処方箋の記載事項(一般名処方)

処方せんの様式について(保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について

処方箋様式

処方箋への記載事項

  • 分割指示:患者の病状が安定しているが服薬管理が難しい場合には、処方箋の備考欄に分割日数及び分割回数を記載(例:分割日数30日、分割回数3回)
  • 湿布薬:疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を記載。→理由がない場合疑義照会
    投薬全量のほか、1日分の用量又は何日分に相当するかを処方箋及び診療報酬明細書に記載(例:両膝変形関節症、両肩関節周囲炎のため)
  • 後発医薬品:処方時に後発医薬品の銘柄を記載したうえで変更不可とする場合には、処方箋にその理由を記載する。(例:後発医薬品の銘柄記載・変更不可の理由)

投薬

1 3種類以上の抗不安薬、種類以上の睡眠薬、種類以上の抗うつ薬又は種類以上の抗精神病薬の投薬(臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与する場合を除く。)を行った場合・・・30点

2 1以外の場合であって、7種類以上の内服薬の投薬(臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号A001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。)を行った場合・・・40点

3 1及び2以外の場合・・・68点

注1 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付した場合に、交付1回につき算定する。

注2 区分番号A000に掲げる初診料の注2又は注3、区分番号A002に掲げる外来診療料の注2又は注3を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。

注3 3歳未満の乳幼児に対して処方せんを交付した場合は、処方せんの交付1回につき3点を加算する。

注4 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。)に対して処方せんを交付した場合は、月2回に限り、処方せんの交付1回につき18点を加算する。

注5 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。)に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、月1回に限り、1処方につき65点を加算する。ただし、この場合において、同一月に注3の加算は算定できない。

注6 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床以上の病院に限る。)において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方せんを交付した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月1回に限り、処方せんの交付1回につき70点を加算する。

注7 薬剤の一般的名称を記載する処方せんを交付した場合は、処方せんの交付1回につき2点を加算する。当該処方せんの内容に応じ、次に掲げる点数を処方せんの交付1回につきそれぞれ加算する。

  • イ 一般名処方加算1 3点
  • ロ 一般名処方加算2 2点

注8 入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には算定しない。

注9 入院中の患者以外の患者に対して、1処方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合は算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

(1) 医師が処方する投薬量については、予見することができる必要期間に従ったものでなければならず、30日を超える長期の投薬を行うに当たっては、長期の投薬が可能な程度に病状が安定し、服薬管理が可能である旨を医師が確認するとともに、病状が変化した際の対応方法及び当該保険医療機関の連絡先を患者に周知する。
なお、上記の要件を満たさない場合は、原則として次に掲げるいずれかの対応を行うこと。

  • ア 30日以内に再診を行う。
  • イ 200床以上の保険医療機関にあっては、患者に対して他の保険医療機関(200床未満の病院又は診療所に限る。)に文書による紹介を行う旨の申出を行う。
  • ウ 患者の病状は安定しているものの服薬管理が難しい場合には、分割指示に係る処方せんを交付する。

(2) 保険薬局で保険調剤を受けさせるために、患者に保険医療機関及び保険医療養担当規則に定められている様式の完備した処方せん(院外処方せん)を交付した場合に限り算定し、その処方せんに処方した剤数、投与量(日分数)等の如何にかかわらず、1回として算定する。

(3) 同一の保険医療機関が一連の診療に基づいて、同時に、同一の患者に2枚以上の処方せんを交付した場合は、1回として算定する。

(4) 複数の診療科を標榜する保険医療機関において、2以上の診療科で、異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき処方せん料を算定することができる。

(5) 「1」については、区分番号「F100」処方料の(3)に準じるものとする。

(6) 「2」において、処方せん料における内服薬の種類については、区分番号「F200」薬剤の「注3」における内服薬の種類と同様の取扱いとする。なお、当該処方に係る内服薬の投薬が6種類以下の場合又は外用薬、屯服薬のみの投薬の場合は「3」で算定する。

(7) 「2」において、臨時的に内服薬の追加投与等を行った結果、1処方につき内服薬が7種類以上となる場合には、処方せんの備考欄にその必要性を記載する。その他、臨時的に内服薬の追加投与を行った場合の取扱いについては区分番号「F200」薬剤の(6)に準じるものとする。

(8) 同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方せんにより投薬することは、原則として認められない。また、注射器、注射針又はその両者のみを処方せんにより投与することは認められない。

(9) 「注2」については、区分番号「F100」処方料の(10)に準じるものとする。

(10) 乳幼児加算、特定疾患処方管理加算及び抗悪性腫瘍剤処方管理加算は区分番号「F100」処方料の(7)、(8)又は(9)に準じるものとする。

(11) 「注7」に規定する一般名処方加算は、後発医薬品のある医薬品について、薬価基準に収載されている品名に代えて、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載(以下「一般名処方」という。)による処方せんを交付した場合に限り算定できるものであり、交付した処方せんに含まれる医薬品のうち、後発医薬品のある全ての医薬品(2品目以上の場合に限る。)が一般名処方されている場合には一般名処方加算1を、1品目でも一般名処方されたものが含まれている場合には一般名処方加算2を、処方せんの交付1回につきそれぞれ加算する。 なお、一般名処方とは、単に医師が先発医薬品か後発医薬品かといった個別の銘柄にこだわらずに処方を行っているものであり、交付した処方せんに1品目でも一般名処方されたものが含まれていれば算定できるる。また、一般名処方を行った場合の(6)の取扱いにおいて、「種類」の計算にあたっては、該当する医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなすものとする。

(12) 「注8」については、区分番号「F000」調剤料の(6)に準じるものとする。

(13) 「注9」については、区分番号「F000」調剤料の(7)に準じるものとする。

(14) 訪問薬剤管理指導との関係
保険薬局に訪問薬剤管理指導を依頼している場合は、当該保険医療機関は区分番号「C008」在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できない。保険薬局から情報提供があった場合は、当該保険医療機関は文書を診療録に貼付する。なお、地方厚生(支)局長に届出を行った保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できるのは月に4回(末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週2回かつ月8回)に限られる。

処方せんの記載上の注意事項「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について

1 「患者」欄について

  • (1)氏名
    投薬を受けるものの姓名を記載すること
  • (2)生年月日
    投薬を受ける者が6歳に満たない場合は、その生年月日を記載し、その他のものについては年のみの記載で差し指し支えないこと
  • (3)男・女
    投薬を受けるものの性別について該当するものを○で囲むこと
  • (4)区分
    該当するものを○で囲むこと

2 「保険医療機関の所在地及び名称」欄について

保険医療機関指定申請の際等に地方社会保険事務局長に届け出た所在地及び名称を記載すること

3 「電話番号」欄について

保険医療機関の電話番号を記載することを原則とするが、必要のない場合は記載を省略しても差し支えないこと

4 「保険医氏名印」欄について

処方箋を発行した保険医が署名するか、又は保険医の姓名を記載し、押印すること

4の2 「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」欄について

「都道府県番号」欄には、保険医療機関の所在する都道府県番号2桁(診療報酬明細書に記載する都道府県番号と同様の番号)を記載すること。「点数表番号」欄には、医科は1を、歯科は3を記載すること。「医療機関コード」欄には、それぞれの医療機関について定められた医療機関コード7桁(診療報酬明細書に記載する医療機関コードと同様の番号)を記載すること。また、健康保険法第63条第3項第2号及び第3号に規定する医療機関については、「医療機関コード」欄に「9999999」の7桁を記載すること。

5 「交付年月日」欄について

患者に処方箋を交付した年月日を記載すること

6 「処方箋の試用期間」欄について

  • (1)交付の日を含めて4日以内の場合は、記載する必要がないこと
  • (2)患者の長期の旅行など特殊の事情があると認められる場合に、交付の日を含めて3日以内又は交付の日を含めて4日を超えた日より調剤を受ける必要がある場合は、年月日を記載すること。この場合において、当該処方箋は当該年月日の当日まで有効である
  • 注)使用期限を超えた処方箋は無効。患者に「医療機関からの再発行」の旨を伝える。交付年月日の訂正印のある場合は、医療機関に確認し、訂正している旨を処方箋の備考欄、薬歴簿に記載しておくこと。
有効期限が切れた(公布の日を含めて4日を超えた)保険処方箋の取り扱いについて、疑義照会で有効期限を修正することは認められていない。
例えば、薬局に始めてきた患者で、処方日は一週間前で、東京の医療機関。処方医療機関(東京)に電話した所、今回は有効期間を延長したことで良いとの回答だったとしても、不可である。(群馬県 Drug Information no.144 2013.5)
使用期限を超えた処方箋は無効。患者に「医療機関からの再発行」の旨を伝える。交付年月日の訂正印がある場合は医療機関に確認し、訂正している旨を処方箋の備考欄、薬歴簿に記載しておくこと。(関東信越厚生局H26.6集団指導文書)

7 「処方」欄について

投薬すべき医薬品名、分量、用法及び用量を記載し、余白がある場合には、斜線などにより余白である旨を表示すること

  • (1)医薬品名は、原則として薬価基準に記載されている名称を記載することとするが、一般名による記載でも差し支えないこと 一般的名称に剤形及び含量を付加した記載(以下「一般名処方」という。)又は薬価基準に記載されている名称による記載とすること。なお、可能な限り一般名処方を考慮することとし、一般名処方の場合には、会社名(屋号)を付加しないこと。なお、薬価基準に記載されている名称を用いる場合、当該医薬品が、薬価基準上、2以上の規格単位がある場合には、当該規格単位をも記載すること
    また、保険医療機関と保険薬局との間で約束されたいわゆる約束処方による医薬品名の省略、記号等による記載は認められないものとする
  • (2) 分量は、内服薬については1日分量、内服用滴剤、注射薬及び外用薬については投与総量、屯服薬については1回分量を記載すること。
  • (3)用法及び用量は、1回当たりの服用(使用)量、1日当たり服用(使用)回数及び服用(使用)時点(毎食後、毎食前、就寝前、疼痛時、○○時間毎等)、投与日数(回数)並びに服用(使用)に際しての留意事項等を記載すること。特に湿布薬については、1回当たりの使用量及び1日当たりの使用回数 、又は投与日数を必ず記載すること。なお、保険薬局に分割調剤を指示する場合であって、全ての医薬品が分割調剤の対象でない場合には、分割調剤の対象となる医薬品が明確に分かるように記載すること。
  • (4) 特定保険医療材料(自己注射に用いる自己注射用ディスポーザブル注射器(針を含む。)、万年筆型注入器用注射針又は「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)」(平成20年3月厚生労働省告示第61号)の別表のⅠに規定されている特定保険医療材料)を保険薬局より支給させる場合は名称及びセット数等を記載すること。。
  • (5)処方医が、「備考」欄中の「保険医署名」欄に署名等を行っていない場合であって、処方せんに記載した先発医薬品の一部又はすべてについて後発医薬品への変更に差し支えがあると判断したとき又は処方せんに記載した後発医薬品の一部について他の後発医薬品への変更に差し支えがあると判断したときには、当該先発「備考」欄中の「保険医署名」欄に署名等を行うとともに、差し支えがあると判断した医薬品又は後発医薬品の銘柄名の近傍にごとに「変更不可」欄に「 レ点」又は「×」を記載するなどし、患者及び処方せんに基づき調剤を行う保険薬局の保険薬剤師のいずれに対しても変更不可であることが明確に分かるように記載すること。なお、一般名処方の趣旨からして、一般名処方に対して「変更不可」欄に「 レ点 」又は「×」が記載されることはあり得ないものであること。
  • (6) 処方医が、「備考」欄中の「保険医署名」欄に署名等を行っていない場合であって、処方せんに記載した医薬品のうち(5)に基づいて「変更不可」欄に「 レ点」又は「×」を記載していないもののうち、当該医薬品と含量規格が異なる後発医薬品又は類似する別剤形(※)の後発医薬品への変更に差し支えがると判断したときには、「備考」欄中の「保険医署名」欄に署名等を行うとともに、当該医薬品の銘柄名の近傍に「含量規格変更不可」又は「剤形変更不可」と記載するなど、患者及び処方せんに基づき調剤を行う保険薬局の保険薬剤師のいずれに対しても含量規格変更不可又は剤形変更不可であることが明確に分かるように記載すること。
    ※ 類似する別剤形の医薬品とは、内服薬であって、次の各号に掲げる分類の範囲内の他の医薬 品をいう。
    • ア 錠剤(普通錠)、錠剤(口腔内崩壊錠)、カプセル剤、丸剤
    • イ 散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤(内服用固形剤として調剤する場合に限る。)
    • ウ 液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤(内服用液剤として調剤する場合に限る。)
  • (7) なお、内服薬の処方せんへの記載に当たっては、「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書の公表について」(平成22年1月29日付医政発0129第3号薬食発0129第5号)も参考にされたい。

8 「備考」欄について

  • (1)保険薬局が調剤を行うに当たって留意すべき事項などを記載すること
  • (2)麻薬を処方する場合には、麻薬取締法27条に規定する事項のうち、患者の住所及び麻薬施用者の免許証の番号を記載すること
  • (3)長期の旅行など特殊の事情がある場合において、必要があると認め、必要最小限の範囲において、投薬量が1日14日分を限度とされる内服薬及び外用薬であって14日を超えて投与した場合は、その理由を記載すること
  • (4)未就学者である患者の場合は「6歳」と、高齢受給者又は後期高齢者医療受給対象者であって一般・低所得者の患者の場合は「高一」と、高齢受給者又は後期高齢者医療受給対象者であって7割給付の患者の場合は「高7」と記載すること。
  • (5)処方医が、処方せんに記載した医薬品について後発医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合は、差し支えがあると判断した医薬品ごとに、「処方」欄中の「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載するとともに、「保険医署名」欄に署名又は記名・押印すること。なお 、後発医薬品を処方する際に、「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載する場合においては、その理由を記載すること。
  • (6) 入院中の患者以外の患者に対する処方について、患者の服薬管理が困難である等の理由により、保険薬局に分割調剤を指示する場合には、分割の回数及び当該分割ごとの調剤日数を記載すること。
    なお、この場合において、保険薬局に指示しておくベき事項等があれば具体的に記載すること。
  • (7) 1処方につき70枚を超えて湿布薬を投与する場合は、当該湿布薬の投与が必要であると判断した趣旨を記載すること。
  • (8) 保険薬局が調剤時に患者の残薬を確認した際に、当該保険薬局に対して、「保険医療機関へ疑義照会をした上で調剤」すること又は「保険医療機関へ情報提供」することを指示する場合には、該当するチェック欄に「レ」又は「×」を記載すること。
  • (9) 地域包括診療加算若しくは認知症地域包括診療加算又は地域包括診療料若しくは認知症地域包括診療料を算定している患者について、保険薬局に対してその旨を情報提供するに当たって、処方せんへの書面の添付によらない場合には、当該加算を算定している旨を本欄に記載すること。
禁煙補助のための薬剤である「ニコチネルTTS」や「チャンピックス錠」を保険処方箋により投薬する場合には、医師が処方箋の「備考」欄に「ニコチン依存症管理料の算定に伴う処方である」と記載することになっている。
医科レセプトの作成にあたっては、ニコチン依存症管理料を算定する禁煙治療を行っている患者が何らかの理由により入院治療を要することになった場合の取扱として、摘要欄に「外来においてニコチン依存症管理料を算定する患者に対し、禁煙治療を継続するために処方した」と記載することになっている。
調剤レセプトについては、摘要欄に何らかのコメントを記載することは求められていない。(H26保険調剤Q&A Q202)

9 その他

薬剤師は、調剤したときは、その処方箋に以下の事項を記載すること

  • (1)「調剤済み年月日」欄について
    処方箋が調剤済みとなった場合の年月日を記載すること。その調剤によって、当該処方箋が調剤済みとならなかった場合は、調剤年月日及び調剤量を処方箋に記載すること
  • (2)「保険薬局の所在地及び名称」欄について
    保険薬局指定申請の際等に地方社会保険事務局長に届け出た所在地及び名称を記載すること
  • (3)「保険薬剤師氏名印」欄について
    調剤を行った保険薬剤師が署名するか又は保険薬剤師の姓名を記載し、押印すること
  • (4)その他次の事項を「備考」欄又は「処方」欄に記入すること
    • ア 処方箋を交付した医師又は歯科医師の同意を得て処方箋に記載された医薬品変更して調剤した場合には、その変更内容
    • イ 医師又は歯科医師に照会を行った場合には、その回答の内容

※処方箋の「調剤済年月日」欄に記入すれば、調剤済みの記載は不要です(調剤済みの旨と解釈される)。

「記名押印」とは、記名(プリンタやスタンプでもOK)と押印の2つが必要の意味。署名は自筆でのサインを意味する。

処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱いについて

保険薬局において調剤した保険薬剤師は、調剤済みである旨及び調剤した保険薬剤師の氏名が入ったスタンプを処方せんに押した場合は、調剤した保険薬剤師の氏名の記名を行ったものとして取扱い、この記名を別途しなくても差し支えない

ただし、処方せん中に保険薬剤師氏名の記入欄があり、この記入欄への記名に代えて上記のスタンプを利用する場合は、この記入欄の近くにスタンプを押すなど、調剤した保険薬剤師が容易に分かるようにすること。

また、保険薬剤師の氏名の記名に代えて上記のスタンプを利用する場合であっても、調剤した保険薬剤師による押印は省略できない。

保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領

保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号、医療機関コード、薬局コード、都道府県番号については、別ファイル参照

「処方」欄の不適切な処方の具体例

  • 用法及び用量の記載がない。(外用剤は1回○枚を記入する。Drに確認できないときは患者に確認して記入
  • 記載が不適切(医師の指示通り、必要時等の記載
  • 約束処方による医薬品名の省略や記号等による記載
  • 処方箋の規格がA5であるのにA4になっている
  • アダラートCRの1日2回投与(用法)・・・1日1回
  • アダラートCR(狭心症)80mg/day・・・最大1日60mg
  • 漢方エキス剤の食後投与(用法)・・・食間、食前
  • プルゼニド12mg5錠/day・・・1日4錠投与まで
  • ザンタック錠の朝夕食後投与(用法)・・・朝食後、就寝前
  • ユニフィル錠の就寝前投与(用法)・・・夕食後(空腹時服用は血中濃度低下)
  • レンドルミン錠を不眠症に対し1回2錠(用量)・・・通常1回1錠
  • マイスリー錠を統合失調症の患者に投与(統合失調症および躁鬱病に伴う不眠症は除く)
  • プロマックを味覚障害の患者に投与
  • ビオフェルミンRを抗生物質投与中以外の患者に投与。(ニューキノロン系抗生剤は不可)
  • PPIとH2ブロッカーの投与
  • 異なる医師による湿布薬の複数処方
  • アレグラとゼスラン等(第二世代抗アレルギー剤の併用)
  • 短時間型睡眠剤の2剤投与(短時間+中間とかはOKだが、超短時間+短時間は不可)
  • 3種以上の睡眠薬は臨床上必要と認められるもののみ(ロヒプノール+リスミー+レンドルミン)
  • 消化性潰瘍が疑われる患者に対して投与されているバイアスピリン、PL、ロキソニン等。(全ての規格でなく、 ガスターなら40、タケプロンなら30、最高用量のみ)
  • 肝機能障害の患者にリピトール、ユリノームの投与
  • うっ血性心不全が疑われる患者に対して投与されているリスモダン、サンリズム、メトグルコ、ワーファリン、プレタール、アクトス、テノーミン他
  • 緑内障が疑われる患者に対して投与されているPL顆粒、ポラキス錠、アーテン錠、シグマート、デパス、レンドルミン、アナフラニール、ポララミン
  • 前立腺肥大が疑われる患者に対して投与されている抗コリン剤
  • ハルシオン錠の高齢者への0.5mg/日投与
  • 漠然と長期(6ヶ月)にわたり処方されている医薬品(メチコバール、ハイシー、アリナミン、ビタメジン、ノイロトロピン、フラビタン、ピドキサール、
  • キネダック、サアミオン、セロクラール、ケタス等の効果確認をしない12週投与
  • パリエット、タケプロンの6or8週の漠然投与
  • アクアチムローションの4wを超える投与
  • 投与後6週間までに効果の確認をしていないオキサロール軟膏
  • メバロチン+ベザフィブラート。HMG-CoA阻害薬とフィブラート系を併用する場合、治療上やむを得ないと判断される場合のみ併用することとし、原則禁忌。

処方箋内容の伝送方法について

処方内容の電送方法としては、患者等が、医療機関や居宅等から薬局に対して、処方内容をファクシミリにより電送する方法のほか、処方箋をスキャナ等により画像情報として電子化したものを電子メール等により電送することも可能であること。

ただし、処方内容とは異なった薬剤が患者等に誤って交付されることを防止するため、その方法は、電送されたものから処方内容を容易に確認できる方法であって、電送されたものと処方箋の原本とが同一の内容であるかの確認が容易なものに限られるものであること。

電子メール等で電送する場合も、ファクシミリによる電送の場合と同様、患者等が薬局を自由に選択できる体制等、連名通知で示している点に留意すること。

Q&A(H24年調剤報酬改定)・・・医科部分

(問148) 数種類の処方薬のうち、1種類だけでも一般名で処方されていれば他の処方薬が銘柄名で処方されていても算定できるという理解で良いか。

(答) そのとおり。ただし、後発医薬品のある先発医薬品及び先発医薬品に準じたものについて一般名処方した場合に限り算定できる。従って、後発医薬品の存在しない漢方、後発医薬品のみ存在する薬剤等について一般名処方した場合は算定できない。

(問149) 一の処方薬について、一般名とカッコ書等で銘柄名が併記されている場合、一般名処方加算は算定可能か。定できるという理解で良いか。

(答) 算定できない。

(問150) 一般名処方において、配合剤等の記載方法はどのようにすればよいのか。

(答) 処方せんへの一般名処方による記載については、一般的名称に剤形及び含量を付加することを原則としているところであるが、配合剤も含め、一般名処 方の加算対象となる成分・規格についての標準的な記載方法を全て網羅した一般名処方マスタを整備・公表している。一般名処方を行うに当たっては、標準的な記載方法である別添の一般名処方マスタを用いることが望ましい。なお、一般名処方マスタについては、、後発医薬品の薬価収載にあわせて順次更新する予定としている。

(問151) 一般名処方の処方せんを受け付けた保険薬局において先発医薬品を調剤した場合、処方元の保険医療機関に情報提供は必要であるのか。

(答) 処方した薬剤が先発医薬品であるか、後発医薬品であるかにかかわらず、一般名処方に係る処方薬について調剤を行ったときは、実際に調剤した薬剤の銘柄等について、当該調剤に係る処方せんを発行した保険医療機関に情報提供することになっている。ただし、当該保険医療機関との間で、調剤した薬剤の銘柄等に係る情報提供の要否、方法、頻度等に関してあらかじめ合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等により情報提供を行うことで差し支えない。

(問188) システム改修を行うまでの間、旧様式の処方せんの使用について猶予期間はあるのか。(趣旨確認)定できるという理解で良いか。

(答) 一部改正省令の施行の際現にある改正前の処方せんについては、平成24 年4月1日から同年9月30 日までの間、これを手書き等で修正することにより、使用することができるものであること。この場合にあっては、医薬品ごとに、変更の可否に関する判断が保険薬局へ明確に伝わるようにすること。

(問2) 処方せんの交付にあたり、後発医薬品のある医薬品を一般名処方で行った場合、保険医療機関では「該当する医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなす」とされているが、保険薬局において当該処方せんを調剤する際にも、最も低い薬価の後発医薬品を調剤しなければならないのか。

(答) 患者と相談の上、当該薬局で備蓄している後発医薬品の中から選択することで差し支えない。

(問3) 一般名処方による処方せんを受け付け、先発医薬品もしくは後発医薬品のいずれを調剤した場合であっても、実際に調剤した医薬品の名称等に関する処方せん発行医療機関への情報提供は必要か。

(答) 必要となる。ただし、当該医療機関との間であらかじめ合意が得られている場合には、当該合意に基づく方法で情報提供することで差し支えない。

(問1) 一般名処方の場合、当該調剤に係る処方せんを発行した保険医療機関に、情報提供することとされているが、すべてのケースで実施される必要はなく、例えば医療機関との合意に基づき、保険薬局で調剤した薬剤が前回の来局時に調剤した薬剤と同一である場合には、保険薬局から保険医療機関へ改めて情報提供する必要はないものとしてよいか。

(答) よい。

(問45) 厚生労働省のホームページに掲載されている一般名処方マスタ以外の品目でも一般名処方加算の対象となるのか。

(答) 厚生労働省のホームページに掲載されている一般名処方マスタは、一般名処方の加算対象となる成分・規格を全て網羅した形で整備・公表されているところであり、今後、後発医薬品の薬価収載にあわせて順次更新していく予定である。

(問6) 一般名処方加算については、後発医薬品のある先発医薬品について一般名処方した場合に算定できるとあるが、後発医薬品が存在するすべての医薬品を先発医薬品として、一般名処方加算の対象としてよいか。

(答) 一般名処方加算については、後発医薬品のある先発医薬品について一般名処方した場合に算定できるとしており、この場合の「先発医薬品」とは、昭和42年以後に新薬として承認・薬価収載されたものを基本としているところであるが、昭和42年以前に承認・薬価収載された医薬品のうち、価格差のある後発医薬品があるものについては、「先発医薬品に準じたもの」とみなせることから、これらについても一般名処方加算を算定できることとする。なお、一般名処方マスタの対象範囲の拡充にあたり、保険医療機関・保険薬局では準備・対応に一般的に数ヶ月程度を要するものと承知しているが、円滑な実施のため、「先発医薬品に準じたもの」も含め、一般名処方の加算対象となる成分・規格を全て網羅した一般名処方マスタが整備・公表されている。

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記事No171 題名:Re:管理人tera 様 投稿者:薬剤師 投稿日:2015-10-22 23:06:34

こちらこそ、お返事いただきありがとうございます!
よくわかりました。H26年保険薬局Q&A(じほう)を確認してみたいと思います。今後の勉強の参考にします!


記事No168 題名:Re:薬剤師様 投稿者:管理人tera 投稿日:2015-10-19 15:37:41

コメントありがとうございます。
仰られている根拠について細かい部分につきましては、H26年保険薬局Q&A(じほう)のQ64を参照していただくと良いかと思います。

以下、一部抜粋すると

保険処方箋の「調剤済み年月日」欄には、あくまでも調剤済みとなった年月日を記載するため、その処方箋が調剤済みとなった場合に、「調剤済み年月日」欄に年月日を記入することで、「調剤済みの旨」と解釈されることになる。

但し書きで、都道府県により調剤年月日の記載とともに、別途調剤済みの旨を記入しているよう指導している場合もあるので、自地域での解釈を確認しておくことが必要とも有ります。


記事No167 題名:調剤済みの旨 投稿者:薬剤師 投稿日:2015-10-17 22:42:11

とても勉強になります。
※処方箋の「調剤済年月日」欄に記入すれば、調剤済みの記載は不要です(調剤済みの旨と解釈される)
の根拠が知りたいと思いました。


記事No31 題名:医薬分業、薬剤師さんありがとう! 投稿者:福田典子 投稿日:2014-10-05 14:18:17

医薬品は飲み合わせだけでなく、医薬品の添加物がアレルゲンであったり副作用の原因になりうる事があります。インフォームドコンセプトだけでなく薬剤師さんが医薬品の副作用や不具合の状況を確認し、医薬品安全情報を収取してくださり感謝します。後発薬の化学式の違いだけでなく医薬品添加物が問題となる気がします。


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