６月 10 日
• その20 令和２年６月１日
• その19 令和２年５月26日
• その18 令和２年５月 22 日
• その17 令和２年５月 14 日
• その16 令和２年４月 30 日
• その15 令和２年４月 27 日
• その14 令和２年４月 24 日
• その13 令和２年４月 22 日
• その12 令 和 ２ 年 ４ 月 1 8 日
• その11 令和２年４月 14 日
• その10 令和２年４月 10 日
• その9 令和２年４月８日
• その8 令和２年４月３日
• その7 令和２年３月 27 日
• その6 令和２年３月 19 日
• その5 令和２年３月 12 日
• その4 令和２年３月５日
• その3 令和２年３月２日
• その2 令和２年２月 28 日
• その1 令 和 ２ 年 ２ 月 1 4 日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に係る特例的措置関係事務連絡の廃止について

以下に掲げる事務連絡については、令和６年４月１日付けで廃止すること。ただし、⑤から⑦までの事務連絡に関し、薬局開設者が令和６年３月31日以前に購入した医療用抗原検査キットについては、令和７年３月31日までの間、引き続き当該事務連絡の例により取り扱うことができること。

• ① 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月10日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡） ・・・0410対応
• ② 「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月24日付け厚生労働省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡） ・・・0410対応
• ③ 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ」（令和２年５月１日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡（令和４年９月30日最終改正））・・・0410対応
• ④ 「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた薬局及び医薬品の販売業に係る取扱いについて」（令和２年４月24日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）・・・薬局及び医薬品の販売業に係る体制・手続き、健康サポート薬局等に係るもの
• ⑤ 「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（令和３年９月 27 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課連名事務連絡（令和４年３月17日一部改正））・・・医療用抗原検査キットの販売
• ⑥ 「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」（令和３年11月19日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課、監視指導・麻薬対策課連名事務連絡）・・・医療用抗原検査キットの販売
• ⑦ 「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」（令和４年12月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課、監視指導・麻薬対策課連名事務連絡）・・・医療用抗原検査キットの販売
• ⑧ 「新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行下における新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの販売対応の強化について」（令和４年12月27日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部・医薬・生活衛生局総務課連名事務連絡）・・・夜間休日・年末年始における抗原検査キットの提供体制整備
• ⑨ 「抗原簡易キットの販売先について」（令和３年６月28日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）・・・医療用抗原検査キットの販売
• ⑩ 「抗原簡易キットの販売先について（その２）」（令和３年10月15日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）・・・卸売り販売業者に対して販売する抗原簡易キット（薬局から社会機能維持事業者への販売に係るものを含む）
• ⑪ 「抗原簡易キットの販売先について（その３）」（令和３年11月19日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）・・・卸売り販売業者に対して販売する抗原簡易キット（薬局から社会機能維持事業者への販売に係るものを含む）
• ⑫ 「抗原簡易キットの販売先について（その４）」（令和４年１月14日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）・・・卸売り販売業者に対して販売する抗原簡易キット（薬局から社会機能維持事業者への販売に係るものを含む）
• ⑬ 「抗原簡易キットの販売先について（その５）」（令和４年１月27日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）・・・卸売り販売業者に対して販売する抗原簡易キット（薬局から社会機能維持事業者への販売に係るものを含む）

令和6年4月1日以降の公費負担について

• 新型コロナワクチンの全額公費による接種は令和6年3月31日で終了。（厚生労働省）
• 今まで一部公費負担だった新型コロナの治療薬の公費負担が令和6年3月31日で全額撤廃される（yahooニュース）。→これにより今までラゲブリオの自己負担は3割の人で9000円であったが、今後は2万8000円かかることになる。

令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について（案）

令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置づけた上で、法に基づく定期接種として実施する。

令和６年度以降に行う定期接種の対象者は、65歳以上の高齢者と、比較的疾病負荷の高い60歳から64歳まで（一部自己負担原則有料）。それ以外は任意接種（全額自己負担）

定期接種のスケジュールについては、年１回の接種を行うこととし、接種のタイミングは秋冬とする

ワクチンに含むウイルス株の検討に当たっては、流行の主流であるウイルスの状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて選択することとし、当面の間、毎年見直す

新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の 医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について(R5.10.1～R6.3.31）→終了

新型コロナウイルス感染症の退院・就業時の取り扱い（R5.5.8まで）→終了

新型コロナウイルス感染症の退院・就業時の取り扱い（R5.5.8～）

• 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）
• 感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A

5類変更後は、政府として一律に外出自粛を要請するものではありませんが、個人や事業者の判断に資するよう、この分析結果や諸外国の事例を踏まえ、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨するとともに、その後も１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触は控えていただくことを推奨することを情報提供します。

また、位置づけ変更後は、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。また、「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません

ご家族、同居されている方が新型コロナウイルス感染症にかかったら、可能であれば部屋を分け、感染されたご家族のお世話はできるだけ限られた方で行うことなどに注意してください。

その上で、外出する場合は、新型コロナにかかった方の発症日を０日として、特に５日間はご自身の体調に注意してください。７日目までは発症する可能性があります。こうした間は、手洗い等の手指衛生や換気等の基本的感染対策のほか、不織布マスクの着用や高齢者等ハイリスク者と接触を控える等の配慮をしましょう。

調剤報酬点数表に関する特例（新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更(2→5類)に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて）(R5.5.8～）→終了

３．電話や情報通信機器を用いた服薬指導等に係る特例（R5.5.8～R5.7.31）→終了

• （１）電話や情報通信機器を用いた診療等に係る特例の期限について
  • 電話を用いた服薬指導等に関する特例については、以下（２）のとおりであり、当該特例については、令和５年７月 31 日をもって終了する。
• （２）服薬管理指導料等に係る特例について
  • ① 患者が、保険薬局において電話による情報の提供及び指導（以下「服薬指導等」という。）を希望する場合であって、「新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）又は「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 24 日厚生労働省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）２．（１）に基づき調剤を実施した場合、調剤技術料、薬剤料、及び特定保険医療材料料を算定することができ、さらに同事務連絡２．（２）に従って電話による服薬指導等を行った場合、対面によるとされる要件以外の算定要件を満たせば薬学管理料を算定することができる。
    ただし、服薬管理指導料については、これに代えて薬剤服用歴管理指導料（注に規定する加算（注５に規定する加算を除く。）を含む。）に掲げる点数（43 点、57 点）を算定すること。
  • ② 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定していた患者に対して、薬学的管理指導計画に基づいた定期的な訪問薬剤管理指導を予定していたが、新型コロナウイルスへの感染を懸念した患者等からの要望等があり、かつ、患者又はその家族等に十分に説明し同意が得られている場合、訪問の代わりに電話により必要な服薬指導を実施し、対面によるとされる要件以外の算定要件を満たせば、在宅患者訪問薬剤管理指導料に代えて、薬剤服用歴管理指導料の「１」（注に規定する加算（注５に規定する加算を除く。）を含む。）に掲げる点数（43 点）を算定することができる。
    なお、この場合において、「薬剤服用歴管理指導料」の点数については、在宅患者訪問薬剤管理指導料と合わせて月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者にあっては、週２回かつ月８回）まで算定することができる。
  • ③ 居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定している患者について、当月において、新型コロナウイルスへの感染を懸念した患者等からの要望等があり、かつ、患者又はその家族等に十分に説明し同意が得られている場合、訪問の代わりに電話により必要な服薬指導を実施し、対面によるとされる要件以外の算定要件を満たせば、薬剤服用歴管理指導料の「１」（注に規定する加算（注５に規定する加算を除く。）を含む。）に掲げる点数（43 点）を算定することができる。
    ただし、前月に居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を１回以上算定している患者に限ること。
    なお、この場合において、「薬剤服用歴管理指導料」の点数については、月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者にあっては、週２回かつ月８回）まで算定することができる。
  • ④ １①並びに２①及び②において、情報通信機器に代えて電話を用いた服薬指導を実施した場合であっても、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２（200 点）を算定することができる。

医療機関における対応（0410対応より）

（１）～（３）略

（４）処方箋の取扱いについて

患者が、薬局において電話や情報通信機器による情報の提供及び指導（以下「服薬指導等」という。）を希望する場合は、処方箋の備考欄に「0410 対応」と記載し、当該患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付すること。その際、医師は診療録に送付先の薬局を記載すること。また、医療機関は、処方箋原本を保管し、処方箋情報を送付した薬局に当該処方箋原本を送付すること。

上記（１）の診療により処方を行う際、診療録等により患者の基礎疾患を把握できていない場合は、処方箋の備考欄にその旨を明記すること。なお、院内処方を行う場合は、患者と相談の上、医療機関から直接配送等により患者へ薬剤を渡すこととして差し支えないこと。その具体的な実施方法については、下記２.（４）に準じて行うこと。 （５）～（６）略

薬局における対応（0410対応より）

本取扱いには、医師が対面診療または電話診療等が行われ、処方箋が交付された場合、患者の同意を得て医療機関から患者の希望する薬局へファクシミリ等により処方箋情報が直接送付されること、その際には処方箋の備考欄に「0410 対応」と記載されることや、感染者であり自宅療養または宿泊療養の軽症者等に対する処方箋には「CoV自宅」「CoV 宿泊」と記載されること等が示されています。（以下の図：日本薬剤師会より）

（１）処方箋の取扱いについて

１．（４）により医療機関から処方箋情報の送付を受けた薬局は、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された処方箋を薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 23 条～第 27 条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 49 条における処方箋とみなして調剤等を行う。

薬局は、可能な時期に医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ等で送付された処方箋情報とともに保管すること。

（２）電話や情報通信機器を用いた服薬指導等の実施について→終了

（３）電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を実施する場合の留意点について→終了

（５）その他

小児外来における対応について（その31及びその35）→終了

小児外来における対応について（その63）→終了

２、各医療機関等における感染症対策に係る評価（その35より）→終了

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、特に必要な感染症対策を講じた上で診療等を実施した場合、令和３年４月診療分から９月診療分まで以下の取扱いとする。

令和３年度介護報酬改定に係る新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価について→終了

「新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全てのサービスについて、令和３年９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする。」

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る各種の公費負担医療について→終了

新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて（R4.3.17）→現在在庫のみ継続（R6.4.1～）

より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るため、特例的に、新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キットを薬局で販売することを差し支えないこととするものであること。

なお、新型コロナウイルスに関する抗原検査キットのうち、研究用と称する製品の取扱いについては、性能等が確認されたものではなく、「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項について」（令和３年２月25日付け事務連絡）から変更はありませんので、申し添えます。

医療用抗原検査キットの取扱いや薬局において販売する場合の対応については、上記見出しリンクを参照。（注：R4.3.17付で改正され、陰性の場合の対応について「抗原定性検査の性質上、感染の可能性が否定されたわけではなく、偽陰性の可能性もある」との記述が追加と、別添２の署名義務がなくなりました。）

新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報（厚生労働省）。おそらく売れるのはエスプラインやクイックナビといった簡易キットになるのではなかろうか→簡易キットのみとのこと。

参考：クイックナビのメーカー希望小売価格60,000円/10回分、卸納入価約46,000円/10回分、エスプラインは納入価8,000円/10回分と価格に差はあり。1回分ずつ個別にユニパック等に入れ替えて売ってもいいとは思っている。1箱単位だと値段もですが回数もこんなに要らないと思うので。

新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて（R4.7.22）

連携強化加算を届け出している薬局には当面の間、休日、夜間を含めた販売対応を依頼。届出していない薬局についても可能な限りの販売対応の協力を依頼。

承認された医療用抗原検査キットのメーカーにおける在庫数について、https://www.mhlw.go.jp/content/000965928.pdf において公表されている。

• 発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集について（vol.4）（R4.7.29事務連絡）

一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットに係る製造販売承認申請の取扱いについて（R4.8.17）

• 一般用抗原定性検査キットに係る製造販売にあたっては、通知別添「新型コロナウイルス抗原定性検査キットに係る一般用検査薬ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を満たす必要があること。
• 一般的名称についてはガイドラインに従うこととし、販売名については、既に承認されている医療用抗原定性検査キットとは異なるものとすること。
• 既に承認されている医療用抗原定性検査キット（ただし、新型コロナウイルス抗原のみを検出対象とするものに限る。）と同一の製品であるものについては、製造販売承認申請の区分は承認基準品目とし、製造販売承認申請書に添付すべき資料は当該区分における添付資料の項目と範囲に示すものとすること。
• 既に承認されている医療用抗原定性検査キットと同一でない製品を一般用抗原定性検査キットとして申請する場合にあっては、製造販売承認申請の区分は承認基準外品目とし、製造販売承認申請書に添付すべき資料は当該区分における添付資料の項目とするとともに、原則として、「臨床性能試験」の提出を必須とすること。
• 新型コロナウイルス抗原定性検査キットの OTC 化に係る取扱いについて
• 新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原定性検査キットの OTC 化について
• 診療・検査医療機関を経ずに療養を開始する体制の整備

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて（R4.12.9）

今般の対応については、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの感染が同時期に拡がる中で医療ひっ迫を避けるため、家庭等において、「高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等重症化リスクの高い者や小学生以下の子ども」以外の者が発熱等の感冒症状を生じた場合にセルフチェックとして抗原定性検査キットにより自ら検査を実施できるようにすることで、適切な医療機関の受診等を図るため、特例的に、新型コロナウイルス抗原定性検査キットに加え、医療用同時検査キットも薬局で販売することを差し支えないこととするものであること。

以下略（取扱いに当たっての注意事項と改正別添２あり）

新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行下における新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの販売対応の強化について（R4.12.27）

一般用医薬品の抗原定性検査キット（以下「一般用抗原検査キット」という。）については、第一類医薬品であり、薬局・店舗販売業の店舗において、薬剤師が情報提供を行って、販売されるものである。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時期流行に備え、国民の一般用抗原検査キットへのアクセスを確保する観点から、時限的・特例的対応として、一般用抗原検査キットを取扱う店舗販売業において、薬剤師が当該店舗に不在で、対面により一般用抗原検査キットを販売することができない時間帯においても、電話や情報通信機器を活用した販売方法による購入機会の確保を図ることとした。

以下略（詳細はリンク参照））

新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種

新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種は可能。新型コロナワクチンとインフルエンザ以外のワクチンとの同時接種はできず、接種の前後に13日以上の間隔を空けて接種する（R4.7.22第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料）

COVID-19治療薬について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因である新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、ウイルス表面のS蛋白が上気道や肺の粘膜細胞のACE-2レセプターに結合し、細胞内へ侵入、ウイルスRNAが放出→RNAポリメラーゼの合成→ウイルス蛋白の合成→増殖していく。

薬局で調剤できるコロナ治療薬3剤を選ぶうえでの特徴として、ラゲブリオとパキロビッドは重症かリスクの高い患者（基礎疾患があるか高齢者）にしか使えないがゾコーバはその制限がない。ラゲブリオは併用禁忌がないが他はたくさんある。ラゲブリオとパキロビッドは一人分単位で注文でき、服用日数も回数も同じだが、パキロビッドの方が死亡リスク減少のパーセンテージが大きいのがメリット。

経口コロナ治療薬3剤の比較（日経DI）

• エバシェルド（チキサゲビマブ/シルガビマブ）・・・中和抗体。他の中和抗体とは違ってオミクロン株にも効果が示されている。中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について
• パキロビッドパック（ニルマトレルビル/リトナビル）・・・RNAポリメラーゼの合成に必要なプロテアーゼを阻害するプロテアーゼ阻害薬。軽症～中等症Iに使用。併用禁忌薬が多いので要確認。パキロビッドRパックの医療機関及び薬局への配分について（QA含）（要パキロビッド対応薬局リストへの掲載）
  R5.3.22付で一般流通開始
  新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドRパック）の取扱いについて（所有権の移転および再譲渡）
  以下QA（埼玉県のHPより転載）
  • Q1. 一般流通開始後、国購入品は返却しなければなりませんか。
    A1. 院内又は薬局内在庫となった国購入品は、必要な患者に投与して構いません。
    ただし、国購入品の薬剤費については、いかなる場合であっても、患者に自己負担を求めることや、保険者へ診療報酬することはできません。
    令和5年3月22日以降に国購入品を使用した際の使用実績報告については、パキロビッド登録センターに対する報告は不要ですが、使用実績や在庫数等を国が把握する必要があるため、国から求めがあった場合には速やかに提出できるよう、引き続き使用実績や在庫数等について把握、対応をお願いいたします。
  • Q2. 一般流通開始後、どこに発注したらいいですか。また、在庫制限等はありますか。
    A2. 通常の医薬品と同様、卸売販売業者を通じて購入していただくことになります。在庫制限等はございません。
  • Q3. 同意書や適格性情報チェックリストはどうしたらよいですか。
    A3. 同意書は引き続き必要になります。適格性情報チェックリストは、3月22日以降、国購入品、一般流通品どちらの投与に当たっても不要です。
  • Q4. 一般流通品は、PCR検査、抗原検査等を行っていない患者にも投与することができますか。
    A4. 日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方 第15.1版」(2023年2月14日)において、「原則として、PCR、抗原検査などによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物療法の適応とはならない」とされております。
  • Q5. 一般流通品については、医療機関(院内処方の場合)や薬局窓口で、パキロビッドの薬剤料の自己負担額を徴収する必要はありますか。
    A5. 医療機関・薬局が28コロナ公費を適用してレセプトを請求することで、医療機関・薬局窓口で患者にパキロビッドの薬剤料の自己負担額を徴収する必要はなくなります。
  • Q6. 一般流通品は、薬局間譲渡はできますか。
    A6. 一般流通品の薬局間譲渡に関しては、他の医薬品と同様に考えていただいて構いません。国購入品に関しては、薬局間譲渡を行うことは、引き続きできません。
    薬局が閉局、医療機関が閉院になって、国購入品の在庫を手放さなければならない場合等は、ファイザー及び厚生労働省にご相談ください。
• ベクルリー（レムデシビル）・・・RNAポリメラーゼ阻害薬。点滴静注。人工呼吸器が必要とならない軽症に早期に使用
• モルヌピラビル（ラゲブリオ）・・・RNAポリメラーゼ阻害薬。経口剤。軽症に使用。最終服薬日から14日避妊
  ラゲブリオ取扱いに関するQ＆A等は新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（日薬通知）を参照。2022/9/16一般流通開始。
  • ラゲブリオ登録センター等・・・MSD公式
  • ラゲブリオRカプセル200mgの使用期限の取扱いについて
  • 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオRカプセル）の取扱いについて（所有権の移転および再譲渡）
  以下QA（埼玉県のHPより転載）
  • Q1. 一般流通開始後、国購入品は返却しなければなりませんか。
    A1. 院内又は薬局内在庫となった国購入品は、必要な患者に投与して構いません
    ただし、国購入品の薬剤費については、いかなる場合であっても、患者に自己負担を求めることや、保険者へ診療報酬することはできません。
    令和4年9月16日以降に国購入品を使用した際の使用実績報告については、ラゲブリオ登録センターに対する報告は不要ですが、それに代わり、MSDからメールにて定期的に調査を行いますので、対応をお願いいたします。
  • Q2. 一般流通開始後、どこに発注したらいいですか。また、在庫制限等はありますか。
    A2. 通常の医薬品と同様、卸売販売業者を通じて購入していただくことになります。在庫制限等はございません。
  • Q3. 同意書や適格性情報チェックリストはどうしたらよいですか。
    A3. 適格性情報チェックリストは、9月16日以降、国購入品、一般流通品どちらの投与に当たっても不要です。また、同意書取得についても、現在は取得不要となっておりますが、妊娠又は妊娠している可能性のある女性への投与に関する説明や、本剤服用中及び服用後の避妊に関するご説明は、MSD社作成資材等を用いて、十分に行ってください。
  • Q4. 一般流通品は、PCR検査、抗原検査等を行っていない患者にも投与することができますか。
    A4. 日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方 第15.1版」(2023年2月14日)において、「原則として、PCR、抗原検査などによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物療法の適応とはならない」とされております。
  • Q5. 一般流通品については、医療機関(院内処方の場合)や薬局窓口で、ラゲブリオの薬剤料の自己負担額を徴収する必要はありますか。
    A5. 医療機関・薬局が28コロナ公費を適用してレセプトを請求することで、医療機関・薬局窓口で患者にラゲブリオの薬剤料の自己負担額を徴収する必要はなくなります。
  • Q6. 一般流通品は、薬局間譲渡はできますか。
    A6. 一般流通品の薬局間譲渡に関しては、他の医薬品と同様に考えていただいて構いません。国購入品に関しては、薬局間譲渡を行うことは、引き続きできません。
    薬局が閉局、医療機関が閉院になって、国購入品の在庫を手放さなければならない場合等は、MSD及び厚生労働省にご相談ください。
• ゾコーバ（エンシトレルビル）・・・SARS-CoV-2 3CLプロテアーゼを阻害するプロテアーゼ阻害薬。ポリタンパク質の切断を阻止することで、ウイルスの複製を抑制する。最終服薬日から14日避妊
  R4.11.22に緊急承認され、R4.12.15からゾコーバ対応薬局リストに掲載された薬局においてのみ取り扱いが可能に。ゾコーバを発注するためにはゾコーバ登録センターへの登録が必要（埼玉）。（新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠 125mg）の医療機関及び薬局への配分について
  R5.3.31付で一般流通開始
  新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg ）の取扱いについて（所有権の移転および再譲渡）
  2024.3に通常承認取得→同意文書取得に関する承認条件が解除されたため、患者さん又は代諾者からの文書による同意取得が不要となりました。
• ロナプリーブ（カシリビマブ/イムデビマブ）・・・中和抗体
• ソトロビマブ・・・中和抗体。点滴静注
• バリシチニブ（オルミエント）・・・JAK阻害剤。経口剤。1日1回4㎎で最大14日間。中等度以上に使用
• デキサメタゾン・・・ステロイド。6㎎１日１回、内服または点滴、10日間または退院時まで）。酸素投与必要な中等度以上に使用。人工呼吸器導入リスクと死亡率の低下。
• 抗凝固薬・・・静脈血栓塞栓症の合併予防のため、中等度Ⅱ以上で推奨される。中等度Ⅱ以上では低用量未分画ヘパリンを予防用量で投与。

Q＆A（新型コロナウイルス関連）

• 新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）
• 自治体・医療機関向けの情報一覧
• 医師のオンライン診療の適切な実施に関する指針・・・留意事項：新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）、自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）等

（答）新型コロナウイルス感染症治療薬の種類によって、自己負担上限額に違いはない。

（答）生活保護単独の被保護者に対して新型コロナウイルス感染症治療薬を使用した場合には、その薬剤費について、引き続き、全額（10 割）を公費支援の対象とする。

医療保険各制度における高額療養費制度の自己負担限度額から原則１万円を減額した額を自己負担の上限とする措置については、公的医療保険に加入しておらず高額療養費制度の対象でないことから、引き続き、対象とならない。

（答）公的医療保険に加入していない方に対して新型コロナウイルス感染症治療薬を使用した場合、その薬剤費については、９月末までの取扱いとは異なり、全額自己負担となる。また、医療保険各制度における高額療養費制度の自己負担限度額から原則１万円を減額した額を自己負担の上限とする措置についても、高額療養費制度の対象でないことから、引き続き、対象とならない。

（答） 同一の月に、複数の新型コロナウイルス感染症治療薬を使用した場合は、その薬剤費について、レセプト単位で自己負担上限額を適用する。

例えば、同一の月に入院及び外来で治療薬を使用した場合は、レセプトが分かれるため、それぞれで自己負担が発生する。一方、同一の月に、同一の医療機関の入院で複数の治療薬を使用した場合や、同一の医療機関の外来及び同一の薬局で複数の治療薬を処方された場合等は、レセプトが一つになるため、自己負担上限額の適用も当該月に一回となる。

同一の治療薬を、月を跨いで使用した場合は、レセプトが分かれるため、月ごとに自己負担上限額を適用する。

（答）入院については、はじめに、新型コロナウイルス感染症治療薬を含む新型コロナウイルス感染症に係る全ての医療費からみた自己負担割合相当額が、医療保険各制度における高額療養費制度の自己負担限度額から原則１万円を減額した額に達するかどうかを判断することとし、

• ① 達する場合には、新型コロナウイルス感染症に係る患者負担額は、医療保険各制度における高額療養費制度の自己負担限度額から原則１万円を減額した額を適用する（新型コロナウイルス感染症治療薬の医療費については、新型コロナウイルス感染症に係る入院の医療費に含める）。
• ② 達しない場合には、医療保険各制度における高額療養費制度の自己負担限度額から原則１万円を減額する措置は適用せず、新型コロナウイルス感染症治療薬の患者負担額についてのみ、自己負担上限額を、医療費の自己負担割合が１割の方で 3,000 円、２割の方で 6,000 円、３割の方で 9,000円とする公費支援を適用する（治療薬を除いた新型コロナウイルス感染症に係る入院医療費は、公費支援を適用せず、医療保険として請求する）。

公費負担者番号は、上記①が適用される場合は「28XX070X：入院補助」、上記②が適用される場合は「28XX080X：治療薬」となる。詳細については、別途お知らせする。

受給者番号に変更はない。

（答） 過去に国が買い上げ、希望する医療機関等に無償配布した新型コロナウイルス感染症治療薬については、９月末までの取扱いと同様に、引き続き、患者負担を求めないこととする。

（答） 75 歳到達月の治療薬や入院医療費の公費支援後の自己負担上限額については、到達日前後の自己負担上限額をそれぞれ１／２とする。

例えば、到達日を境に自己負担割合が２割から１割に変更になる場合、治療薬については、当該月の到達日前の自己負担上限額は 3,000 円、当該月の到達日後は 1,500 円となる。

＜具体例＞
投与開始日が 10 月 11 日、75 歳の誕生日が 10 月 12 日の患者が、国保では２割負担、後期高齢では１割負担の場合、10 月 11 日分は２割負担なので上限 6,000 円のところ１／２となって 3,000 円、10 月 12 日以降分は１割負担なので上限 3,000 円のところ１／２となって 1,500 円となり、10 月の自己負担上限額は合計で 4,500 円となる。

（答）治療薬、入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援を含め、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による医療機関等に対する補助に係る事務を円滑かつ適切に実施するため、その審査及び支払事務を都道府県から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に事務を委託する場合については、本年５月に、契約書及び覚書の文案をお示ししたところ。

現行の契約及び覚書の期間が令和６年３月末まで等の場合、新たに契約の締結や覚書の交換は不要である。

（答） ９月末までの取扱いと同様、発熱時の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の自治体等の相談機能については対象となるが、これら以外の一般的な相談については対象とはならない。

以上、R5.10～変更QAより

（答）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。令和５年５月 16 日最終改正。）のとおり、新型コロナウイルス感染症治療薬の薬剤料に係る費用は全額公費支援の対象とされている。
したがって、処方箋に公費負担者番号等の記載がない場合であっても、令和５年３月 20 日医療課長通知を踏まえ、保険薬局において公費負担者番号等を調剤報酬明細書へ記載するなど、一部負担金の計算を含めて適切に費用の請求について取り扱われたい。

以上、変更QAその３より

（答）よい。

以上、変更QAその１より

（答）書面による請求を行う保険薬局において、調剤行為名称を記載する場合においては、次に示す略号を用いて差し支えない。なお、その他の記載方法については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）によること。

以上、疑義解釈資料の送付について（その48）より

（答）令和４年４月１日以降は、以下の取扱いとする。
① 電話を用いて服薬指導を行った場合は、改定後の調剤点数表における服薬管理指導料（45点）等の算定要件を満たせば、令和４年４月１日以降は、引き続き旧調剤点数表における薬剤服用歴管理指導料の点数（43点。注に規定する加算（注５に規定する加算を除く。）を含む。）等を算定できる。
② 情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定要件を満たせば、改定後の調剤点数表における服薬管理指導料４等を算定できる。なお、４月10 日事務連絡の２に基づく情報通信機器を用いた服薬指導に係る特例的な取扱いは廃止する。

（答）令和４年４月１日以降は、以下の取扱いとする。 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、
① 電話を用いて薬学的管理指導を行った場合は、４月24 日事務連絡に記載のとおり、その他の要件を満たせば、令和４年４月１日以降も、旧調剤点数表における薬剤服用歴管理指導料の「１」に掲げる点数を算定できる。
② 情報通信機器を用いた薬学的管理指導を行った場合は、算定要件を満たせば、改定後の調剤点数表における在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定できる。なお、４月24 日事務連絡別添の問８に基づく情報通信機器を用いた薬学的管理指導に係る特例的な取扱いは廃止する。
居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定している患者については、４月24 日事務連絡に記載のとおり、その他の要件を満たせば、同一月内において一度も居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定しなかった場合に限り、令和４年４月１日以降も、旧調剤点数表における薬剤服用歴管理指導料に掲げる点数を算定できる。

（答）当該取扱いにおける「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」と読み替えて適用する。

以上、その69より

（答）保険薬局において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して発行された処方箋（備考欄に「CoV 自宅」又は「CoV 宿泊」と記載されているものに限る。）に基づき、調剤を実施する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が当該患者に緊急に薬剤を配送した上で、当該患者の療養している場所において、当該患者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１（500 点）を算定できる。
また、上記の患者に緊急に薬剤を配送した場合であって、対面による服薬指導を実施する代わりに、当該患者に対して、緊急に電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）を用いた服薬指導を実施した場合又は当該患者の家族等に対して、緊急に対面若しくは電話等による服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２（200 点）を算定できる。
なお、この場合、服薬薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。
この取扱いは、本事務連絡の発出日以降(9/28～)適用される。

（答）各加算の算定要件を満たしていれば、服薬薬剤服用歴管理指導料に係る加算を算定できる。ただし、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料に係る加算は算定できない。

（答）書面による請求を行う保険薬局において、調剤行為名称を記載する場合においては、次に示す略号を用いて差し支えない。なお、その他の記載方法については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第82 号）によること。

（答）算定可。なお、この場合、月１回の限度を超えて算定できる。この取扱いは、本事務連絡の発出日以降(9/28～)適用される。

以上、その63より

答）そのとおり。なお、「特掲診療料の施設基準等通知」の 地域支援体制加算において、調剤基本料１を算定している保険薬局については、同通知の１（１）ア（イ）②及び④の実績、調剤基本料１以外を算定している保険薬局については、同通知の１（１）イ（イ）①から⑧の実績が対象となる。

（答）不要。なお、調剤基本料の区分が令和３年度より、調剤基本料１から調剤基本料１以外又は調剤基本料１以外から調剤基本料１に変更がある場合は、地域支援体制加算に係る届出が必要。

以上、その39より

（答）よい。

以上、その36より

（答）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」等を参考に、感染防止等に留意した対応を行うこと。
（感染防止等に留意した対応の例）

• 状況に応じて、飛沫予防策や接触予防策を適切に行う等、感染防止に十分配慮して患者及び利用者への診療等を実施すること。
• 新型コロナウイルス感染症の感染予防策に関する職員への周知を行うこと。
• 病室や施設等の運用について、感染防止に資するよう、変更等に係る検討を行うこと。

（答）算定できない。

（答）算定できる。

（答）２（上記各医療機関等における感染症対策に係る評価　その35）（１）③アからキまでに掲げる点数を複数回算定する場合であっても、１回に限り算定できる。

（答）調剤を行うごとに、分割回数で除していない点数で算定できる。

（答）含まれない。

以上、その35より

（答）算定できない。

以上、その32より

（答）「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症 2019（COVID-19）診療指針・第１版（小児 COVID-19 合同学会ワーキンググループ）」を参考に、小児の外来における院内感染防止等に留意した対応を行うこと。（院内感染防止等に留意した対応の例）
・COVID-19 に特徴的な症状はなく、小児では出現しても訴えとして現れることが期待できないことから、一人の患者ごとに手指消毒を実施すること。
・流行状況を踏まえ、家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか、いなかったのかを確実に把握すること。
・環境消毒については、手指の高頻度接触面と言われるドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に 70～95％アルコールか 0.05％次亜塩素酸ナトリウムを用いて清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行うこと。

以上、その31より

（答）新型コロナウイルス感染症に係る臨時・特例的な措置として、令和３年３月 31 日までに保険医療機関において抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会が実施される予定であって、当該研修会に保険薬局の常勤の薬剤師が参加予定であり、特定薬剤管理指導加算２のその他の要件を満たしていれば、届出は可能である。この場合において、当該加算の届出には、当該研修会の実施予定が分かる資料（開催案内のホームページ・メール等）の写しを添付すること。
なお、経過措置により当該研修に係る要件を満たしているものとして特定薬剤管理指導加算２の届出を行っており、９月 30 日までに研修に参加できず要件を満たせなかった場合は、届出辞退を行った上で、研修予定が決まり次第、上記のとおり、再度届出が可能である。

（答）新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な情報通信機器を用いて研修会を開催しても差し支えないものとする。

（答）新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な情報通信機器を用いて実施された研修会であれば、該当する。

以上、その26より

（答）調剤報酬明細書の摘要欄に「訪問できなかったため電話等により実施」という記載を行う必要がある。なお、レセプトコンピューターの仕様上、電子レセプトの作成が困難な場合は紙レセプトにより請求すること。

以上、その16より

（答）患者又はその家族等に十分に説明し同意を得た上で、薬剤服用歴管理指導料の「１」に掲げる点数を算定できることとする。ただし、当月又はその前月に、当該患者に対し、在宅患者訪問薬剤管理指導料を１回以上算定している必要がある。
なお、この場合、「薬剤服用歴管理指導料」の点数については、在宅患者訪問薬剤管理指導料と合わせて月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者にあっては、週２回かつ月８回）まで算定できることとする。

（答）同一月内において一度も居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定しなかった場合は、算定できる。ただし、前月に、当該患者に対し、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を１回以上算定している必要がある。
なお、この場合、「薬剤服用歴管理指導料」の点数については、月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者にあっては、週２回かつ月８回）まで算定できることとする。

（答）現に患者を受け入れる場合には、配置要件を満たす必要がある。

（答）新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等のために休棟となる場合には、当該病棟において配置要件を満たす必要はない。なお、病棟薬剤業務実施加算における病棟薬剤業務の実施時間の要件についても同様である。

（答）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、病棟での滞在時間を制限している場合等により施設基準を満たさなくなくなった場合については、当面の間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。

以上、その14より

（答）ご指摘の事例は、「絶対的な理由」に含まれる。

以上、その7より

令和２年２月 28 日事務連絡に関連する臨時的な診療報酬の取扱いと同様の取扱いとして差し支えない。

以上、その6より

調剤技術料及び薬剤料は算定できる。
薬剤服用歴管理指導料等は、電話や情報通信機器を用いて適切な指導を行っており、その他の要件を満たしていれば算定できる。

以上、その2より

Q＆A（電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関して）

Ａ１ 新型コロナウイルス感染症の感染の収束の定義については、今後専門家も交えて議論が必要であるが、事務連絡による時限的・特例的な取扱いの趣旨を踏まえると、院内感染のリスクが低減され、患者が安心して医療機関の外来を受診できる頃が想定される。

Ａ２ 事務連絡による対応は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応であるため、原則、既に指針に基づくオンライン診療を行っていた患者に対しては、指針の内容を遵守し、診療を行うこと。

Ａ３ 情報通信機器を用いた診療を行う場合の通信環境に関しては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」Ⅴ２．（５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）を参考にして、情報セキュリティやプライバシーに配慮すること。

Ａ４ 事務連絡による時限的・特例的な取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間とされており、Ａ１に示すとおり、引き続き継続される。

Ａ５ 麻薬及び向精神薬については、濫用等のおそれがあることから、麻薬及び向精神薬取締法によりその取扱いについて厳格に規制されているところ。この点、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を行う場合は、患者のなりすましや虚偽の申告による濫用・転売の防止が困難であることを考慮し、麻薬及び向精神薬取締法に指定する麻薬及び向精神薬の処方はその対象から除外することとした。

Ａ15 可能である。

以上、一部のみ抜粋。

コメントor補足情報orご指摘あればをお願いします。

記事No2642　題名:ラゲブリオ自己負担について　投稿者:かぐらっきー　投稿日：2024-02-08 10:22:04

大変助かりました！ありがとうございます。

記事No2640　題名:Re:かぐらっきー様　投稿者:管理人tera　投稿日：2024-02-07 20:58:26

すいません。
埼玉で考えていて勝手に0円としてしまっておりました。
1割負担の自治体であれば、3000円ということになります。

記事No2638　題名:ラゲブリオ自己負担について　投稿者:かぐらっきー　投稿日：2024-02-07 13:16:12

返信ありがとうございます。
障課1割なのですが0負担ですか？１割なので3000円ということになるでしょうか。
何度も申し訳ありません。

記事No2635　題名:Re:かぐらっきー様　投稿者:管理人tera　投稿日：2024-02-06 21:52:35

後期高齢2割が優先ですので、6000円となり、重度とマル長が適用されるかどうかが問題ですね。
マル長対象の疾患ではないのでこれは無理として、重度なら行けると思いますよ。
なので、支払う6000円が重度の範囲内であれば窓口負担は０になると思います。

記事No2634　題名:ラゲブリオ自己負担について　投稿者:かぐらっきー　投稿日：2024-02-06 14:00:21

後期高齢者2割、障課、（長）の併用の方にラゲブリオが処方となりました。
自己負担は6000円で良いのでしょうか。

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