療養の給付と直接関係ないサービス等の取り扱いについて
（平成17年9月1日 保医発第0901002号）
１ 費用徴収する場合の手続きについて
療養の給付と直接関係ないサービス等については、社会保険医療とは別に提供されるものであることから、もとより、その提供及び提供に係る費用の徴収については、関係法令を遵守した上で、保険医療機関等と患者の同意に基づき行われるものであるが、保険医療機関等は、その提供及び提供に係る費用の徴収に当たっては、患者の選択に資するよう次の事項に留意すること。
- （１） 保険医療機関等内の見やすい場所、例えば、受付窓口、待合室等に費用徴収に係るサービス等の内容及び料金について患者にとって分かりやすく掲示しておくこと。なお、掲示の方法については、「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の
制定に伴う実施上の留意事項について」（平成１８年３月１３日保医発第０３１３００３号）第１の２(５)に示す掲示例によること。 - （２） (１)の掲示事項については、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこと。ただし、自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない。
なお、ウェブサイトへの掲載について、令和７年５月31日までの間、経過措置を設けている。 - （３） 患者からの費用徴収が必要となる場合には、患者に対し、徴収に係るサービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明し、同意を確認の上徴収すること。この同意の確認は、徴収に係るサービスの内容及び料金を明示した文書に患者側の署名を受けることにより行うものであること。ただし、この同意書による確認は、費用徴収の必要が生じるごとに逐次行う必要はなく、入院に係る説明等の際に具体的な内容及び料金を明示した同意書により包括的に確認する方法で差し支えないこと。なお、このような場合でも、以後別途費用徴収する事項が生じたときは、その都度、同意書により確認すること。 また、徴収する費用については、社会的にみて妥当適切なものとすること。
- （４） 患者から費用徴収した場合は、他の費用と区別した内容のわかる領収証を発行すること。
- （５） なお、「保険（医療）給付と重複する保険外負担の是正について」及び「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の
制定に伴う実施上の留意事項について」に示したとおり、「お世話料」「施設管理料」「雑費」等の曖昧な名目での費用徴収は認められないので、改めて留意されたいこと。
２ 療養の給付と直接関係ないサービス等
療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例としては、次に掲げるものが挙げられること。
- （１） 日常生活上のサービスに係る費用
- ア おむつ代、尿とりパット代、腹帯代、Ｔ字帯代
- イ 病衣貸与代（手術、検査等を行う場合の病衣貸与を除く。）
- ウ テレビ代
- 工 理髪代
- オ クリーニング代
- カ ゲーム機、パソコン（インターネットの利用等）の貸出し
- キ ＭＤ、ＣＤ、ＤＶＤ各プレイヤーの貸出し及びそのソフトの貸出し
- ク 患者図書館の利用料
- ケ Ｗｉ－Ｆｉ利用料 等
- （２） 公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用。
- ア 証明書代
（例）産業医が主治医に依頼する職場復帰等に関する意見書、生命保険等に必要な診断書等の作成代 等 - イ 診療録の開示手数料（閲覧、写しの交付等に係る手数料）
- ウ 外国人患者が自国の保険請求等に必要な診断書等の翻訳料 等
- ア 証明書代
- （３） 診療報酬点数表上実費徴収が可能なものとして明記されている費用
- ア 在宅医療に係る交通費
- イ 薬剤の容器代
（ただし、原則として保険医療機関等から患者へ貸与するものとする。）等
- （４） 医療行為ではあるが治療中の疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用
- ア インフルエンザ等の予防接種
- イ 美容形成（しみとり等）
- ウ ニコチン貼付剤の処方 等
- （５）その他
- ア 保険薬局における患家等への薬剤の持参料及び郵送代>
- イ 保険医療機関における患家等への処方箋及び薬剤の郵送代
- ウ 日本語を理解できない患者に対する通訳料
- エ 在留外国人の診療に当たり必要となる多言語対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の使用料等）
- オ 他院より借りたフィルムの返却時の郵送代
- カ 院内併設プールで行なうマタニティースイミングに係る費用
- キ 患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代等
- ク 予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料（診察日の直前にキャンセルした場合に限る。なお、診察の予約に当たり、患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ること。）
- ケ 院内託児所・託児サービス等の利用料
- コ 手術後のがん患者等に対する美容・整容の実施・講習等
- サ 有床義歯等の名入れ（刻印・プレートの挿入等）
- シ 画像・動画情報の提供に係る費用（区分番号「Ｂ０１０」診療情報提供料（Ⅱ）を算定するべき場合を除く。）
- ス 公的な手続き等の代行に係る費用
- セ 予約やオンライン診療の受診に係るシステム利用料 等
３ 療養の給付と直接関係ないサービス等とはいえないもの
療養の給付と直接関係ないサービス等とはいえないものとしては、具体的には次に掲げるものが挙げられること。
- （１）手技料等に包括されている材料やサービスに係る費用
- ア 入院環境等に係るもの
（例）シーツ代、冷暖房代、電気代（ヘッドホンステレオ等を使用した際の充電に係るもの等）、清拭用タオル代、おむつの処理費用、電気アンカ・電気毛布の使用料、在宅療養者の電話診療、医療相談、血液検査など検査結果の印刷費用代 等 - イ 材料に係るもの
（例）衛生材料代（ガーゼ代、絆創膏代等）、おむつ交換や吸引などの処置時に使用する手袋代、手術に通常使用する材料代（縫合糸代等）、ウロバッグ代、皮膚過敏症に対するカブレ防止テープの提供、骨折や捻挫などの際に使用するサポーターや三角巾、医療機関が提供する在宅医療で使用する衛生材料等、医師の指示によるスポイト代、散剤のカプセル充填のカプセル代、一包化した場合の分包紙代及びユニパック代 等 - ウ サービスに係るもの
（例）手術前の剃毛代、医療法等において設置が義務付けられている相談窓口での相談、車椅子用座布団等の消毒洗浄費用、インターネット等より取得した診療情報の提供、食事時のとろみ剤やフレーバーの費用 等
- ア 入院環境等に係るもの
- （２） 診療報酬の算定上、回数制限のある検査等を規定回数以上に行った場合の費用
- （３） 新薬、新医療機器、先進医療等に係る費用
- ア 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）上の承認前の医薬品・医療機器（治験に係るものを除く。）
- イ 適応外使用の医薬品（選定療養を除く。）
- ウ 保険適用となっていない治療方法（高度先進医療及び先進医療を除く。） 等
４ その他
上記１から３までに掲げる事項のほか、費用徴収する場合の具体的取扱いについては、「保険（医療）給付と重複する保険外負担の是正について」及び「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項について」を参考にされたい。
なお、上記に関連するものとして、入院時や松葉杖等の貸与の際に事前に患者から預託される金銭（いわゆる「預り金」）については、その取扱いが明確になっていなかったところであるが、将来的に発生することが予想される債権を適正に管理する観点から、保険医療機関が患者から「預り金」を求める場合にあっては、当該保険医療機関は、患者側への十分な情報提供、同意の確認や内容、金額、精算方法等の明示などの適正な手続を確保すること。
Q＆A
Q＆A（療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について）
（答）そのとおり。
Q＆A（R8年度調剤報酬改定）
（答）差し支えない。なお、当該サービスに限らず、本通知に掲載されている療養の給付と直接関係ないサービス等であって、保険薬局において提供しうるものについては、保険薬局における当該提供に要する費用についても費用徴収の対象として差し支えない。
Q＆A（R2年度調剤報酬改定）
（答）患者に交付するプラスチック製買物袋に係る費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用に該当するため、抵触しない。ただし、この場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明し、同意を確認の上徴収するなど「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成 17 年９月１日保医発第 0901002 号）に従い運用すること。
（答）保険医療機関自体の自主的取組としてプラスチック製買物袋の費用を徴収する場合についても、問１と同様に取り扱って差し支えない。（なお、保険医療機関内に設置された別法人による小売業者は、プラスチック製買物袋の有料化が必須である。）
（答）保険医療機関又は保険薬局における患家等への衛生材料又は保険医療材料の持参料及び郵送代についても、薬剤と同様に取り扱って差し支えない。
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