加算料（在宅患者調剤加算）

概要（調剤報酬点数表）

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、在宅患者調剤加算として、処方箋受付１回につき15点を所定点数に加算する。

補足（調剤報酬点数表に関する事項）

在宅患者調剤加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料若しくは在宅患者緊急時等共同指導料又は介護保険における居宅療養管理指費若しくは介護予防居宅療養管理指導費が算定されていない場合は、算定できない。

ただし、在宅患者訪問薬剤管理指導料の（４）において規定する在宅協力薬局が処方箋を受け付けて調剤を行った場合は、この限りではない。

特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件

届出の通則

一　保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）及び保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）（以下「保険医療機関等」という。）は、第二から第十五までに規定する施設基準に従い、適正に届出を行わなければならないこと。

二　保険医療機関等は、届出を行った後に、当該届出に係る内容と異なる事情が生じた場合には、速やかに届出の内容の変更を行わなければならないこと。

三　届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十五までに規定する施設基準に適合しない場合は、当該届出又は届出の変更は無効であること。

四　届出については、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行うこと。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うこと。

施設基準の通則

一　地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。

二　地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。

三　地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において、健康保険法第七十八条第一項及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七十二条第一項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められないこと。

四　地方厚生局長等に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第百四号）に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。

八 在宅患者調剤加算に規定する施設基準

(1)在宅患者訪問薬剤管理指導料の注１に規定するあらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局であること。

(2)在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)麻薬及び向精神薬取締法第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。

九 在宅患者調剤加算に規定する患者

(1)在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者

(2)在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者

(3)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る）を算定している患者。

(4)指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る）を。算定している患者

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（本文）

第１　略

第２　届出に関する手続き

１　特掲診療料の施設基準等に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位又は当該保険薬局単位で行うものであること。

２　「特掲診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関又は保険薬局の開設者は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地の地方厚生（支）局長に対して、別添２の当該施設基準に係る届出書（届出書添付書類を含む。以下同じ。）を１通提出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提出した届出書の写しを適切に保管するものであること。

３　届出書の提出があった場合は、届出書を基に、「特掲診療料の施設基準等」及び本通知に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内（提出者の補正に要する期間は除く。）とするものであること。

４　届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。

ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。

--(1)～(15)略--

５　特掲診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関又は保険薬局が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。

• (１) 当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。
• (２) 当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号）に違反したことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。
• (３) 地方厚生（支）局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成18年厚生労働省告示第104号）に規定する基準のいずれかに該当している保険医療機関である場合。
• (４) 当該届出を行う前６か月間において、健康保険法（大正11年法律第70号）第78条第１項（同項を準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（以下「高齢者医療確保法」という。）第72条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容若しくは調剤内容又は診療報酬若しくは調剤報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関又は保険薬局である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」（平成12年５月31日保発第105号厚生省保険局長通知）に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。

６　届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して副本に受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。

• --複数行略---
• 特別調剤基本料Ａ （特調基Ａ）第〇号
• 調剤基本料１　（調基1）第○号
• 調剤基本料２　（調基2）第○号
• 調剤基本料３イ　（調基3イ）第○号
• 調剤基本料３ロ　（調基3ロ）第○号
• 調剤基本料３ハ　（調基3ハ）第○号
• 調剤基本料１（注１のただし書に該当する場合）　（調基特1）第○号
• 地域支援体制加算1　（地支体1）第○号
• 地域支援体制加算2　（地支体2）第○号
• 地域支援体制加算3　（地支体3）第○号
• 地域支援体制加算4　（地支体4）第○号
• 連携強化加算　（薬連強）第〇号
• 後発医薬品調剤体制加算１　（後発調1）第○号
• 後発医薬品調剤体制加算２　（後発調2）第○号
• 後発医薬品調剤体制加算３　（後発調3）第○号
• 無菌製剤処理加算　（薬菌）第○号
• 在宅薬学総合体制加算１ （在薬総１）第 号
• 在宅薬学総合体制加算２ （在薬総２）第 号
• 医療ＤＸ推進体制整備加算 （薬ＤＸ）第 号
• 在宅患者調剤加算　（在調）第○号
• 特定薬剤管理指導加算２ （特薬管２）第○号
• かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料　（か薬）第○号
• 在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算 （在医麻）第〇号
• 在宅中心静脈栄養法加算 （在中栄）第〇号

７　略

８　４に定めるもののほか、各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。なお、令和４年までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。令和６年６月１日からの算定にかかわる届出については、令和６年５月２日以降に届出書の提出を行うことができる。

９　届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者にして通知するものであること。

第３　届出受理後の措置等

１　届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関又は保険薬局の開設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うものであること。

ただし、神経学的検査、画像診断管理加算１及び２、麻酔管理料（Ⅰ）、歯科矯正診断料並びに顎口腔機能診断料について届け出ている医師に変更があった場合にはその都度届出を行い、届出にあたり使用する機器を届け出ている施設基準については、当該機器に変更があった場合には、その都度届出を行うこと。また、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について届け出ている撮影に使用する機器に変更があった場合にはその都度届出を行うこと。その場合においては変更の届出を行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の１日）から変更後の特掲診療料を算定すること。

ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準の場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の特掲診療料を算定すること。

２　届出を受理した保険医療機関又は保険薬局については、適時調査を行い（原則として年１回、受理後６か月以内を目途）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。

３　「特掲診療料の施設基準等」に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届出を行わせるものであること。その上で、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関又は当該保険薬局の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。

４　届出を行った保険医療機関又は保険薬局は、毎年７月１日８月１日現在で届出の基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。

５　地方厚生（支）局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。

６　届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生（支）局において閲覧（ホームページへの掲載等を含む。）に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものとする。また、保険医療機関及び保険薬局においても、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号。以下「療担規則」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号。以下「療担基準」という。）及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。

※生じた日（１月）→翌月（２月）に変更届提出→受理→翌月（３月）から算定ということ。ただし、月の１日に受理されればその月から算定可能。

第４　経過措置等

第２及び第３の規定にかかわらず、令和４年３月31日令和６年５月31日現在において現に特掲診療料を算定している保険医療機関及び保険薬局において、引き続き当該特掲診療料を算定する場合（名称のみが改正されたものを算定する場合を含む。）には、新たな届出を要しない。ただし、令和４年４月令和６年６月以降の実績により、届出を行っている特掲診療料の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。また、令和６年度診療報酬改定において、新設された又は施設基準が創設された特掲診療料（表１）及び施設基準が改正された特掲診療料（表２）のうち届出が必要なものについては、令和４年４月１日令和６年６月１日以降の算定に当たり届出を行う必要があること。なお、表２における経過措置期間については、令和６年３月 31 日時点で改正前の特掲診療料の届出を行っている保険医療機関についてのみ適用される。

表１　新設された又は施設基準が創設された特掲診療料

• 在宅薬学総合体制加算
• 医療ＤＸ推進体制整備加算

表２ 施設基準の改正された特掲診療料（届出が必要なもの）

• 調剤基本料２
• 特別調剤基本料Ａ
• 調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準（処方箋集中率等の状況によらず例外的に調剤基本料１を算定することができる保険薬局）（令和８年６月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
• 調剤基本料の注４に規定する保険薬局
• 地域支援体制加算（令和８年９月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
• 連携強化加算（令和７年１月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

表３ 施設基準の改正された特掲診療料（届出が必要でないもの）

• 調剤基本料２
• 調剤基本料の注２に規定する保険薬局
• 調剤基本料の注４に規定する保険薬局
• 調剤管理加算
• 医療情報取得加算
• 服薬管理指導料の注14 に規定する保険薬剤師（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）

表４ 施設基準等の名称が変更されたが、令和４年令和６年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関及び保険薬局であれば新たに届出が必要でないもの

• 該当なし

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添）

１ 在宅患者調剤加算に関する施設基準

(１) 地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っている保険薬局であること。

(２) 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績として、当該加算の施設基準に係る届出時の直近１年間の在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者オンライン薬剤管理指導料を除く。）、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数が、合算して計10回以上であること。

(３) 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制が整備されていること。緊急時等に対応できる体制の整備については、在宅協力薬局の保険薬剤師と連携して対応する方法を講じている場合も含むものであること。

(４) 地方公共団体、保険医療機関及び福祉関係者等に対して、在宅業務実施体制に係る周知を自ら又は地域の薬剤師会等を通じて十分に行っていること。

(５) 当該保険薬局において、在宅業務従事者等の資質の向上を図るため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき研修を実施するとともに、定期的に在宅業務に関する外部の学術研修（地域薬剤師会等が行うものを含む。）を受けさせていること。併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。

(６) 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。
また、当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を当該患者に供給すること。なお、当該衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。

(７) 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。

(８) 施設基準に適合するとの届出をした後は、(２)については、前年３月１日から当年２月末日までの実績により判定し、当年の４月１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

２ 届出に関する事項

在宅患者調剤加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式89を用いること。

届出（様式89）記入上の補足

• １、開局時間以外の時間における調剤応需体制の整備状況・・・携帯電話で対応等、患者様にお渡しする緊急連絡先の用紙を添付すると良い。
• ２、在宅業務実施体制に関わる周知の状況・・・地域薬剤師会を通し、在宅ができる案内を市町村に配布、外来患者様に案内を配布等を記載。
• ３、在宅業務に必要体制の整備状況・・・在宅に関する勉強会に参加した実績等を記載。
• ４、医療材料及び衛生材料の供給に必要な整備状況・・・薬局で取り扱っている医療材料、衛生材料を添付、無い商品の場合はどのようにするかも記載。
• ５、在宅患者に対する薬学的管理指導及び指導の実施状況・・・訪問薬剤管理指導を開始して１年満たなくても、在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費を合算して１０回以上であれば届出可能。

補足（その他）

• 施設基準等の届け出に関するよくある質問

加算要件を満たさなくなった場合は、辞退届を提出する。

• 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者についても、在宅患者調剤加算を算定できる。在宅患者調剤加算は、調剤技術料に区分されているため、処方箋受付時に1回のみ算定できる。（H26年保険調剤Q＆A　Q104）
• 在宅患者調剤加算の届出に係る算定実績として計上できるのは、①在宅患者訪問薬剤管理指導料、②居宅療養管理指導費、③介護予防居宅療養管理指導費の3項目に限られるため、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導、在宅患者緊急時共同指導料、退院時共同指導料は対象とならない。（同Q＆A　Q102）
• サポート薬局が在宅基幹薬局の代わりに在宅訪問薬剤管理指導を実施した場合には、在宅基幹薬局の算定実績として計上する。（同Q＆A　Q102）
• 在宅患者調剤加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導を算定している患者が対象だが、これらを指示した医師の処方箋でなく、それ以外の医師もしくは医療機関が交付した処方箋についても算定できる。つまり、在宅や居宅を算定している患者であれば、在宅や居宅の処方箋だけでなく、計画書外の処方箋についても在宅患者調剤加算を算定できるということ。（R2保険調剤QA　Q115）

Q＆A（H26年調剤報酬改定）

（答） 貴見のとおり。

（答）貴見のとおり。

（答）貴見のとおり。

• 平成26年度調剤報酬改定Q＆A　その１
• 平成26年度調剤報酬改定Q＆A　その８

Q＆A（H24年調剤報酬改定）

（答） 在宅基幹薬局の算定回数として計上する。

（答） 算定できる。

（答） 在宅患者調剤加算は、届出時の直近１年間の実績で判断し、届出が受理された日の属する月の翌月１日（月の最初の開庁日に届出が受理された場合は、当月１日）から１年間適用することができる。したがって、その間は毎月直近の算定実績を計算する必要はない。

（答） そのとおり。

• H24調剤報酬改定Q＆A

コメントor補足情報orご指摘あればをお願いします。

記事No111　題名:Re:ピッコロ様　投稿者:管理人tera　投稿日：2015-06-08 19:56:11

いつもご覧頂きありがとうございます。
恥ずかしながら、在宅患者調剤加算の施設基準をとり、算定したことがないので、法文を私なりに解釈してお答えいたします。

まず、計画とは別の疾病または負傷に係る臨時の投薬の場合は薬剤服用歴管理指導料を算定できると思いますが、在宅患者訪問薬剤管理指導料や居宅療養管理指導費も算定できるかと思います。

薬剤服用歴管理指導料を算定した場合、在宅患者調剤加算は算定できないと思われます。
在宅患者訪問管理指導料や居宅療養管理指導費を算定した場合（緊急の方を通常算定するかもですが）は、在宅患者調剤加算を算定することができると思われます。

参考：薬学的管理指導計画は、原則として、患家を訪問する前に策定する。→原則としてなので、臨時の場合、訪問後に策定することも可能。

記事No108　題名:質問　投稿者:ピッコロ　投稿日：2015-06-08 10:10:21

いつも参考にさせて頂いております。在宅患者調剤加算で
『在宅患者調剤加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料若しくは在宅患者緊急時等共同指導料又は介護保険における居宅療養管理指費若しくは介護予防居宅療養管理指導費が算定されていない場合は、算定できない。 』
とあります。
ただ、『在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者について、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合にも、在宅患者調剤加算は算定できるのか。→算定できる。』
ともあります。計画とは別の疾病または負傷に係る臨時の投薬の場合は薬剤服用歴管理指導料を算定できると思いますが、この場合、薬剤服用歴管理指導料と同時に在宅患者調剤加算は算定できるのでしょうか？

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