公費分類

風邪薬などの保険適用の処方と、公費の処方が混ざっている場合の指導料は、公費扱いで大丈夫です。

国の公費負担制度

法別番号 制度 負担割 根拠法
10 結核医療   感染症法
11 結核入院医療   感染症法
12 生保(医療扶助)   生活保護法
13 戦傷病者療養給付 全額公費 戦傷病者特別援護法
14 戦傷病者更生医療 全額公費 戦傷病者特別援護法
15 自立支援医療 (更生医療)   障害者総合支援法第5条
16 自立支援医療 (育成医療)   障害者総合支援法第5条
17 療育医療   児童福祉法
18 原爆認定医療   原爆被爆者援護法
19 原爆一般医療   原爆被爆者援護法
20 措置入院   精神保健福祉法
21 自立支援医療 (精神通院医療) 原則1割 障害者総合支援法
22 麻薬入院措置 医療保険優先 麻薬及び向精神薬取締法
23 養育医療   母子保健法第20条
24 自立支援医療 (療養介護医療)    
25 中国残留邦人   中国残留邦人自立支援法
28 一類・二類・指定感染症 医療保険優先 感染症予防法
29 新感染症 原則全額公費 感染症予防法
30 心神喪失   心神喪失者医療観察法
38 肝炎治療特別促進事業    
51 特定疾患(一部疾患・スモン等)   難病の患者に対する医療等に関する法律
52 小児慢性特定疾患   児童福祉法
53 児童福祉施設措置医療   児童福祉法
54 難病医療   難病の患者に対する医療等に関する法律
66 石綿健康被害救済制度   石綿による健康被害の救済に関する法律
79 障害児施設医療    

公費負担制度の優先順位

  1. (13)戦傷病者療養給付
  2. (14)戦傷病者更生医療
  3. (18)原爆認定医療
  4. (30)心神喪失
  5. (10)結核医療
  6. (21)自立支援医療 (精神通院医療)
  7. (15)自立支援医療 (更生医療)
  8. (16)自立支援医療 (育成医療)
  9. (24)自立支援医療 (療養介護医療)
  10. (17)療育医療
  11. (79)障害児施設医療
  12. (19)原爆一般医療
  13. (23)養育医療
  14. (51)特定疾患
  15. (38)肝炎治療特別促進事業
  16. (52)小児慢性特定疾患
  17. (53)児童福祉施設措置医療
  18. (66)石綿健康被害救済制度
  19. (25)中国残留邦人
  20. (12)生保(医療扶助)
  21. (-)地方自治体の公費

同一月内で21(精神通院医療)と12(生活保護)の併用の場合、第一公費が21、第二公費が12。

一般的には健康保険が優先であるので、上記を例としてみると、3割負担の方であれば、7割は健康保険、2割は21で、残りの1割が生保でという感じ。

地方自治体独自の保険制度(乳幼児医療、ひとり親等)は、上記の国の公費よりも優先順位は低い。

同一時に公費分処方箋と公費外処方箋を受け付けた場合、調剤料や薬学管理料等に関しては、原則公費優先なので、公費で算定し、残り(薬剤料)を保険で算定するのが普通。

地方自治体の公費負担制度

栃木の医療費助成事業一覧表←栃木県の人用

群馬は、群馬県薬剤師会にログイン後、社会保険委員会→福祉医療制度「子ども」の対象範囲及び市町村別推移を参照。

乳幼児医療費助成制度 乳幼児(0歳~小学校就学前)の医療費の自己負担分(2割)を全額公費で負担する制度。小学校就学後は3割負担。栃木は三歳未満は窓口負担ゼロ。三歳以上は窓口負担あり。

小学校就学前とは、6歳の3月31日までのこと(民法上4月1日生まれの子は3月31日に6歳に達したとみなすらしい)。

小学校は6歳に達した日の翌日以降から始まる年度に入学するので、4月1日に6歳になった子はすぐ小学校に上がるが、同年度の4月2日に6歳になった子は翌年度に小学校に上がる。

例えば、4月10日に6歳の患者を受け付けたときは、前者のケースは小学校就学中なので3割で自己負担あり、後者のケースは小学校就学前なので2割で自己負担なしというわかりづらいことになる。

受け付けたときに今年度中(4月~翌年4月)に7歳になるようなら小学校就学中の6歳、来年度7歳になるなら小学校就学前の6歳ってことかな。

小学校就学後の医療費助成は自治体により異なります。
ひとり親家族医療費助成制度 自治体による
障害者医療費助成制度 自治体による
こども医療費助成制度 自治体による。小学生までだったり、中学生までだったり、入院とか通院とか区別あり。

引用:wiki

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