薬学管理料(薬剤服用歴管理指導料)

概要(調剤報酬点数表

  • 1 次のすべてを満たす場合・・・・38点
    • 原則6月以内に処方せんを持参した患者に対して行った場合
    • 手帳を持参した患者
    • 調剤基本料1又は4を算定する保険薬局
  • 2 1の患者以外の患者に対して行った場合・・・・50点
  • 3 特別養護老人ホーム入所者に対して行った場合・・・38点

注1 1及び2については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方せん受付1回につき所定点数を算定する。ただし、手帳を持参していない患者又は区分番号00の1に掲げる調剤基本料1若しくは区分番号00の4に掲げる調剤基本料4以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方せんを持参した患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、50点を算定する。
注1 薬剤服用歴管理指導料は、患者に対して、次に掲げる指導等のすべてを行った場合に処方せんの受付1回につき41点算定する。ただし、ハを除くすべての指導等を行った場合は、所定点数にかかわらず、処方せんの受付1回につき34点を算定する。

  • イ 患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書又はこれに準ずるもの(以下この表において「薬剤情報提供文書」という。)により患者に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。
  • ロ 処方された薬剤について、直接患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集して薬剤服用歴に記録し、これに基づき薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。
  • ハ 手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。
  • ニ 患者ごとに作成された薬剤服用歴や、患者又はその家族等からの情報により、これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認を行うこと。
  • ホ 薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報(後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。)を患者に提供すること。>

注2 3については、保険薬剤師が老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームを訪問し、服薬状況等を把握した上で、必要に応じて当該施設職員と協力し、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方せん受付1回につき所定点数を算定する。

  • イ 患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、薬剤情報提供文書により患者又は現に薬剤を管理している者(以下この区分番号において「患者等」という。)に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。
  • ロ 処方された薬剤について、患者等から服薬状況等の情報を収集して薬剤服用歴に記録し、これに基づき薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。
  • ハ 手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。
  • ニ 患者ごとに作成された薬剤服用歴や、患者等からの情報により、これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認を行うこと。
  • ホ 必要に応じて薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報(後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。)を患者に提供すること。

注3 麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、所定点数に22点を加算する。(麻薬調剤加算参照

注4 薬剤服用歴に基づき、重複投薬、又は相互作用の防止の目的で、処方せんを交付した保険医に対して照会を行った場合は、所定点数に次の点数をを行い、処方に変更が行われた場合は30点を所定点数に加算する。(重複防止加算参照

  • イ 処方に変更が行われた場合・・・20点→削除
  • ロ 処方に変更が行われなかった場合・・・10点→削除

注5 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、所定点数に10を加算する。(ハイリスク薬加算参照

注6 6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、所定点数に10を加算する。(乳幼児服薬指導加算参照

注7 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除き、算定しない。

注8 薬剤服用歴管理指導料の3に係る業務に要した交通費は、患家の負担とする。

補足(調剤報酬点数表に関する事項

(1) 薬剤服用歴管理指導料「1」及び「2」は、保険薬剤師が、患者に対して、当該患者の薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳等により、薬剤服用歴及び服薬中の医薬品等について確認するとともに、次に掲げる指導等のすべてを行った場合に算定する。
ただし、手帳を持参していない患者又は「区分番号00」の調剤基本料1若しくは調剤基本料4以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方せんを持参した患者に対して次に掲げる指導等の全てを行った場合は、50点を算定する。 ただし、手帳に記載しない場合は、保険薬剤師が、患者に対して、次に掲げる指導等のうちウを除くすべてを行った場合は、34点を算定するものとする。

  • ア 患者ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、次に掲げる事項その他の事項を文書又はこれに準ずるもの(以下「薬剤情報提供文書」という。)により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を患者又はその家族等に行うこと。
    • (イ) 当該薬剤の名称(一般名処方による処方せん又は後発医薬品への変更が可能な処方せんの場合においては、現に調剤した薬剤の名称)、形状(色、剤形等)
    • (ロ) 用法、用量、効能、効果
    • (ハ) 副作用及び相互作用
    • (ニ) 服用及び保管取扱い上の注意事項
    • (ホ) 保険薬局の名称、情報提供を行った保険薬剤師の氏名
    • (ヘ) 保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等
  • イ 患者又はその家族等と対話することにより、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、その要点を薬剤服用歴の記録に記載するとともに、これに基づき、投与される薬剤の適正使用のために必要な服薬指導を行うこと。薬剤服用歴の記録への記載は、指導後速やかに完了させるとともに、同一患者についての全ての記録が必要に応じ直ちに参照できるよう患者ごとに保存・管理すること。
  • ウ 手帳を用いる場合は、調剤を行った薬剤について、その投薬を受ける患者等に対して、調剤日、当該薬剤の名称(一般名処方による処方せん又は後発医薬品への変更が可能な処方せんの場合においては、現に調剤した薬剤の名称)、用法、用量その他必要に応じて服用に際して注意すべき事項を患者の手帳に経時的に記載すること。
  • エ 残薬の状況については、患者ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づき基づいて、また、患者又はその家族等から確認し、残薬が確認された場合はその理由も把握すること。また、残薬が相当程度認められると判断される場合には、処方医に対して連絡、投与日数等の確認を行うよう努めること。
  • オ 薬剤情報提供文書により、調剤した薬剤に対する後発医薬品に関する情報について患者に提供すること。

(2) 薬剤服用歴管理指導料は、同一患者について第1回目の処方せん受付時から算定できる。

(3) 薬剤服用歴の記録には、次の事項等を記載し、最終記入日から起算して3年間保存する。薬剤服用歴管理指導料を算定する場合は、薬剤服用歴の記録に、次の事項等を記載する。

  • ア 氏名・生年月日・性別・被保険者証の記号番号・住所・必要に応じて緊急時の連絡先等の患者についての記録
  • イ 処方した保険医療機関名及び保険医氏名・処方日・処方内容等の処方についての記録
  • ウ 調剤日・処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記録
  • エ 患者の体質・アレルギー歴・副作用歴等の情報患者についての情報の記録
  • オ 患者又はその家族等からの相談事項の要点
  • カ 服薬状況
  • キ 残薬の状況の確認
  • ク 患者の服薬中の体調の変化
  • ケ 併用薬等(要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む。)の情報
  • コ 合併症を含む既往歴に関する情報
  • サ 他科受診の有無
  • シ 副作用が疑われる症状の有無
  • ス 飲食物(現に患者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る。)の摂取状況等
  • セ 後発医薬品の使用に関する患者の意向
  • ソ 手帳による情報提供の状況
  • タ 服薬指導の要点
  • チ 指導した保険薬剤師の氏名

(4) (3)のエからセまでの事項については、処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に、保険薬剤師が患者等に確認するよう努めること。

(5) 薬剤服用歴の記録は、同一患者についてのすべての記録が必要に応じ直ちに参照できるよう保存・管理する。

(5) (1)アの薬剤情報提供文書により行う薬剤に関する情報提供は、調剤を行ったすべての薬剤の情報が一覧できるようなものとする。ただし、調剤した薬剤をやむを得ず複数の薬袋に入れ交付する場合は、薬袋ごとに一覧できる文書とすることができる。なお、薬剤情報提供文書については、処方内容が前回と同様の場合等においては、必ずしも指導の都度、患者に交付する必要はないが、患者の意向等を踏まえた上で交付の必要性を判断し、交付しない患者にあってはその理由を薬剤服用歴の記録に記載する。

(6) 薬剤情報提供文書におけるこれに準ずるもの」とは、視覚障害者に対する点字、ボイスレコーダー等への録音その他のものをいう。

(7) 効能、効果、副作用及び相互作用に関する記載は、患者等が理解しやすい表現によるものとする。また、提供する情報の内容については正確を期すこととし、文書において薬剤の効能・効果等について誤解を招く表現を用いることや、調剤した薬剤と無関係の事項を記載しないこと。

(8) 情報提供に当たって、抗悪性腫瘍剤や複数の異なる薬効を有する薬剤等であって特に配慮が必要と考えられるものについては、情報提供の前に処方せん発行医に確認する等慎重に対応すること。

(9) 服薬指導は、処方せんの受付の都度、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化(特に重大な副作用が発現するおそれがある医薬品については、当該副作用に係る自覚症状の有無及び当該症状の状況)を確認し、新たに収集した患者の情報を踏まえた上で行うものであり、その都度過去の薬歴を参照した上で、必要に応じて確認・指導内容を見直すこと。また、確認した内容及び行った指導の要点を、薬剤服用歴の記録に記載すること。なお、副作用に係る自覚症状の有無の確認に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」(厚生労働省)等を参考とすること。

(11) (1)のウの手帳への記載による情報提供は、調剤を行ったすべての薬剤について行うこととする。この場合において、「服用に際して注意すべき事項」とは、重大な副作用又は有害事象等を防止するために特に患者が服用時や日常生活上注意すべき事項、あるいは投薬された薬剤により発生すると考えられる症状(相互作用を含む。)等をいい、投薬された薬剤や服用患者の病態に応じるものである。

(10) 「手帳」とは、経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ次のアからウに掲げる事項を記録する欄がある薬剤の記録用の手帳をいう。

  • ア 患者の氏名、生年月日、連絡先等患者に関する記録
  • イ 患者のアレルギー歴、副作用歴等薬物療法の基礎となる記録
  • ウ 患者の主な既往歴等疾患に関する記録
    手帳の当該欄については、保険薬局において適切に記載されていることを確認するとともに、記載されていない場合には、患者に聴取の上記入するか、患者本人による記入を指導するなどして、手帳が有効に活用されるよう努める。
    なお、手帳に初めて記載する保険薬局の場合には、保険薬局の名称、保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等を記載すること。

(13) 手帳に初めて記載する保険薬局の場合には、保険薬局の名称、保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等を記載すること。

(11) 手帳については、患者に対して、手帳を保有することの意義、役割及び利用方法等について十分な説明を行い、患者の理解を得た上で提供することとし、患者の意向等を確認した上で手帳を用いないこととした場合にあっては、その理由を薬剤服用歴の記録に記載する。なお、手帳を保有しているが、持参を忘れた患者に対しては、「注1」のただし書の点数を算定することになる旨説明するとともに、次回以降は手帳を持参するよう指導すること。

(12) (1)のウの手帳への記載による情報提供は、調剤を行った全ての薬剤について行うこととする。この場合において、「服用に際して注意すべき事項」とは、重大な副作用又は有害事象等を防止するために特に患者が服用時や日常生活上注意すべき事項、あるいは投薬された薬剤により発生すると考えられる症状(相互作用を含む。)等であり、投薬された薬剤や患者の病態に応じるものである。

(13) 手帳による情報提供に当たっては、患者に対して、保険医療機関を受診する際には医師又は歯科医師に手帳を提示するよう指導を行う。また、患者が、保険医療機関や他の保険薬局から交付されたものを含め、複数の手帳を所有していないか確認するとともに、所有している場合は患者の意向を確認した上で、できるだけ同一の手帳で管理できると判断した場合は1冊にまとめる。なお、1冊にまとめなかった場合については、その理由を薬剤服用歴の記録に記載する。よう、保険薬局は1冊にまとめるなどに努める。

(14) 患者が手帳を持参し忘れた場合は、手帳に追加すべき事項が記載されている文書(シール等)を交付し、患者が現に利用している手帳に貼付するよう患者に対して説明することで、既に患者が保有している手帳が有効に活用されるよう努めるとともに、当該患者が次回以降に手帳を持参した場合は、当該文書が貼付されていることを確認する。

(15) 電子版の手帳については、「お薬手帳(電子版)の運用上の留意事項について」(平成27年11月27日薬生総発第1127第4号)の「第三運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同通知の「第二提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。

(16) 手帳の媒体(紙媒体又は電子媒体)は患者が選択するものであり、手帳の提供に当たっては、患者に対して個人情報の取扱い等の必要事項を説明した上で、患者の意向を踏まえて提供する媒体を判断すること。

(17) 紙媒体の手帳を利用している患者に対して、患者の希望により電子版の手帳を提供する場合には、電子版の手帳にこれまでの紙媒体の情報を利用できるようにするなど、提供する保険薬局が紙媒体から電子媒体への切り替えを適切に実施できるよう対応すること。

(15) 所有している手帳を持参しなかった患者に対して必要な情報が記載された簡潔な文書(シール等)を交付した場合は、薬剤服用歴管理指導料の「注1」ただし書にかかる所定の点数を算定する。

(18) (1)のエの残薬の状況の確認にあたり、患者又はその家族等から確認できなかった場合には、次回の来局時には確認できるよう指導し、その旨を薬剤服用歴の記録に記載する。

(19) (1)のオの「後発医薬品に関する情報」とは、次に掲げる事項とし、薬剤情報提供文書により提供するとともに、必要な説明を行うこと。また、後発医薬品の情報に関しては、可能であれば一般的名称も併せて記載することが望ましい。なお、ここでいう後発医薬品とは、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品について」(平成28年3月4日保医発0304第13号)の別紙1に掲げられたものも含むものであること。

  • ア 該当する後発医薬品の薬価基準への収載の有無
  • イ 該当する後発医薬品のうち、自局において支給可能又は備蓄している後発医薬品の名称及びその価格(当該薬局において備蓄しておらず、かつ、支給もできない場合はその旨)

(20) 一般名処方が行われた医薬品について、原則として後発医薬品が使用されるよう、患者に対し後発医薬品の有効性、安全性や品質について懇切丁寧に説明をした場合であって、後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載する。

(19) 薬剤服用歴の記録は、最終の記入の日から起算して3年間保存する。

(21) 薬剤服用歴管理指導料「3」は、保険薬剤師が患者が入所している特別養護老人ホームを訪問し、当該患者等(当該患者の薬剤を管理している当該施設の職員を含む。)に対して必要な指導等を行った場合に算定する。

(22) 薬剤服用歴管理指導料「3」についても、「区分番号10」の薬剤服用歴管理指導料の(1)から(18)までを満たすこと。ただし、(4)の業務については、必要に応じて実施すること。

(23) 薬剤服用歴管理指導料「3」に関して、「注8」に規定する交通費は実費とする。

(24) 「区分番号00」の調剤基本料の「注8」の分割調剤における2回目以降の調剤を行う場合には、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、処方医へ情報提供するとともに、処方医に対して情報提供した内容を薬剤服用歴の記録に記載する。

(25) 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の処方せんによって調剤を行った場合に限り算定でき、それ以外の場合には算定できない。

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則:2条の4

これらの内容を薬局内の見やすい場所に掲示する。

薬剤服用歴管理指導料について(関東信越厚生局集団指導の要点より)

※薬剤服用歴管理指導料の算定要件(どのようなことについて服薬指導を行えば良いか)

  • 処方箋の受付の都度、投薬歴を活用した残薬確認を行い患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等を収集し、投与される薬剤の適正使用のために必要な指導を行う。
  • 特に重大な副作用が発現するおそれがある医薬品については当該副作用に係る自覚症状の有無及び当該症状を確認し、新たに収集した患者情報を踏まえた上で行う。
  • その都度過去の薬歴を参照した上で、必要に応じて確認・指導内容を見直すこと。
  • 副作用に係る自覚症状の有無の確認に当っては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」(厚生労働省ホームページ)等を参考にすること。

(1)基本的な考え方(服薬指導)

  • 薬剤師は医師との差別化をすること(医師と同じことをしていないか)。
    (医師は薬の効果を見る。薬剤師はくすりの適正使用の確保、くすりの安全管理(副作用)をみる)
    注)服薬指導記録に医師と同じ行為を見るが、薬剤師は薬剤師独自の行為を行う必要がある。医師と同じ行為を続けるならば薬剤師という職種はいらない。
  • 薬剤師の服薬指導は医薬品の適正使用の確保、安全管理(副作用等)に重点を置くこと。
    • 特に医薬品の副作用(安全管理)に注目すること。
    • 服薬指導において、副作用そのことを患者に情報提供するのではなく、その初期症状を患者にわかりやすく説明し、患者が副作用の第一発見者になるように努めること。
    • 薬剤師はくすりの安全管理(副作用等)のプロであることを自覚すると同時に、医薬品の副作用の初期症状が患者の会話の中にスムーズにでるよう努めること。
  • 疾病に関する一般的な生活指導は薬学的管理指導とはいえない。
    生活習慣病の生活指導(運動、食事等)のみでは薬剤適正使用のための指導には該当しない。
  • 患者情報収集確認9項目の有無のみの記載では薬剤服用歴管理指導料は算定不可。
    「服薬指導の要点」「手帳による情報提供状況」を記載することで算定可となる。重大な副作用を生じる医薬品がある場合は薬学的な観点から聴取・確認をして記載しておくこと。
  • 同日に複数の医療機関の処方箋を受け付けた場合の算定について
    それぞれ異なる医療機関であれば薬歴管理指導料を両方算定できる。同一医療機関の異なる診療科である場合は両方まとめて1回の算定。
  • 薬歴管理指導料算定を行わない場合の対応について
    薬歴は必ずしも作成する必要はないが、情報提供義務が薬剤師法第二十五条の二で課されているので簡単な説明はしなければなりません。
  • 一般名処方がある医薬品についての留意事項について
    後発医薬品が使用されるよう、患者に丁寧に説明したが、後発医薬品を選択しなかった場合は、その理由を「調剤報酬明細書の摘要欄」に記載すること(「患者がGEを希望しない」「GEの備蓄がない」「先発医薬品とGEの適応が違う」等の記載)

(2)薬剤情報提供文書

  • 処方された薬剤の効能・効果は個々の患者の情報内容でなければならない。
  • 副作用の初期症状、相互作用が充実したものでなければならない。
  • 処方薬のすべての先発品に対する後発品に関する情報が記載されていること。
  • 「在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局」である旨の記載(届け出している薬局)

① 記載すべき事項

  • 当該薬剤の名称、形状(色、剤形等)
  • 用法、用量、効能、効果
  • 副作用及び相互作用
  • 服用及び保管上の注意事項
  • 先発医薬品でのすべての後発医薬品に関する情報(後発品の薬価基準収載への有無、支給可能又は備蓄している後発品の名称及び価格)
  • 保険薬局の名称、情報提供を行った保険薬剤師の氏名
  • 保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等
  • 一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方箋の場合の医薬品名は、現に調剤した薬剤の名称を記載

② 留意事項

  • 複数効能を有する薬剤の効能・効果を患者の病状に応じて特定しているか?
    一般的薬剤情報文書の場合は個々の患者の病状とは無関係な事項を二重線で削除する等をして患者に情報提供すること。
  • 副作用に関する記載があるか?服用上の注意と勘違いしていないか?
    副作用の情報の欠落(空白)は適切で無い。薬剤師という職業放棄にもなりかねない。副作用を直接記載することで弊害があれば、副作用の初期症状を記載すること。
  • 医薬品のほとんどに「発疹等がでたら医師または薬剤師にご相談ください」と副作用を記載し一本化をしていないか?
    副作用を一本化しての記載は認められない。過去の医薬品緊急安全性情報、医薬品医療機器安全性情報、ブルーレター等で注意を促す医薬品の副作用の情報提供も随時入れて情報提供すること。薬剤師の氏名は「患者の安全管理」である。
  • 複数の医薬品情報を何枚もの書面に記載して情報提供していないか?
    文書の形式は複数の医薬品情報が一覧できるものであること。
  • 変更不可の処方箋であっても、薬剤情報文書で後発医薬品情報は提供すること。

(3)手帳

  • 経時的に記載された薬歴を所持してもらい、薬剤師用の適正化を図る」という手帳の趣旨を説明し、患者の理解を得ていること。
  • 病院、診療所、歯科医院、薬局に行った時には毎回、必ず医師、歯科医師、薬剤師に提出することを患者に伝えること。
  • 保険医療機関及び保険医療養担当規則
    患者の服薬状況等の確認にあたっては、問診等による確認に加えて、患者が「お薬手帳」を持参しているか否かを確認し、持参している場合はそれを活用すること。
  • 患者が「お薬手帳」を複数所持している場合は一冊にまとめる。

① 手帳の内容

  • 経時的に薬剤の記録(調剤日、薬剤名称、用法、用量、その他服用に際して注意すべき事項)が記入できる薬剤の記録専用の手帳であること。
    「服用に際して注意すべき事項」とは重大な副作用又は有害事象等を防止するために、特に患者が服用時や日常生活上注意すべき事項、あるいは投薬された薬剤により発生すると考えられる症状(相互作用を含む)等をいい、投薬された薬剤や病態に応じて、服用ごとに異なるものである。
  • 上記に加え下記の事項を記載する欄があるもの。
    • 患者の氏名、生年月日、連絡先等患者に関する記録
    • 患者のアレルギー歴、副作用歴等薬物療法の基礎となる記録
    • 患者の主な既往歴等疾病に関する記録
    記載されているかの確認をし、記載されていなければ、患者に聴取の上記入若しくは患者本人による記入を指導。
  • 手帳に初めて記載する保険薬局は保険薬局の名称、連絡先を記載すること。

② 留意事項

  • 「お薬手帳」なしの場合、患者が持参しなかった場合でシールに必要事項を印字して患者に手渡しした場合では、薬歴管理指導料は41点でなく34点を算定すること。
  • 「お薬手帳」を患者が持参しなかった場合、新しい手帳を交付し、次回来局した時に2冊を1冊にまとめることであれば薬歴管理指導料41点を算定できる。
  • 手帳の趣旨目的を理解してもらおうと説明したが、手帳不要の申し入れがあった場合は患者の意向を無視してはならない。「必要不可欠」であることを理解してもらえるよう努力すること。
  • 重大な副作用又は有害事象を防止するために、緊急安全性情報、医薬品医療機器等安全性情報の情報を随時確認をし、その情報も手帳に反映させるよう努力すること。

薬袋・薬情・手帳等への記載事項

薬袋・薬情・手帳等への記載事項の法的根拠については、別ページ(薬袋・薬情・手帳等への記載事項)を参照。

その他

薬歴の最終記入の日から起算して3年間の意味

継続してきている患者において、3年より前の薬歴部分を破棄して良いのか?それとも、最終記入の日からは3年経っていないので初回からの分全て保存して置かなければならないのかという問題。

紙媒体による薬歴の場合は、保存に要するスペースの確保が困難となるケースも出てくることから、最終記入日から一定期間(3年間)を経過した記録部分については廃棄しても構わないこととされています。ただし、廃棄にあたっては、それ以降の服薬指導に支障をきたさないことを前提として、必要な記録部分は転記したり、要約を作成するなど工夫すること。(H22保険薬局Q&A Q92 じほうより引用元確認中)

薬歴の記載方法について

薬歴の記載方法(留意点)については別ページ(薬歴の記載方法)を参照して下さい。

薬剤の使用方法に関する実技指導の取扱いについて

薬剤師が、調剤された外用剤の貼付、塗布又は噴射に関し、医学的な判断や技術を伴わない範囲内での実技指導を行うこと。

Q&A(H28年調剤報酬改定)

(問23)薬剤服用歴管理指導料 「1」について、「原則過去6月内に処方せんを持参した患者」とあるが、「6月内」の判断については、診療報酬改定前である平成28年3月31日以前の来局についても対象となるか。

(答)貴見のとおり。

(問24)薬剤服用歴管理指導料 「1」について、「原則過去6月内に処方せんを持参した患者」とあるが、6月を超えた処方せんであっても、当該指導料を算定するのはどのようなケースか。

(答)1回の投薬が6ヶ月を超える場合の次回来局時などが考えられる。

(問25)手帳を持参していない患者に対して、患者から求めがなければ手帳に関する説明をしなくても50点を算定可能か。

(答)そのような患者については、手帳を保有することの意義、役割及び利用方法等について十分な説明を行い、患者が手帳を用いない場合はその旨を薬剤服用歴の記録に記載することとしているため、手帳に関する説明を全くしていない場合は薬剤服用歴管理指導料を算定してはならない。

(問27) 薬剤情報提供料(医科)の手帳記載加算や、薬剤服用歴管理指導料(調剤)の算定に当たっては、薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳(経時的に薬剤の記録が記入でき、必要事項を記録する欄があるもの)を用いることとされているが、算定のために必須のこれらの欄に加えて、医療・介護サービスを提供する事業者等による情報共有及び連携のため、患者自らの健康管理に必要な情報の記録(患者の状況・治療内容・サービス提供の状況等)を含めて総合的に記載することができる手帳についても、当該手帳として用いても差し支えないか。

(答)差し支えない。

(問28)患者が電子版の手帳を持参してきたが、保険薬局が提携している電子版の手帳の運営事業者と患者が利用する電子版の手帳の運営事業者が異なる場合や運営事業者と提携していない保険薬局の場合など、薬剤師が薬局の電子機器等から患者の手帳の情報を閲覧できない場合はどのようになるのか。

(答)電子版の手帳については、「お薬手帳(電子版)の運用上の留意事項について」(平成27年11月27日薬生総発第1127第4号)の「第二 提供薬局等が留意すべき事項」の4(2)に規定する一元的に情報閲覧できる仕組みが公益社団法人日本薬剤師会より提供されているので(平成28年4月1日より)、当該仕組みの活用により、患者から手帳の情報が含まれる電子機器の画面を直接閲覧することなく情報把握することを原則とする。
このような仕組みが活用できない保険薬局においては、受付窓口等で患者の保有する手帳情報が含まれる電子機器の画面を閲覧し、薬剤服用歴に必要情報を転記した場合に限り、薬剤服用歴管理指導料を算定可能とする。この際、患者の保有する電子機器を直接受け取って閲覧等を行おうとすることは、患者が当該電子機器を渡すことを望まない場合もあるので、慎重に対応すること。
なお、このような方法で情報を閲覧等できない場合は、患者が手帳を持参していない場合の点数(50点)を算定するのではなく、薬剤服用歴管理指導料自体が算定できないことに留意すること。

(問29)上記の保険薬局において、手帳に記載すべき情報はどのように提供すべきか。

(答)「お薬手帳(電子版)の運用上の留意事項について」(平成27年11月27日薬生総発第1127第4号)で示しているとおり、QRコード等により情報を提供すること。

Q&A(H26年調剤報酬改定)

(問18)患者がお薬手帳を持参しなかったため、手帳に貼付するシール等を交付した場合であっても、他の要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料は算定できると理解して良いか。

(答) 34点を算定すること。なお、薬剤の記録を記入する欄が著しく少なく手帳とはいえないもの(例えば、紙1枚を折って作っただけの簡易型のもの)では、薬剤服用歴を経時的に管理することができないため、34点を算定すること。

(問19)患者がお薬手帳を持参し忘れたため、新しい手帳を交付した場合には、他の要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料は41点を算定できると理解して良いか。

(答) 貴見のとおり。ただし、次回来局時に従前のお薬手帳を持参するように患者に説明するとともに、次回患者が複数のお薬手帳を持参して来局した際には1冊にまとめること。

(問20)薬局において患者からお薬手帳を預かることは認められるか。また、調剤の際に、当該薬局において保管しているお薬手帳により情報提供を行い、薬剤服用歴管理指導料を算定することは認められるか。

(答) お薬手帳については、記載した薬局以外の医療機関等との情報共有を行うこと等を目的とするものであることから、患者が保管し活用することを前提としている。複数のお薬手帳を1つに集約化するために一時的に預かったような場合を除いて、患者にお薬手帳を渡していない状態が持続することは想定していない。 なお、薬局において保管しているお薬手帳に記入等を行った場合は、薬剤服用歴管理指導の要件に係る業務を行ったとは認められない。

Q&A(H24年調剤報酬改定)

(問1) 患者がお薬手帳を持参しなかったため、手帳に貼付するシール等を交付した場合であっても、薬剤服用歴管理指導料は算定できると理解して良いか。

(答) 差し支えない。なお、シール等を交付した患者が次回以降に手帳を持参した場合は、当該シール等が貼付されていることを確認すること。

(問2) 患者から、薬剤情報提供文書の「後発医薬品に関する情報」として記載していること以上の内容について情報提供の求めがあった場合、後発医薬品情報提供料(平成24年3月31日をもって廃止)における「保険薬剤師が作成した文書又はこれに準ずるもの」を備え対応することで良いか。

(答) 貴見のとおり。

(問3) 薬剤情報提供文書による「後発医薬品に関する情報」の提供にあたり、後発医薬品の有無については、含量違い又は類似した別剤形も含めて判断しなければならないのか。

(答) 同一規格・同一剤形で判断する。ただし、異なる規格単位を含めた後発医薬品の有無等の情報を提供することは差し支えない。

(問4) 調剤した先発医薬品に対応する後発医薬品の有無の解釈については、該当する後発医薬品の薬価収載日を基準に判断するのか。それとも、販売の有無で判断すればよいのか。

(答) 後発医薬品の販売の時までに適切に対応できれば良い。

(問5) 調剤した先発医薬品に対して、自局において支給可能又は備蓄している後発医薬品が複数品目ある場合、全品目の後発医薬品の情報提供をしなければならないのか。

(答) いずれか1つの品目に関する情報で差し支えない。

(問6) 調剤した薬剤が全て先発医薬品しか存在しない場合又は全て後発医薬品である場合は、「後発医薬品に関する情報」として、薬価収載の有無又は既に後発医薬品であることを患者に提供する事で足りると理解して良いか。また、薬価が先発医薬品より高額又は同額の後発医薬品については、診療報酬上の加算等の算定対象から除外されているが、これらについても後発医薬品であることを薬剤情報提供文書で提供するものと理解して良いか。

(答) いずれも貴見のとおり。

(問7) 調剤した先発医薬品について、薬価基準に後発医薬品は収載されているが、自局の備蓄医薬品の中に該当する後発医薬品が1つもない場合は、「後発医薬品に関する情報」として、薬価収載の有無及び自局では該当する後発医薬品の備蓄がない旨を患者に提供することで足りると理解してよいか。

(答) 貴見のとおり。

(問8) 調剤した先発医薬品に対する後発医薬品の情報提供にあたっては、当該品目の「名称及びその価格」を含むこととされているが、この価格とは、規格・単位当たりの薬価であることが必要か。それとも、たとえば投与日数に応じた患者負担分の金額等でも構わないのか。

(答) 調剤した先発医薬品との価格差が比較できる内容になっていれば、いずれの方法でも差し支えない。

(問1) 薬剤服用歴管理指導料の新たな算定要件に追加された「後発医薬品に関する情報」は、薬剤情報提供文書により提供することとされているが、当該情報は必ず同一の用紙でなければ認められないのか。

(答) 患者にとってわかりやすいものであれば、別紙であっても差し支えない。

(問2) 薬剤服用歴管理指導料の算定要件である「後発医薬品に関する情報」は、処方せんに後発医薬品への変更不可の指示があるか否かに関わらず、提供する必要があるのか。

(答) そのとおり。

(問3) 薬剤服用歴管理指導料の算定要件である「後発医薬品に関する情報」について、調剤した医薬品が先発医薬品に該当しない場合には、どのように取り扱うべきか。

(答) 医薬品の品名別の分類(先発医薬品/後発医薬品の別など)については、厚生労働省より「使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている医薬品について(平成24年6月1日現在)」※が公表されている。 この整理の中で、

  • ①「先発医薬品」であり、それに対する同一剤形・同一規格の後発医薬品が薬価収載されている場合は、1) 該当する後発医薬品が薬価収載されていること、2) うち、自局で支給可能又は備蓄(以下「備蓄等」という。)している後発医薬品の名称とその価格(ただし、いずれの後発医薬品も備蓄等していなければ、後発医薬品の備蓄等がない旨でも可)、
  • ②「先発医薬品」であるが、それに対する同一剤形・同一規格の後発医薬品が薬価収載されていない場合は、1) 調剤した医薬品は先発医薬品であること、2) これに対する後発医薬品は存在しないこと(含量規格が異なる後発医薬品または類似する別剤形の後発医薬品がある場合に、その情報を提供することは差し支えない)、
  • ③「後発医薬品」である場合は、調剤した医薬品は既に後発医薬品であること、
  • ④上記①から③のいずれにも該当しない場合が「先発医薬品に準じたもの」(昭和42年以前に承認・薬価収載され た医薬品のうち、価格差のある後発医薬品があるもの)である場合には、①の1)及び2)に係る事項、⑤上記①から④までのいずれにも該当しない場合は、長年に亘り使用されている医薬品であることや、漢方製剤や生薬であり後発医薬品は存在しないことなど-を「後発医薬品に関する情報」として患者へ提供することが求められる。

ただし、④の場合の情報については、レセプトコンピュータが整備されるまでの当分の間、⑤の取り扱いに準じることとして差し支えない。

また、「後発医薬品に関する情報」に関しては、「可能であれば一般的名称も併せて記載することが望ましい」とされていることにも留意されたい。

Q&A(H20年度診療報酬改定)

Q:薬剤服用歴管理指導料を算定する場合には、患者の体質・アレルギー歴・副作用歴等の患者についての情報の記録、患者又はその家族からの相談事項の要点、服薬状況、患者の服薬中の体調変化等を薬剤服用歴の記録に記載することとされているが、これらについて、その有無のみを記載した場合でも算定可能か。

A:従来の薬剤服用歴管理料の場合と同様に、単にこれらの事項の有無を記載しただけでは算定できない。副作用歴等の患者情報等については、どのような副作用等に着目して聴取を行ったかなどの点を含め、薬学的な観点から聴取・確認した内容を記載すること。

Q&A(H18年度診療報酬改定)

Q:薬剤服用歴管理指導料に係る業務の中で、調剤した薬剤に関する情報提供は実施したが、患者から「文書による交付は不要」との申し出が合った場合、その他の要件を満たしていれば、薬剤服用歴管理指導料を算定できるか。

A:患者への薬剤情報提供文書の交付は、服薬指導の一環として実施される情報提供の中に含まれている手段の一つである。患者からの特段の申し出があったために、結果として患者に薬剤情報提供文書を交付しなかった場合であっても、患者の医薬品の適正使用が確保されるよう、文書を用いた説明を行うなど調剤した医薬品に関する情報提供が適切に実施されていれば問題ない。

Q:薬剤服用歴管理指導料に係る業務に含まれる薬剤情報提供は「文書又はこれに準ずるもの」により行うとあるが、「これに準ずるもの」とは具体的に何を指すのか。口頭による行為も含まれるのか。

A:視覚障害者に対する点字、ボイスレコーダー等への録音などが該当する。口頭による行為は含まれない。

Q&A(H16年度診療報酬改定)

Q:生活習慣病の生活指導も適正使用のための指導となるか

A:算定要件は処方された薬剤師に係る指導である。なお、適正使用とは医薬品を正しく使用することであり、ヒートシールが不燃物であることなどを指導しても算定できないことは当然である。

Q:お薬手帳へは相互作用に関する情報についても記載することとされているがどの程度の範囲まで記載しなければならないのか。

A:処方されている医薬品同士の相互作用がある場合はもちろんだが、その患者が服用している(あるいは服用する可能性のある)一般用医薬品や食物などとの相互作用が把握できる場合は、それらの主な情報についても記載することが求められる。

コメントor補足情報orご指摘あればをお願いします。



記事No469 題名:Re:yuna様 投稿者:管理人tera 投稿日:2017-05-24 11:58:55

はじめまして。
シールを渡した場合で、当該患者が次回以降に手帳を持参した場合は、当該文書が貼付されていることを確認する必要はありますが、貼付されていなかったとしても算定できないというわけではないかと思います。
よって、このケースは手帳をお持ちになっているので38点を算定し、前回分のと今回分の2枚シールを貼ってあげるのがよいかなと思います。
ポイントは無記載であっても手帳を持参していることです。
よろしくお願いいたします。


記事No468 題名:薬学管理料について 投稿者:yuna 投稿日:2017-05-23 18:19:40

いつも勉強させていただいています。
一点質問させていただきたいことがありましたのでコメントさせていただきます。
薬学管理料についてなのですが
次の例の場合は38点でしょうか?50点になるのでしょうか?
昨日来られた際は新患さんでした、その時は手帳は家にあるとのことでしたので手帳シールのみお渡ししました。翌日来られた際は手帳を持ってきたのですが昨日のシールは貼られておらず全く新品の手帳でした。このとき薬学管理料は38点になるのでしょうか?
こちらで新しく手帳渡すのとかわらないので50点になるのでしょうか?ご参考にさせていただきたいのでご意見聞かせていただけないでしょうか?


記事No437 題名:Re:新米薬剤師様 投稿者:管理人tera 投稿日:2017-03-27 00:09:00

受付回数については、同一の保険医療機関で一連の診療に基づいて同一の患者に交付された処方せんを同一日に受け付けた場合は、複数診療科に係るものであっても枚数にかかわらず受付回数は1回となること。ただし、歯科診療に係る処方せんとそれ以外の処方せんについてはこの限りでない。
とありますので、①と②は同一日に受け付けておらず、受付は2回で合っています。
薬剤服用歴管理指導料は受付ごとに算定可能ですので、2回算定できますが、算定するしないは自由に選べますので1回にすることももちろん可能です。


記事No436 題名:薬剤服用歴管理指導料について 投稿者:新米薬剤師 投稿日:2017-03-26 20:56:08

ある日の処方箋を持参したが当日に受け取らず、残置として保管したもの(①)、数日後別の処方箋(②)を持参した場合、受付回数と薬剤服用歴管理料はどのように算定するのでしょうか?
受付は2回となり、薬剤服用歴管理料はまとめて1回としていいのでしょうか?


記事No430 題名:Re:あやの様 投稿者:管理人tera 投稿日:2017-03-15 22:46:08

>>この算定基準は、各店舗で決めて良いものでしょうか?
算定基準は法律で決められているため、各店舗で決めることはできません。
もし、法律で決められた算定基準を満たしていないのにもかかわらず高額な点数を算定しているのだとしたら違法となります。

現行の制度において、手帳を出して点数が安くなる薬局(38点or50点)と手帳を出しても出さなくても点数が変わらない薬局(常に50点)が存在しています。
出すと安くなる薬局は調剤基本料という他の点数が41点で、出しても出さなくても50点の薬局は、調剤基本料が15点~25点と安く設定されており、一見すると手帳の有無で金額が変わる薬局のほうが調剤基本料+薬剤服用歴管理指導料の合計が高くなるケースが多いように見えます。
事実そうなのですが、手帳の有無で金額が変わる薬局は、さらに一定の基準を満たすと基準調剤加算32点を算定することができるため、これを合計すれば金額を高く設定することができるようになります。この加算は手帳の有無では点数が変わらない薬局は算定できません。

手帳の有無で点数が変わる薬局になるためには、処方箋の枚数や土地の貸借状況等の基準をクリアしている必要があり、クリアできなければ自動的に、手帳の有無で点数が変わらず50点の薬局になります。

簡単に言うと沢山患者さんが来る大手のチェーンが運営しているような薬局は常に50点、街の商店街にあるような患者さんがさほど多くない薬局は38点or50点という感じです。

行っている行為は変わらないはずですが、患者数の多い薬局のほうが親切な服薬指導ができない、小規模で比較的空いている薬局のほうが密な指導をしているのではないか?という推測と、大手の儲けを減らし、小規模は救済するという国のはからいということです。


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