基準調剤加算

届出の記載方法

基準調剤届出等の書き方を参照（ただし、これがどの都道府県でも当てはまるわけでもないし、正解もありません）

概要（調剤報酬点数表）

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、基準調剤加算として所定点数に32点を加算する。
なお、区分番号00の１に掲げる調剤基本料１を算定している保険薬局においてのみ加算できる。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数（調剤基本料）に加算する。

なお、調剤基本料の特例（受付回数2500回↑、集中率90％↑）に該当する場合（受付回数4000回↑除く）にあっては、特例除外のただし書きに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局においてのみ加算できる。

• 基準調剤加算１・・・10点　→　12点　→　32点

特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件

届出の通則

一　保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）及び保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）（以下「保険医療機関等」という。）は、第二から第十五までに規定する施設基準に従い、適正に届出を行わなければならないこと。

二　保険医療機関等は、届出を行った後に、当該届出に係る内容と異なる事情が生じた場合には、速やかに届出の内容の変更を行わなければならないこと。

三　届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十五までに規定する施設基準に適合しない場合は、当該届出又は届出の変更は無効であること。

四　届出については、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行うこと。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うこと。

施設基準の通則

一　地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。

二　地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。

三　地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において、健康保険法第七十八条第一項及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七十二条第一項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。

四　地方厚生局長等に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第百四号）に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。

基準調剤加算の施設基準

(1)患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っていること。

(2)患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する主な情報を提供していること。

(3)一定時間以上開局していること。地域の保険医療機関の通常の診療時間に応じた開局時間となっていること。

(4)十分な数の医薬品を備蓄していること。

(5)適切な薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制及び機能が整備されており、患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供していること。

(6)麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。

(7)当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む連携する近隣の保険薬局において、二十四時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(8)在宅患者に対する薬学的管理及び指導について、実績を有していること。

(9)当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること。

(10)当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること。

(11)かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。

(12)特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が九割を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が三割以上であること。

ハ　処方箋の受付回数が一月に四千回を超える保険薬局については、当該保険薬局の調剤のうち特定の保険医療機関に係る処方によるものの割合が七割以下であること。

(3)基準調剤加算２の基準　略

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（本文）

第１　略

第２　届出に関する手続き

１　特掲診療料の施設基準等に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位又は当該保険薬局単位で行うものであること。

２　「特掲診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関又は保険薬局の開設者は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地の地方厚生（支）局長に対して、別添２の当該施設基準に係る届出書（届出書添付書類を含む。以下同じ。）を正副２通提出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。

３　届出書の提出があった場合は、届出書を基に、「特掲診療料の施設基準等」及び本通知に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内（提出者の補正に要する期間は除く。）とするものであること。

４　届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。

ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。

--(1)～(13)略--

５　特掲診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関又は保険薬局が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。

• (１) 当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。
• (２) 当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年厚生労働省告示第107号）に違反したことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。
• (３) 地方厚生（支）局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成18年厚生労働省告示第104号）に規定する基準のいずれかに該当している保険医療機関である場合。
• (４) 当該届出を行う前６か月間において、健康保険法（大正11年法律第70号）第78条第１項（同項を準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（以下「高齢者医療確保法」という。）第72条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容若しくは調剤内容又は診療報酬若しくは調剤報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関又は保険薬局である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」（平成12年５月31日保発第105号厚生省保険局長通知）に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。

６　届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して副本に受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。

• --複数行略---
• 調剤基本料１　（調基1）第○号
• 調剤基本料２　（調基2）第○号
• 調剤基本料３　（調基3）第○号
• 調剤基本料４　（調基4）第○号
• 調剤基本料５　（調基5）第○号
• 調剤基本料１（注１のただし書に該当する場合）　（調基特1）第○号
• 調剤基本料４（注１のただし書に該当する場合）　（調基特4）第○号
• 基準調剤加算　（調）第○号
• 後発医薬品調剤体制加算１　（後発調1）第○号
• 後発医薬品調剤体制加算２　（後発調2）第○号
• 保険薬局の無菌製剤処理加算　（薬菌）第○号
• 在宅患者調剤加算　（在調）第○号
• かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料　（か薬）第○号

７　略

８　４に定めるもののほか、各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。なお、平成26年平成28年４月14日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。

９　届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者にして通知するものであること。

第３　届出受理後の措置等

１　届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じた場合には、保険医療機関又は保険薬局の開設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うものであること。

その場合においては、変更の届出を行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の１日）から変更後の特掲診療料を算定すること。

ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準の場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の特掲診療料を算定すること。

２　届出を受理した保険医療機関又は保険薬局については、適時調査を行い（原則として年１回、受理後６か月以内を目途）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。

３　特掲診療料の施設基準等に適合しないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関又は当該保険薬局の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。

４　届出を行った保険医療機関又は保険薬局は、毎年７月１日現在で届出書の記載事項について報告を行うものであること。

５　地方厚生（支）局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。

６　届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生（支）局において閲覧（ホームページへの掲載等を含む。）に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものとする。また、保険医療機関及び保険薬局においても、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号）及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。

※生じた日（１月）→翌月（２月）に変更届提出→受理→翌月（３月）から算定ということ。ただし、月の１日に受理されればその月から算定可能。

※辞退する場合は辞退届を提出。

第４　経過措置等

第２及び第３の規定にかかわらず、平成26年平成28年３月31日現在において特掲診療料の届出が受理されている保険医療機関及び保険薬局については、次の取扱いとする。

平成26年平成28年３月31日において現に表１及び表２に掲げる特掲診療料以外の特掲診療料を算定している保険医療機関又は保険薬局であって、引き続き当該特掲診療料を算定する場合には、新たな届出を要しないが、平成26年平成28年４月以降の実績をもって、該当する特掲診療料の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

表１　新たに施設基準が創設されたことにより、平成26年平成28年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

• 調剤基本料１、２、３、４又は５
• 調剤基本料（注１ただし書に規定する届出）
• かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

表２ 施設基準の改正により、平成26年平成28年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関及び保険薬局であっても、平成26年平成28年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

• 基準調剤加算
• 後発医薬品調剤体制加算１又は２

表３ 施設基準等の名称が変更されたが、平成26年平成28年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの

• 略

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添）

１　基準調剤加算の施設基準

(１) 保険調剤に係る医薬品として700品目以上1200品目以上の医薬品を備蓄していること。

(２) 当該保険薬局のみ又当該保険薬局を含む近隣の薬局と連携して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制とは、単独の保険薬局又は近隣の保険薬局との連携により24時間調剤及び在宅業務が速やかに実施（在宅患者に対する調剤並びに薬学的管理及び指導をいう。以下同じ。）が提供できる体制を整備していることをいうものである。ただし、連携体制を構築する複数の保険薬局の数は、当該薬局を含めて10未満とする。り、当該業務が自局において速やかに提供できない場合であっても、患者からの求めがあれば連携する近隣の保険薬局（以下「連携薬局」という。）を案内すること。ただし、連携薬局の数は、当該保険薬局を含めて最大で３つまでとする。

(３) 当該保険薬局は、原則として初回の処方箋受付時に（記載事項に変更があった場合はその都度）、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項（近隣の保険薬局との連携により24時間調剤ができる体制を整備している保険薬局は、近隣の保険薬局連携薬局の所在地、名称、連絡先電話番号等を含む。）等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書（これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。）により交付していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

また、これら近隣の薬局連携薬局及び自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等を当該保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示すること。

(４) 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。

(５) 当該保険薬局の保険薬剤師は、保険調剤に係る医薬品以外の医薬品に関するものを含め、患者ごとに薬剤服用歴の記録を作成し、調剤に際して必要な薬学的管理を行い、調剤の都度必要事項を記入するとともに、当該記録に基づき、調剤の都度当該薬剤の服用及び保管取扱いの注意に関し必要な指導を行っていること。

(６) 当該保険薬局の開局時間は、地域の保険医療機関や患者の需要に対応できるよう、特定の保険医療機関からの処方箋応需にのみ対応したものでない平日は１日８時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること。

(７) 当該保険薬局の管理薬剤師は以下の要件を全て満たしていること。

• ア 施設基準の届出時点において、保険薬剤師として５年以上の薬局勤務経験があること。
• イ 当該保険薬局に週32時間以上勤務していること。
• ウ 施設基準の届出時点において、当該保険薬局に１年以上在籍していること。

(８) 当該保険薬局は、地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行うとともに、処方医から在宅患者訪問薬剤管理指導の指示があった場合に適切な対応ができるよう、例えば、保険薬剤師に在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受けさせ、薬学的管理指導計画書の様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が可能な体制を整備していること。

また、患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の情報提供をするために、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局であることを掲示し、当該内容を記載した薬剤情報提供文書を交付すること。

(９) 当該保険薬局において、調剤従事者等の資質の向上を図るため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき研修を実施するとともに、定期的に薬学的管理指導、医薬品の安全、医療保険等に関する外部の学術研修（地域薬剤師会等が行うものを含む。）を受けさせていること。併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。

(10) 薬局内にコンピューターを設置するとともに、医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）によるなど、インターネットを通じて登録することにより、常に最新の医薬品緊急安全性情報、安全性速報、医薬品・医療機器等安全性情報等の医薬品情報の収集を行い、保険薬剤師に周知していること。

(11) 次に掲げる情報（当該保険薬局において処方された医薬品に係るものに限る。）を随時提供できる体制にあること。

• ア　一般名
• イ　剤形
• ウ　規格
• エ　内服薬にあっては製剤の特徴（普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等）
• オ　医薬品緊急安全性情報
• カ　医薬品・医療機器等安全性情報
• キ　医薬品・医療機器等の回収情報

(12) 薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。

(13) 一般用医薬品を販売していること。なお、一般用医薬品の販売の際には、購入される一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。

(14) 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙など生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組を行うといった健康情報拠点としての役割を果たすこと。

(15) 健康相談又は健康教室を行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示し、周知していること。

(16) 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。
また、当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を患者に供給すること。
なお、当該衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。

(17) 地方公共団体、保険医療機関及び福祉関係者等に対して、在宅業務実施体制に係る周知を自ら又は地域の薬剤師会等を通じて十分に行っていること。

(18) 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績としては、当該加算の施設基準に係る届出時の直近１年間に在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の算定実績を有していること。

(19) 在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションと円滑な連携ができるよう、あらかじめ患家の同意が得られた場合には、訪問薬剤管理指導の結果、当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点等の必要な情報を関係する診療所又は病院及び訪問看護ステーションの医師又は看護師に文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。

(20) 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

(21) 当該保険薬局は、地方厚生（支）局長に対してかかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。

(22) 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が90%を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近３月の実績として30％以上であること。

(23) 上記（22）の特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が90%を超えるか否かの取扱いについては、「第88調剤基本料」の「１調剤基本料の施設基準」の（３）に準じて行う。

(４) 処方箋の受付回数が１月に4,000回を超える保険薬局については、当該保険薬局の調剤に係る処方箋のうち、特定の保険医療機関に係るものの割合が70%以下であること。

２　届出に関する事項

(１) 基準調剤加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式86を用いること。

(２) 当該従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用い提出すること。ただし、当該様式において、「専従・非専従、専任・非専任の別」についての記載は要しない。

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則：2条の4

これらの内容を薬局内の見やすい場所に掲示する。

基準調剤加算留意事項について（関東信越厚生局集団指導資料より）

（１）患者毎の薬剤服用歴管理記録の作成及び必要な指導について

• 薬歴簿のアレルギー歴、副作用歴、体質等の更新が定期的（６ヶ月程度）に実施されていること
• 薬歴簿が電子管理の場合、「運用規定」の整備がされていること
• 薬歴簿が電子管理の場合、真正性、見読性、保存性が確保されていること
  • ログイン、ログアウトが適切にされていること
  • 資格に応じ入力項目等の制限（アクセス権限の割り当て）がされていること
  • バックアップの体制（何段階）、及びその時期が確立していること
  • 非常時の復旧について（時間、無停電装置、回復状況）確立していること
  • 追記、訂正、取り消し入力時の入力者・日付の記録が残ること（更新歴）
  • 電子保存内容を必要に応じて見読可能な状態（直ちに書面に表示する等）に容易にできること

（２）時間外、休日、夜間における調剤応需が可能な保険薬局の所在地、名称、及び直接連絡が取れる連絡先電話番号等を記載した文書の患者への交付及び掲示について

• 患者への交付文書は原則として初回の処方箋受付時に（内容に変更があった場合はその都度）交付すること。

（３）調剤従事者等の資質向上のための研修の実施について

• 「研修実施計画の作成」及び「研修実施状況の把握の記録」があること
• 全般的業務（保険調剤に関するもの）が含まれていること
• 保険薬局内で研修会の記録を共有していること
• 接遇等の研修を行うことが望ましい

（４）在宅患者訪問薬剤管理指導の実施体制の整備について

• いつでも対応可能な体制の整備が準備されていること。
• 在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受け、「薬学的管理指導計画書」のフォーマットの内容と準備
• 「患者訪問後の処方医への結果報告書」を前もって準備。
• 薬局の内側と外側の見えやすい場所に在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局であることが掲示されていること。
• 薬剤情報提供書に「在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局」である旨を記載し交付していること。（患者に対し在宅対応体制の情報提供）

（５）最新の医薬品等の品質情報（添付文書、インタビューフォーム等）及び医薬品の安全性情報の提供体制について。

• 患者への指導の際、添付書類、インタビューフォーム等を利用して即座に活用できる体制であること。
• 医薬品緊急安全性情報及び医薬品・医療機器等安全性情報が整理されており、服薬指導に活用できる体制ができていること。

（６）薬局内のコンピューター（インターネット）設置について。

• インターネット（PMDA等）を通じて定期的に医薬品緊急安全性情報及び医薬品・医療機器等安全性情報等の情報収集を行い。服薬指導に活用できる体制を作ること。

Q＆A

Q＆A（群馬県 社会保険委員会Q＆Aより）

新規の薬局にて基準調剤加算を算定する場合、開局時から最低3ヶ月を経過しないとならない。

開局時においては、実績がないため、「主たる保険医療機関の名称と診療時間を記載する」の要件で、主たる保険医療機関の判断がつかないという問題が上がり、厚生労働省保険局医療課から関東信越厚生局群馬事務所への回答で、「調剤基本料の４０００回および７０％の集中度が超えるか否かの取扱いに準ずる」との見解がありました。

例えば、平成24年7月1日に新規指定保険薬局の場合、7月を含めた7,8,9の3ヶ月ではなく、「指定の日の属する日の翌月1日から3ヶ月の実績で集中度を計算」＝8,9,10月の実績計算で集中度と主たる保険医療機関を確定する。

このケースにおいては、11月1日に厚生局に届けを提出すれば、11月より算定可能、11月2日以降に届出を提出すれば12月より算定可能。

補足として、この３ヶ月の実績期間中に研修実績（在宅の研修を含む）も行うことが求められるのでご注意ください。年間研修計画／３ヶ月の実績記録を提出してください。

Q＆A（H28年調剤報酬改定）

（答）基準調剤加算は算定できない。薬剤服用歴管理指導料については、注１のただし書きに該当する保険薬局として取り扱うので50点を算定する。

（答）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日並びに１月２日、３日、12月29日、12月30日及び31日が含まれる週以外の週の開局時間で要件を満たすか否か判断すること。

（答）基準調剤加算の開局時間の要件は、特定の医療機関の診療時間にあわせるのではなく、地域住民のため、必要なときに調剤応需や相談等に応じられる体制を評価するために定めたものである。平日は毎日１日８時間以上の開局が必要であるが、土 曜日又は日曜日の開局時間に関しては、具体的な時間数は規定しない。ただし、算定要件を満たすためだけに開局するのではなく、地域の保険医療機関や患者の需要に対応できる開局時間を確保することが必要である。

（答）貴見のとおり。

（答）患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないように配慮する必要がある。具体的には、複数のカウンターがある保険薬局はその両サイドをパーテーションで区切ることが考えられる。また、カウンターと待合室との距離が短い場合は十分な距離を確保することや、会話が他の患者に聞こえないような対策をとるなど、やりとりが漏れ聞こえないような対応が必要となる。

（答）制度が新設された経過的な取扱いとして、当面の間、病院薬剤師としての勤務経験が１年以上ある場合、１年を上限として薬局勤務経験の期間に含めることでよい。
なお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の勤務経験の取扱いも同様である。

（答）施設基準として当該保険薬局に週32時間以上の勤務を求めていることを踏まえると、在籍期間に関しても勤務要件と同等の当該保険薬局における十分な勤務を前提とするものであり、当該保険薬局において施設基準と同等の十分な勤務時間が必要である。
なお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍期間の取扱いも同様である。

（答）届出時点における直近の連続した在籍・勤務期間が必要となる。例示のような場合は、要件を満たさない。
なお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍・勤務期間の取扱いも同様である。

（答）育児休暇の場合は、当該期間を除いた期間が６月又は３年あれば要件を満たすものとする。したがって、育児休暇前に６月以上在籍又は３年以上勤務していれば、 育児休暇復帰時点でも要件を満たすことになる。
なお、この考え方については、基準調剤加算の施設基準である、管理薬剤師の在籍・勤務期間の取扱いも同様である。

• 平成28年度調剤報酬改定Q＆A　その１

Q＆A（H26年調剤報酬改定）

（答） 平成26年３月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局であっても、４月14日までに改めて届出を行うことは必要だが、改正前の届出時の添付書類と内容に変更が生じていないものについては、改めて同じ資料を添付しなくても差し支えない。

（答） 当該加算の趣旨としては、自局のみで24時間体制を構築することが難しい場合において、近隣の複数薬局の連携を行うことを評価するものであり、当該例は適切でない。

（答） 地域における患者の需要に対応できること等が必要である。

（答） 貴見のとおり。算定したもの以外に実施回数として認められるのは、算定要件を満たすものだけである。

（答） 貴見のとおり。算定したもの以外に実施回数として認められるのは、算定要件を満たすものだけである。

• 平成26年度調剤報酬改定Q＆A　その１

Q＆A（H24年調剤報酬改定）

（答） 保険薬局の開局時間は、地域の保険医療機関や患者の需要に対応できるよう、特定の保険医療機関からの処方箋応需にのみ対応したものであってはならず、具体的には、特定の保険医療機関の休憩時間に応じた一時閉局となっていないことが求められる。したがって、いずれの事例の場合も当該要件を満たしていないと考えられる。ただし、一時閉局することがある場合であっても、その時間帯を活用して在宅薬剤管理指導を実施しているケースなどについては、当該要件を満たしていると解釈して差し支えない。

（答）平成24年３月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局であっても、４月16日までに改めて届出を行うことは必要だが、改正前の届出時の添付書類と内容に変更が生じていないもの（今回改正となった備蓄品目数及び開局時間に係る事項を除く）については、改めて同じ資料を添付しなくて差し支えない。

（答） いずれも貴見のとおり。

（答）基準調剤加算における開局時間に関する基準要件は、地域の保険医療機関や患者の需要に対応できるよう、特定の保険医療機関からの処方箋応需のみに対応したものとなっていないことを求めているものである。

したがって、平日（土曜日を含む。）の日中の時間帯（時間外加算の対象となる時間以外）については、特定の保険医療機関の休憩時間に応じた一時閉局とはなっていないとしても、診療時間外や休診日（半日もしくは全日）と完全に合わせて閉局している場合には、基準調剤加算の開局時間に係る要件は満たさないものとして取り扱う。

ただし、

• ①当該保険薬局における特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が70%以下である場合
• ②当該閉局時間もしくは当該閉局日を活用して在宅薬剤管理指導を恒常的に実施している場合
• ③特定の保険医療機関は休診しているにもかかわらず日曜日も開局している場合
• ④当該薬局における１週間の総開局時間が特定の保険医療機関の１週間の総診療時間（休憩時間を含む。）を超えている場合は、この限りでない。

• H24調剤報酬改定Q＆A その１
• H24調剤報酬改定Q＆A その３

Q＆A（H20年度診療報酬改定）

A：差し支えない。基準調剤加算の要件において、緊急時等の調剤に対応できる体制とは、「単独の保険薬局又は地域薬剤師会等の輪番制に参加するなど近隣の保険薬局より常時調剤が出来る体制を整備していること」と説明している。

Q＆A（H16年度診療報酬改定）

A：良い。職員等に対する研修実施計画を作成し、当該計画書に基づき資質向上のための研修を行うことであり、地域の薬剤師会による研修以外に、研修認定薬剤師制度の対象学会、セミナー等の参加もあり得る。また特に、研修時間、講師などについても規約はない。なお、研修で用いた資料は必要に応じて参照できるよう保存・管理を行うこと。

A：同時に算定できない。届出に基づき、どちらか一方のみ算定する。

A：従来どおり合算して記載する。なお、調剤基本料欄には、当該点数に加え、「基」又は「基注」と算定する調剤基本料の区分も記載すること。

A：対象となる。時間外加算、休日加算及び深夜加算を算定する場合の基準額（調剤基本料＋調剤料）には、基準調剤加算、後発医薬品調剤体制加算、無菌製剤処理加算及び在宅患者調剤加算が含まれる。

A：地方厚生支局長への届出の際に添付した患者等に交付する文書（所在地、連絡先などを記載したもの）が、適切に患者に交付されており、24時間超剤に対応できる体制が整備されていれば問題ない。

A：認められない。

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