労災保険

労災保険
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労災保険（労災保険指定薬局療養担当契約事項）

北海道労働局のPDFファイルがよくまとまっています。変更や指定申請書、請求書送付の申込書もこちらに載っています。

労災保険とは

労災保険は、労働者災害補償保険の略で、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、死亡などに対して適用される。

保険者は政府であり、その事務は事業場の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

労災の保険料は全額会社負担（業種により保険料に差がある。土木系は高い）。

労災で休業した場合、公休を含めて事故の日から4日目以降に休業補償給付を受けることが出来るが、最初の3日間は有給で処理する必要がある。

休業補償給付は、給付基礎日額の60％相当の金額に加えて、給付基礎日額の20％が特別支給金として労災保険から支払われます。

給付申請は8号用紙を用いる。

従業員が労災を使った場合、自動車保険のように保険料が上がるか否か→「労働者が100人以上いる会社」または「労働者が20人以上100人未満で災害度係数が0.4以上の会社」で業務災害（通勤災害は除外）であれば保険料が引き上げられる場合があります。なので、会社はなるべく労災を利用してほしくないようです。

労災アフターケア制度とは

『アフターケア』制度のご案内（厚生労働省）

仕事によるケガや病気で療養されている方は、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関でアフターケア（診察や保健指導、検査など）を無料で受診することができる。

アフターケア対象の患者が薬局を利用する場合、5号用紙などの用紙に変えて、「健康管理手帳」を提示する必要がある。健康管理手帳は、傷病により2年ないし3年の機嫌がさだれられているため、その都度手帳を確認し、有効期限と健康管理手帳番号を確認する。

なお、アフターケアの請求は別請求書用紙（「アフターケア委託費請求書（薬局用）」（実施要領様式第６号）に「アフターケア委託費請求内訳書（薬局用）」（実施要領様式第６号の2））で行う。

アフターケアの薬剤は対象傷病ごとに定められている。

アフターケアでは、訪問薬剤管理指導料を算定することはできない。（慣例となっているが、根拠は不明。詳しくは下記コメントNo1144参照）

労災保険の介護（補償）等給付

介護（補償）等給付の請求手続き（厚生労働省）

業務中や通勤中の事故で、傷病や障害を患ったために、障害（補償）or傷病（補償）年金を受け取る権利を有することになり、他の人の常時介護or随時介護を必要とすることになった際に、労災保険から受け取ることができる介護給付のことです。

介護(補償)等給付を請求するときは、所轄の労働基準監督署長に、「介護補償給付・複数事業労働者介護給付・介護給付支給請求書」(様式第16号の2の2)を提出する。

指定の申請

労災保険を取り扱うためには、別に労災保険指定薬局の指定を受ける必要があります。

指定を受けていなくても薬局が10割で調剤をして領収証を発行し、患者さん自らがその領収証を役所（所轄労働基準局長）に持っていくという方法もあります。

指定を受けようとする薬局の開設者は、

労災保険指定薬局指定申請書
薬局の開設許可証の写し
指定薬局・指名機関登録（変更）報告書

を所轄の労働局に提出する。（申請書等はDLできないので労働局から送ってもらうとよいでしょう）（埼玉はこちら。）

指定期間は、指定の日から原則として3年であるが、別段の申し出がないときは、自動的に更新される。

指定の変更

変更の届出が必要なのは下記の通り

薬局を廃止、休止もしくは再開したとき
管理薬剤師の異動があったとき
開設者の氏名又は住所が変更されたとき
薬局の名称が変更されたとき
支払いを受ける金融機関又は口座を変更したとき

変更の届出は、文書（様式は県により異なる）で届け出ること。（埼玉はこちら。）

療養の給付

傷病労働者が労災保険指定薬局で薬剤の支給を受けるためには、

5号用紙：療養補償給付たる療養の給付請求書（業務上の負傷・疾病の場合）
16号の3用紙：療養給付たる療養の給付請求書（通勤上の負傷・疾病の場合）

を処方箋と一緒に提出して調剤を依頼する。

この時、5号or16号の3用紙を持参していない場合は、自費で処理し、後日請求書と引き換えに返金する。

提出された療養の給付請求書は労災保険番号と事業主の署名押印を必ず確認すること。

患者さん自ら請求する場合は、患者さんが持参する7号(2)用紙（業務災害）or16号の5用紙（通勤災害）の薬剤師証明欄に必要事項を記入して、領収証とともに交付する。（記載例：表面、裏面）

また、5号用紙等にて申請した医療機関から、別の医療機関に変える場合は、変更後の医療機関に対して、様式6号及び16号の4の提出をしなければなりません。（ここでいう6号用紙は公務災害の6号用紙とは全くの別物ですのでご注意ください）

これらの療養補償給付請求書類（5、6、7、16号用紙）は厚生労働省HPよりDLできます。（A4の用紙に拡大縮小することなくプリントしてください）

（引用；労災保険より）

労災オンラインレセプト

（平成26年2月より）労災レセプトのオンライン請求ができるようになりました。予め都道府県労働局に届出書類を提出し、労災指定番号ごとに発行されるIDとパスワードを取得するすることで請求が可能になります。

届出書は、厚生労働省HPの検索窓に「労災　届出書類」と入力→労災レセプト電算処理システムに関する届出書類について→（労災）電子情報処理組織の使用に夜費用の請求に関する届出をクリック。

導入費用（ソフト購入経費、導入に伴う諸設定費のみ）は補助金の対象となります。補助金の対象期間は平成29年4月1日～令和7年2月28日まで、導入支援金は実支出額の1/2と限度額20万円のどちらか少ない額。

労災オンライン請求の届出書類及び請求方法については、労災レセプト（厚生労働省）を参照してください。

導入によるメリットは以下

査定結果・理由・支払額がわかります。これまでの「労災診療費支払い振り込み通知書」とは別に、システム上で診療行為ごとの「審査結果・理由」「支払額」を確認、DLできます。
事前にデータの不備をチェックできます。請求前に事前の点検（受付前点検）を行う事により、レセプトデータをシステム上でチェックできます。
受付時間が延長されます。オンライン請求では、土日祝日でも、毎月5-7日は8-21時、8-10日は8-24時まで請求することが出来ます。また、データに不備があり、10日までに請求できなかった分は、当月の12日まで修正して請求することが出来ます。
個人情報の流出防止など、セキュリティが向上します。搬送時の破損や紛失の回避。
アフターケア委託費について、初回のみ郵送が必要ですが、以降はオンラインで請求できます。

レセプト提出後に労災扱いなった場合

医療保険としてレセプトを提出した後に、提出済みの処方を労災に変更する場合、レセプトの取り下げが行うことが出来る状況であれば、取り下げ→返金→5号や16号の3用紙で労災で請求し直し（労災指定医療機関の場合）。労災指定医療機関以外の場合は、取り下げ後、返金、7号用紙記載という流れになる。

ただし、医療保険レセプト提出後、日が経っており、取り下げが難しい場合や、取り下げが手間であれば以下のようにレセプト取り下げをしない方法を選択できる。

その際は、既に提出したレセプトは取り下げ等は行わずそのままにし、患者様からは１～３割の所定の負担金を受け取ったままで、追加で7割、計10割分の代金は受け取らない。その分に関する５号用紙や16号の3用紙を記載する必要もない。

薬局が医療保険で請求してしまった分（後日労災に変更する分）の金額（7～9割分）は医療保険から振り込まれる。（医療機関側ではお金に関しては特にすることはない。薬局は患者から頂いた3割＋医療保険からの7割で10割は戻るため。）

患者側の方は、患者の会社側（又は本人）が医療保険の方に7～9割分を支払い、その際受け取るレセプトの写し（封がしてあるかも？）と、1～3割分の薬局や病院の領収証を持って、労働基準局へ請求する。

その際、7号(2)用紙や16号の5用紙を持参する場合があるが、そのときは、治療に要した期間や証明者の名前と印鑑を押して返してあげる。

健康保険から労災保険の切替手続きについて（参考）

1～3割分が重度心身等の公費で、窓口の支払いがゼロであった場合も、レセプトは取り下げず、医療保険の方から10割分が戻るのではないかと思われる（推測）

療養の給付等の期限（労働者災害補償保険法）

第四十二条　療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、複数事業労働者療養給付、複数事業労働者休業給付、複数事業労働者葬祭給付、複数事業労働者介護給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、複数事業労働者障害給付、複数事業労働者遺族給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によつて消滅する。