期限一覧表

※1　自立支援医療、生活保護、結核、小児慢性特定疾病、難病医療に係るものは5年（下記規定参照）。
令和2年4月1日の改正民法の施行により、調剤報酬請求権の消滅までの期間が3年から5年に延長され、それに伴い、根拠となる調剤録、調剤済み処方箋、薬歴（令和2年4月1日以降分）も5年保存が望ましいとされる。

※2　薬剤服用歴管理指導料を算定している場合のみ。

調剤録と診療報酬関係書類の5年保存について

診療報酬関係書類を調剤報酬関係書類に置き換えるとする公文はないが、調剤報酬も診療報酬に含める形で処理しているのが現状。

生活保護法に基づく指定医療機関医療担当規程

第八条　指定医療機関は、患者に関する診療録に、国民健康保険の例によつて医療の担当に関し必要な事項を記載し、これを他の診療録と区別して整備しなければならない。

第九条　指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及び書類を完結の日から五年間保存しなければならない。

第十二条　指定医療機関である薬局にあつては、第五条の規定は適用せず、第八条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替え適用するものとする。

指定自立支援医療機関（精神通院医療）療養担当規程

第五条　指定自立支援医療機関は、受診者に関する診療録に健康保険の例によって医療の担当に関し必要な事項を記載しなければならない。

第六条　指定自立支援医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から五年間保存しなければならない。

第九条　指定自立支援医療機関である薬局にあっては、第五条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。

指定自立支援医療機関（育成医療・更正医療）療養担当規程

第七条　指定自立支援医療機関は、受診者に関する診療録に健康保険の例によって医療の担当に関し必要な事項を記載しなければならない。

第八条　指定自立支援医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から５年間保存しなければならない。

第十一条　指定自立支援医療機関である薬局にあっては、第三条第２項及び第五条の規定は適用せず、第七条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。

感染症指定医療機関医療担当規程

第十条　感染症指定医療機関は、措置患者等又は患者票患者に関する診療録に健康保険の例によって医療の担当に関し必要な事項を記載しなければならない。

第十一条　感染症指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及び書類をその完結の日から三年間保存しなければならない。ただし、診療録にあっては、その完結の日から五年間とする。

第十三条　結核指定医療機関である薬局にあっては、第二条の三及び第五条の二の規定は適用せず、第十条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用するものとする。

指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程

第七条　指定小児慢性特定疾病医療機関は、小児慢性特定疾病児童等に関する診療録に健康保険の例によって医療の担当に関し必要な事項を記載しなければならない。

第八条　指定小児慢性特定疾病医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から５年間保存しなければならない。

第十一条　指定小児慢性特定疾病医療機関である薬局にあっては、第五条の規定は適用せず、第七条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。

難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関療養担当規程

第五条　指定医療機関は、受診者に関する診療録に健康保険の例によって医療の担当に関し必要な事項を記載しなければならない。

第六条　指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から五年間保存しなければならない。

第九条　指定医療機関である薬局にあっては、第五条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。

調剤済み処方箋、調剤録、薬歴の保存について

調剤済みの処方箋や調剤録の外部保存について

調剤済みの処方箋や調剤録を薬局以外の場所に保存することができるかどうかは、「診療録等の保存を行う場所について」に記載されている通り、H25.3.25付けて認められています。

１、外部保存を認める記録等

• 1-7　略
• 8　調剤済みの処方箋（薬剤師法上）
• 9　調剤録（薬剤師法上）
• 10-13　略
• 14　調剤済みの処方箋及び調剤録（療養担当規則上）
• 15-17　略
• 18　調剤済みの処方箋及び調剤録（高齢者の医療の確保に関する法律上）

２、電子媒体により外部保存を行う場合

• 真正性（記録時間・記録者の明確化、上書き書き換えの禁止等）、見読性（必要に応じて、容易な見読や印刷ができること等）及び保存性（法令に定める期間の保存、バックアップ等）が確保されていなければならないこと。
• 電気通信回線を通じて外部保存を行う場合には、保存に係る情報処理機器が安全な場所に置かれるものであること。
• 個人情報の保護が担保されること（個人情報保護法等の遵守）。
• 薬局の責任において行い、自己などが発生した場合の責任の所在を明確にしておくこと。

２、紙媒体のままで外部保存を行う場合

• 必要に応じて直ちにそれらが利用できる体制を確保すること。
• 個人情報の保護が担保されること（個人情報保護法等の遵守）。
• 薬局の責任において行い、自己などが発生した場合の責任の所在を明確にしておくこと。

（H26保険薬局Q＆A Q34 じほうより）

薬歴についての記載がないので、薬歴は外部保存できないのかな？

薬歴の最終記入の日から起算して3年間について

継続してきている患者において、3年より前の薬歴部分を破棄して良いのか？それとも、最終記入の日からは3年経っていないので初回からの分全て保存して置かなければならないのかという問題。

紙媒体による薬歴の場合は、保存に要するスペースの確保が困難となるケースも出てくることから、最終記入日から一定期間（3年間）を経過した記録部分については廃棄しても構わないこととされています。ただし、廃棄にあたっては、それ以降の服薬指導に支障をきたさないことを前提として、必要な記録部分は転記したり、要約を作成するなど工夫すること。（H22保険薬局Q＆A Q92 じほうより→引用元不明につき自己責任で。個人的には取っておいたほうが良いと思います。→下記コメントNo913様のご指摘にて引用元が保険調剤Q&A 平成18年4月版のの「Q.94」と判明いたしました。）

帳簿について

商業帳簿とは、会社帳簿のことで月次決算書、年次決算書（貸借対照表、損益計算書等）が該当し税法の規程にかかわらず商法の規程の10年に従う。

帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則となります。したがって、電子計算機で作成した帳簿書類についても、原則として電子計算機からアウトプットした紙により保存する必要があります。

領収書、伝票、請求書、決算関係書類（棚卸表、各店舗の貸借対照表、損益計算書、現金出納帳、売掛・買掛帳他）の中でも商法で言う重要な書類に該当するもの（レセプト関連データ等）は10年保存しますが、その他のもの（会社帳簿に転記するようなもの）は税法の規程に従い7年間の保存。

向精神薬伝票2年、他医薬品の伝票3年保存であるが、（商法＞税法＞薬事法＞向精神薬取締法）のような感じの優先順位なので、伝票類は7年保存する。

コメントor補足情報orご指摘あればをお願いします。

記事No913　題名:薬歴の最終記入の日から起算して3年間につ　投稿者:KG　投稿日：2019-03-19 11:43:14

引用は保険調剤Q&A 平成18年4月版のの「Q.94」ではないかと思われます。

記事No911　題名:Re:おしお様　投稿者:管理人tera　投稿日：2019-03-15 10:32:23

はじめまして。
多忙にて返信遅れました。
事務方に管理を任せていたため、調べた事が無く、先ほど少し調べてみましたが、労災保険指定薬局療養担当契約事項の中では保管期間の記述は見当たりませんでした。また、自賠については、保険会社の約款等？での規定になるのでしょうが、ちょっとよくわかりませんでした。
推測するに両者とも、請求書のコピーの保存に明確な規定はないのかなと思っております。入金が滞りなくすめば破棄してしまっても問題ないのではないでしょうか。とはいえ、うちの事務のように、人数はそんなにいないし、スペースをとらないのでずっと保存するというのもよいのかもしれません。
さすがに１０年を超える保存はする必要はないとは思います。
特掲の届け出のコピーも同じように、提出した届出書の写しを適切に保管するものであること。となっていますが、何年とまでは示されていません。なので、そのコピーが必要になる可能性がなくなれば、破棄してしまってよいのではないでしょうか。

記事No907　題名:請求書の保管期間について　投稿者:おしお　投稿日：2019-03-12 16:31:41

初めまして。質問させてください。

自賠責や労災などは、保険会社、労働局にそれぞれ請求しますが、その請求書のコピーは何年保管になるのでしょうか？

こちらも帳簿と同じく7年でしょうか？

記事No812　題名:Re:manao様　投稿者:管理人tera　投稿日：2018-12-27 10:02:29

はじめまして。
これについての公文は以下のようなものとなりますが、具体的な内容までは示されておりません。
ただ、文の中では「提供した」となっているので、契約書のたぐいは契約終了とともに破棄していただいても問題ないかとは思います。

指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

一 　次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

居宅療養管理指導従業者は、居宅療養管理指導を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

記事No810　題名:指定居宅サービス等について　投稿者:manao　投稿日：2018-12-26 11:53:57

はじめまして。
居宅療養管理指導の際のサービス内容の記録について質問させて下さい。
2年間の保管が定められている「居宅療養管理指導の際のサービス内容の記録」の中には、居宅療養管理指導契約書や、重要事項説明書も含まれますでしょうか。
ご教示頂けますと幸いです。

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