薬学管理料（在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料）
在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料は、管理料であり、在宅患者訪問薬剤管理指導料の加算ではない。そのため、居宅療養管理指導と一緒に算定することも可能。
概要（調剤報酬点数表）
- イ 残薬調整に係るもの以外の場合・・・40点
- ロ 残薬調整に係るものの場合・・・30点
注１ 区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対して、薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。
注２ 区分番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指導料区分番号１０の２に掲げる調剤管理料の注３に規定する重複投薬・相互作用等防止加算、区分番号１０の３に掲げる服薬管理指導料、区分番号１３の２に掲げるかかりつけ薬剤師指導料又は区分番号１３の３に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者については、算定しない。
補足（調剤報酬点数表に関する事項）
(１) 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料は、薬剤服用歴の記録等又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、次の内容について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。ただし、複数項目に該当した場合であっても、重複して算定することはできない。
- ア 併用薬との重複投薬（薬理作用が類似する場合を含む。）
- イ 併用薬、飲食物等との相互作用
ウ 残薬- ウ そのほか薬学的観点から必要と認める事項
(３) 「ロ 残薬調整に係るものの場合」は、残薬について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。
(４) 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の対象となる事項について、処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴の記録等に記載する。
(５) 同時に複数の処方箋を受け付け、複数の処方箋について薬剤を変更した場合であっても、１回に限り算定する。
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件
十三 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の注１に規定する患者
(1)在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者
(2)在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者
(3)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定している患者
(4)指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定している患者
レセプト摘要欄（調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項）
処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を記載すること。
Q＆A（H28年調剤報酬改定）
（答）貴見のとおり。
なお、当該分割調剤時に算定できる点数は、重複投薬・相互作用等防止加算又は在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を含んだ技術料の合計の２分の１又は３分の１の点数を算定する。
（答）薬剤師が薬学的観点から必要と認め、処方医に疑義照会した上で処方が変更された場合は算定可能である。具体的には、アレルギー歴や副作用歴などの情報に基づき処方変更となった場合、薬学的観点から薬剤の追加や投与期間の延長が行われた場合は対象となるが、保険薬局に備蓄がないため処方医に疑義照会して他の医薬品に変更した場合などは当てはまらない。
（答）「重複投薬・相互作用等防止加算」及び「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」は、薬学的観点から必要と認められる事項により処方が変更された場合には算定可能としているので、上記の内容も含め、これまで算定できないとされていた「薬剤の追加、投与期間の延長」等であっても、要件に該当するものについては算定可能である。
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