目次

• 令和8年度（2026年）調剤報酬改定
  • 診療報酬改定率
  • 調剤技術料
    • 調剤ベースアップ評価料
    • 調剤基本料
    • 地域支援・医薬品供給対応体制加算（旧地域支援体制加算/旧後発医薬品調剤体制加算）
    • バイオ後続品調剤体制加算
    • 医療情報取得加算/電子的調剤情報連携体制整備加算（旧医療DX推進体制整備加算）
    • 在宅薬学総合体制加算
    • 無菌製剤処理加算
    • 調剤管理料/調剤管理加算
    • 調剤時残薬調整加算/薬学的有害事象等防止加算（旧重複投薬・相互作用等防止加算）
  • 薬学管理料
    • 服薬管理指導料/かかりつけ薬剤師指導料
    • 特定薬剤（ハイリスク薬）管理指導加算
    • 吸入薬管理指導加算
    • かかりつけ薬剤師フォローアップ加算/かかりつけ薬剤師訪問加算
    • 在宅患者訪問薬剤管理指導料/在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料/複数名薬剤管理指導訪問料
    • 訪問薬剤管理医師同時指導料
    • 服用薬剤調整支援料
  • その他
    • 処方箋様式
    • 長期収載品の選定療養
    • 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の改正関係
  • 医科関連
    • （医科）投薬（通則）
    • （医科）投薬（一般名処方加算）
    • （医科）地域包括診療加算/地域包括診療料
    • （医科）病棟薬剤業務実施加算
• その他項目
• コメント

• 調剤ベースアップ評価料（処方箋の受付１回につき）・・・●●点

［算定要件］（調剤報酬点数表）

（１） 当該保険薬局において勤務する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、処方箋の受付１回につき、所定点数を算定する。

（２） 令和９年６月以降においては、所定点数の100分の200に相当する点数により算定する。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

（１） 当該保険薬局に勤務する職員（以下この号において「対象職員」という。）がいること。

（２） 対象職員の賃金の改善を実施するにつき必要な体制が整備されていること。

調剤基本料は、処方箋の枚数には関係なく、処方箋受付一回につき算定する。

①は基本料１、②は基本料２・・・（略を示す。

どの区分に該当するかは、特別調剤基本料Aの施設基準（不動産賃貸借関係があり、集中率5割を超える）を満たしているかどうかを確認し、満たしていないなら他の条件を満たすかを確認する。（ただし、病院との契約はH28.9.30以前、診療所との契約はH30.3.31以前から不動産賃貸借契約関係にある場合は不動産賃貸借関係があるとはみなされない）

調剤基本料の施設基準は、前年５月１日から当年４月末日までの１年間の処方箋受付回数の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年６月１日から翌年５月末日まで所定点数を算定する。（前年５月１日以降に新規開局した薬局や但し書に該当する薬局は除く→処方箋受付回数を参照）

• ※1　次のいずれかに該当する保険薬局であること。
  • (１) 次のいずれにも該当すること。
    • イ「基本診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 62号）の別表第六の二に規定する地域に所在すること。
    • ロ 当該保険薬局が所在する特定の区域内における保険医療機関（歯科医療のみを担当するものを除く。）について、許可病床数が200床未満であり、その数が10以下であること。ただし、当該保険薬局において、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が七割を超える場合については、当該保険医療機関は、当該特定の区域内に所在するものとみなす。
    • ハ 処方箋受付回数が一月に二千五百回を超えないこと。
  • (２) 次のいずれにも該当すること。
    • イ 当該保険薬局が地方公共団体の所有する土地に所在する保険医療機関（診療所に限る。以下このイにおいて同じ。）又は地方公共団体の開設する保険医療機関と同一の土地又は建物に所在すること。
    • ロ イに規定する保険医療機関がへき地の医療の提供のために必要な診療所として都道府県知事に認められたものであること。
    • ハ 当該保険薬局から水平距離四キロメートル以内に他の保険薬局がないこと。
• ※2　次のいずれかを満たすこと
  • 妥結率が5割以下
  • 妥結率、取引に係る状況、流通改善に係る取組状況を報告していない
  • 薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を１年間実施していない保険薬局。ただし、処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。
• ※3　当該保険薬局が別表第●に掲げる地域に所在し、かつ、水平距離五百メートル以内に他の保険薬局がある場合に限る。
• ※4　1薬局で満たす場合（医療モールは全医療機関合算）、もしくは門前2薬局がどちらもその医療機関の調剤割合が最も高い時は合算で満たす場合の2パターンを含む
• ※5　次のいずれかを満たすこと（処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。）（５点減算規定）
  • (1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が５割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。
  • (2) (1)に係る報告を地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。
• ※6　調剤基本料１、２、３のイ及びハ、特別調剤基本料Aまでのいずれかに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局以外の保険薬局であること。
• ※7　複数の保険医療機関から交付された処方箋を同時に受け付けた場合、当該処方箋のうち、受付が２回目以降の調剤基本料は、注１及び注２の規定にかかわらず、処方箋受付１回につき、所定点数の100分の80に相当する点数を算定する。
• ※8　次に掲げる調剤基本料に規定する加算及び減算について、これらのうち複数に該当する場合は、最初に所定点数に「注３」（同時受付：100 分の80）及び「注４」（かかりつけ機能未実施：100 分の50）のうち該当するものを乗じ、小数点以下第一位を四捨五入する。次に「注５」又は「注 12」（地域支援体制加算）、「注６」（連携強化加算）、「注７」（後発医薬品調剤体制加算）及び「注８」（後発医薬品減算）、「注12」（在宅薬学総合体制加算）及び「注 13」（医療ＤＸ推進体制整備加算）のうち該当するもの（特別調剤基本料Aを算定する保険薬局においては、「注５」、「注７」及び「注12」の所定点数に100 分の10 を乗じ、それぞれ小数点以下第一位を四捨五入する。）の加算等を行う。ただし、当該点数が３点未満になる場合は、３点を算定する。
• ※9　当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している場合を除く。当該保険薬局と同一の敷地内において医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二条の二第二項に規定するオンライン診療受診施設を設置していること。ただし、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年三月六日厚生労働省告示第百七号）第十二条の二に定める要件に該当する場合を除く。
• ※10　別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤をした場合には、門前薬局等立地依存減算として、所定点数から●●点を減算する。

処方箋の受付回数及び集中率がどこに該当するかどうかは、基準に従って薬局が自ら判断する。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注1～13　略

注●　別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤をした場合には、門前薬局等立地依存減算として、所定点数から●●点を減算する。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五 一　調剤基本料の施設基準

(1)調剤基本料１の施設基準

• 調剤基本料２、調剤基本料３のイ、調剤基本料３のロ、調剤基本料３のハ、特別調剤基本料Aのいずれにも該当しない保険薬局であること。

(2)調剤基本料２の施設基準

• 次ののいずれかに該当する保険薬局（調剤基本料３のイ、調剤基本料３のロ及び特別調剤基本料Aに該当するものを除く。）であること。
  • イ　処方箋の受付回数が一月に四千回を超えること。（一月の処方箋の受付回数が多い上位三の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合の合計が七割を超える場合に限る。）
  • ロ　処方箋の受付回数が一月に二千回千八百回を超えること。（イに該当する場合を除き、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超える場合に限る。）
  • ハ　処方箋の受付回数が一月に千八百回六百回を超えること。（イ又はロに該当する場合を除き、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が九割八割五分を超える場合（当該保険薬局が別表第●に掲げる地域に所在し、かつ、水平距離五百メートル以内に他の保険薬局がある場合に限る。）に限る。）
  • ニ　特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（当該保険薬局の所在する建物内に複数の保険医療機関が所在している場合にあっては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋の受付回数を全て合算した回数とする。）が、一月に四千回を超えること。（イからハに該当する場合を除く。）
  • ホ　特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。）のうち、これに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。）が一月に四千回を超えること（イからニに該当する場合を除く。）。

[経過措置]
令和八年五月三十一日において、現に処方箋の受付回数が一月当たり千八百枚以下であるとして届け出ている保険薬局であって、その後も一月当たりの処方箋の受付回数が継続的に千八百枚以下であるものについては、当面の間、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合を八割五分以下とみなす。

(3)調剤基本料３のイの施設基準

• 次ののいずれかに該当する保険薬局であること。
  • イ　同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に三万五千回を超え、四万回以下のグループに属する保険薬局（特別調剤基本料Aに該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が九割五分を超える又は特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること
  • ロ　同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四万回三万五千回を超え、四十万回以下のグループに属する保険薬局（調剤基本料の注２の(1)に該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超える又は特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

(4)調剤基本料３のロの施設基準

• 同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四十万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が三百以上のグループに属する保険薬局（特別調剤基本料Aに該当するものを除く。）のうち、次のいずれかに該当する保険薬局であること。
  • イ　特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超えること。
  • ロ　特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

(5)調剤基本料３のハの施設基準

• 同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四十万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が三百以上のグループに属する保険薬局（調剤基本料２、調剤基本料３のロ又は特別調剤基本料Aに該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分以下であること。

(6)特別調剤基本料Ａの施設基準

次のいずれかの要件を満たす保険薬局であること。

• イ 保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局（当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している場合を除く。）であって、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が五割を超えること。
• ロ 当該保険薬局と同一の敷地内において医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二条の二第二項に規定するオンライン診療受診施設を設置していること。ただし、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年三月六日厚生労働省告示第百七号）第十二条の二に定める要件に該当する場合を除く。

[経過措置]
告示日において当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している保険薬局については、告示日以降、新たに他の保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有しない場合に限り、当面の間、第十五の一の(６)のイに該当しないものとする。

第十五 ニ　調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

• (１) 次のいずれにも該当すること。
  • イ「基本診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 62号）の別表第六の二に規定する地域に所在すること。
  • ロ 当該保険薬局が所在する特定の区域内における保険医療機関（歯科医療のみを担当するものを除く。）について、許可病床数が200床未満であり、その数が10以下であること。ただし、当該保険薬局において、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が七割を超える場合については、当該保険医療機関は、当該特定の区域内に所在するものとみなす。
  • ハ 処方箋受付回数が一月に二千五百回を超えないこと。
• (２) 次のいずれにも該当すること。
  • イ 当該保険薬局が地方公共団体の所有する土地に所在する保険医療機関（診療所に限る。以下このイにおいて同じ。）又は地方公共団体の開設する保険医療機関と同一の土地又は建物に所在すること。
  • ロ イに規定する保険医療機関がへき地の医療の提供のために必要な診療所として都道府県知事に認められたものであること。
  • ハ 当該保険薬局から水平距離四キロメートル以内に他の保険薬局がないこと。

第十五 ニのニ 調剤基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局（特別調剤基本料）

• 調剤基本料１、２、３のイ及びハ、特別調剤基本料Aまでのいずれかに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局以外の保険薬局であること。

第十五 三　調剤基本料の注４に規定する保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であること

• (1) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率（医科点数表の初診料の注４に規定する医療用医薬品の取引価格の妥結率をいう。以下同じ。）が５割以下であること。
• (2) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率医療用医薬品の取引に係る状況及び流通改善に関する取組に係る状況について、地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。
• (3) 薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を一年間実施していない保険薬局（処方箋の受付回数が一月に600回以下の保険薬局を除く。）であること。

第十五 四の三 調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

当該保険薬局が特別調剤基本料Ａを算定する場合の要件に係る保険医療機関であること。

第十五 五のニ　調剤基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

• (1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が五割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。
• (2) (1) に係る報告を地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。

第十五 ●　調剤基本料の注●に規定する保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局（特別調剤基本料Ａを算定しているものを除く。）であること。

(１) 次のイからハまでのいずれにも該当する保険薬局であること。

• イ 別表第●に掲げる地域に所在し、かつ、水平距離五百メートル以内に他の保険薬局があること。
• ロ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が●割を超えること。
• ハ 次のいずれかに該当すること。
  • ① 保険医療機関（許可病床数が二百床以上のものに限る。）の敷地の境界線からの水平距離が百メートル以内の区域内に所在し、当該区域内及び当該保険医療機関の敷地内に他の保険薬局が二以上所在すること。
  • ② 当該保険薬局の周囲五十メートルの区域内に、他の保険薬局が二以上所在すること。
  • ③ 当該保険薬局の周囲五十メートルの区域内に所在する他の保険薬局が②に該当すること。

(２) 次のイ及びロに該当する保険薬局であること。

• イ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が●割を超えること。
• ロ 保険医療機関が所在する建物又は敷地と同一の建物内又は敷地内に所在すること。

[経過措置]
令和八年五月三十一日において現に健康保険法第六十三条第三項第一号の指定を受けている保険薬局については、当面の間、第十五の●に該当しないものとする。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添））

第88 調剤基本料１

略

第88の２ 調剤基本料２

１ 調剤基本料２に関する施設基準

次のいずれかに該当する保険薬局であって、調剤基本料に係る届出を行う保険薬局であること（調剤基本料３のイ及びロ並びに特別調剤基本料Aに該当するものを除く。）。

• ア 処方箋集中率等に基づく基準
  • (イ) １月における処方箋受付回数が多い上位３の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合の合計が70％を超え、処方箋の受付回数が１月に4,000 回を超えるもの
  • (ロ) 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合（以下「処方箋集中率」という。）が85％を超え、処方箋の受付回数が１月に2,000 回を超えるもの
  • (ハ) 処方箋集中率が95％を超え、処方箋の受付回数が１月に1,800 回を超えるもの
• イ 特定の保険医療機関からの処方箋受付回数に基づく基準（アに該当するものを除く。）
  • (イ) 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一の建物内に複数の保険医療機関が所在するいわゆる医療モールの場合にあっては、当該建物内の全ての保険医療機関に係る処方箋の受付回数を合算したものとする。）が１月に4,000 回を超えること。
  • (ロ) 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。）のうち、これに属する他の保険薬局において、処方箋集中率が最も高い保険医療機関が同一の場合は、処方箋の受付回数は当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。）が、１月に4,000 回を超えること。

２ 調剤基本料２の施設基準に関する留意点

(１) 処方箋の受付回数

処方箋の受付回数の計算に当たり、薬剤調製料の時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・休日等加算を算定した患者に係る処方箋（以下「時間外等処方箋」という。）は、受付回数に数えない処方箋は以下のとおりとする。なお、療担規則第20 条第３号ロ及び療担基準第20 条第４号ロに規定するリフィル処方箋（時間外等処方箋を除く。）については、調剤実施ごとに受付回数の計算に含める（以下のアからウまでの本文に該当する場合を除く。）。

(２) 処方箋の受付回数及び処方箋集中率等の算出に係る処方箋の受付回数が、調剤基本料の施設基準に該当するか否かの取扱いについては、処方箋受付回数の合計が、調剤基本料の施設基準で定められている回数に、受付回数を計算した月数を乗じて得た回数を超えるか否かで判定する。

(３) 処方箋集中率は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一保険医療機関から、歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それらを合計した回数とする。）を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値とする。ただし、処方箋集中率を算出する際に、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合の処方箋の受付回数は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び同一期間内に受け付けた全ての処方箋の受付回数に含めない。一つの建物内又は一つの敷地内に複数の保険医療機関がある場合においては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋の受付回数を全て合算し、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数とみなして、処方箋集中率を算出する。また、１のアの（イ）の「処方箋受付回数が多い上位３の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合」は、上位３の保険医療機関それぞれの処方箋集中率を合計して得た値とする。

(４) (３)の計算に当たり、同一グループの保険薬局の勤務者（常勤及び非常勤を含めた全ての職員をいう。）及びその家族（同一グループの保険薬局の勤務者と同居又は生計を一にする者をいう。）の次のいずれかに該当する処方箋は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数のいずれからも除いて計算する。

• ア 情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合の処方箋
• イ 同一グループの保険薬局の勤務者（非常勤を含めた全ての職員をいう。）の処方箋
• ウ 同一グループの保険薬局の勤務者の家族（同一グループの保険薬局の勤務者と同居又は生計を一にする者をいう。）の処方箋
• エ 介護保険法で定める介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院、高齢者の居住の安定確保に関する法律で定めるサービス付き高齢者向け住宅又は老人福祉法で定める有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム若しくは認知症高齢者グループホームに入居する患者に係る処方箋（ただし、単一建物診療患者又は単一建物居住者が１人の場合の処方箋は除く。）

(５) 「当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在している場合」とは、保険薬局と複数の保険医療機関が一つの建築物に所在している場合のことをいう。外観上分離されておらず、また構造上も外壁、床、天井又は屋根といった建築物の主要な構造部分が一体として連結し、あるいは密接な関連をもって接続しているものは一つの建築物とみなす。

(６) 同一グループは次の基準により判断する（第88 の３、第88 の４、第92、第92 の２及び第95 において同じ。）

• ア 同一グループの保険薬局とは、次のいずれかに該当する保険薬局とする。
  • ① 保険薬局の事業者の最終親会社等
  • ② 保険薬局の事業者の最終親会社等の子会社等
  • ③ 保険薬局の事業者の最終親会社等の関連会社等
  • ④ ①から③までに掲げる者と保険薬局の運営に関するフランチャイズ契約を締結している者
• イ アの保険薬局の事業者の最終親会社等は、保険薬局の事業者を子会社等とする者のうち、親会社等がない法人又は個人（以下「法人等」という。）をいう（カにおいて同じ。）。
• ウ イの親会社等は、次に掲げる者とする。
  • ① 他の法人（株式会社その他これに準じる形態の法人に限る。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
  • ② 他の法人（持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第１項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）その他これに準じる形態の法人に限る。）の資本金の過半数を出資している法人等
  • ③ 他の法人の事業の方針の決定に関して、①及び②に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる法人等
• エ ア②及びイの子会社等は、次に掲げる者とする。この場合において、法人等の子会社等が次に掲げる者を有する場合における当該者は、当該法人等の子会社等とみなす。（法人等及びその子会社等が共同で次に掲げる者を有する場合における当該者を含む。）
  • ① 法人等が議決権の過半数を所有している他の法人（株式会社その他これに準じる形態の法人に限る。）
  • ② 法人等が資本金の過半数を出資している他の法人（持分会社その他これに準じる形態の法人に限る。）
  • ③ 法人等が、他の法人の事業の方針の決定に関して、①及び②に規定する法人等と同等以上の支配力を有すると認められる場合における当該他の法人
• オ ア③の関連会社等とは、法人等及びその子会社等が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社等以外の他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第６項に規定する場合をいう。）における当該子会社等以外の他の法人をいう。
• カ 保険薬局の事業者の最終親会社等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第１号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。）である場合には、当該最終親会社の連結子会社（同条第４号に規定する連結子会社をいう。）をア②に掲げる者とみなし、当該最終親会社等の関連会社（同条第７号に規定する関連会社をいう。）をア③に掲げる者とみなす。

(７) (６)ウ③及びエ③における「同等以上の支配力を有すると認められる」とは、例えば、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第４項第２号及び第３号に規定する要件に該当する場合等、他の法人の意思決定機関を支配している場合等が該当するものであること。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合は、この限りでないこと。

(８) 同一グループ内の処方箋受付回数が１月に３万５千回、４万回又は40万回を超えるか否かの取扱いは、当年２月末日時点で(６)に規定する同一グループ内の保険薬局について、保険薬局ごとの１月当たりの処方箋受付回数を合計した値が３万５千回、４万回又は40万回を超えるか否かで判定する。保険薬局ごとの１月当たりの処方箋の受付回数は以下のとおりとする。

• ア 前年２月末日以降継続して保険薬局に指定されている薬局の場合は、前年３月１日から当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を12で除した値とする。
• イ 前年３月１日から当年１月末日までに新規指定された保険薬局の場合は、指定された日の属する月の翌月から、当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を月数で除した値とする。
• ウ 開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、処方箋受付回数について、イの記載にかかわらず、当該遡及指定前の実績を含めて算出した値とする。

(９) 同一グループ内の保険薬局数が300 以上か否かの取扱いは、当年２月末時点で（６）に規定する同一グループ内の保険薬局の数（当該保険薬局を含む。）が300 以上であるか否かで判定する。

(10) 特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局に関して、ここでいう不動産とは、土地又は建物を指すものとし、保険医療機関及び保険薬局の事業の用に供されるものに限るものである。また、ここでいう賃貸借取引関係とは、保険医療機関と保険薬局の事業者が直接不動産の賃貸借取引を契約している場合を指すものとし、保険医療機関及び保険薬局の開設者の近親者が当該契約の名義人となっている場合及び保険医療機関及び保険薬局が法人である場合の当該法人の役員が当該契約の名義人となっている場合を含むものである。なお、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局とは、当該契約の名義が当該保険薬局の事業者の最終親会社等、(４)ア①から④までに定める者であるか否かにかかわらず、次のものを指すものである。

• ア 保険薬局の個々の店舗について、その土地又は建物が特定の保険医療機関の所有である場合における当該店舗
• イ 保険医療機関が保険薬局の事業者（当該保険薬局の事業者の最終親会社等、(４)ア①から④までに定める者を含む。）から土地又は建物を賃借している場合おいて、当該保険医療機関と近接な位置にある当該保険薬局の店舗

３ 届出に関する事項

調剤基本料の施設基準に係る届出は、別添２の様式84を用いること。

第88の３ 調剤基本料３

略

第88 の４ 特別調剤基本料Ａ

略

［概要］

• 受付回数（調剤基本料の施設基準、地域支援体制加算の様式３の３の計算で使用）・・・以下のリスト関わるものを除外。時間外加算より上は処方箋がない単独レセプトの場合、公費単独以下5つは健康保険に関わらない処方箋、間は調剤基本料と地域支援体制加算の除外公文より。
  • 長期投薬又は後発医薬品に係る分割調剤に係る調剤基本料（5点）を算定すべき調剤
  • 医師の指示による分割調剤に係る当該保険薬局における２回目以降の調剤
  • 調剤管理料（在宅協力薬局が当該分析等を行い、在宅基幹薬局が当該点数を算定する場合に限る。）
  • 服薬情報等提供料
  • 服用薬剤調整支援料
  • 外来服薬支援料１
  • 外来服薬支援料２（在宅協力薬局が当該指導等を行い、在宅基幹薬局が当該点数を算定する場合に限る。）
  • 退院時共同指導料
  • 経管投薬支援料
  • 調剤後薬剤管理指導料
  • 在宅移行初期管理料
  • 時間外加算
  • 休日加算
  • 深夜加算
  • 夜間・休日加算
  • 在宅患者訪問薬剤管理指導料、ただし在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者オンライン薬剤管理指導料を除く。）の処方箋については、単一建物診療患者が１人の場合は受付回数の計算に含める。
  • 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
  • 在宅患者緊急時等共同指導料
  • 居宅療養管理指導費（ただし、単一建物居住者が１人の場合の処方箋については受付回数の計算に含める。）
  • 介護予防居宅療養管理指導費（ただし、単一建物居住者が１人の場合の処方箋については受付回数の計算に含める。）
  • 公費単独
  • 生保
  • 労災
  • 自賠
  • 自費
  リフィル処方箋（時間外等処方箋を除く。）については、調剤実施ごとに受付回数の計算に含める。
  
  同一医療機関・複数診療科の複数処方箋受付は受付回数1回（歯科除く）、同一医療機関・同一日受付は受付1回（体調急変除く）。
  
  分割調剤2回目以降と同一医療機関の別処方箋の同時受付も、受付回数1回とするならば、分割調剤2回目以降の5点は同時受付の場合算定できない。
• 集中率（特定の医療機関に係る処方箋による調剤の割合＝調剤基本料の施設基準、地域支援体制加算の様式３の３の計算で使用）・・・上に同じ（ただし、
  • 情報通信機器を用いた服薬指導を行った処方箋は分子と分母から除外一つの建物内又は一つの敷地内に複数の保険医療機関がある場合においては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋の受付回数を全て合算し、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数とみなして、処方箋集中率を算出。
  • 地域支援体制加算においては同一グループの保険薬局の勤務者とその家族の受付回数除外次のいずれかに該当する処方箋の受付回数除外
    • ア 情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合の処方箋
    • イ 同一グループの保険薬局の勤務者（非常勤を含めた全ての職員をいう。）の処方箋
    • ウ 同一グループの保険薬局の勤務者の家族（同一グループの保険薬局の勤務者と同居又は生計を一にする者をいう。）の処方箋
    • エ 介護保険法で定める介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院、高齢者の居住の安定確保に関する法律で定めるサービス付き高齢者向け住宅又は老人福祉法で定める有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム若しくは認知症高齢者グループホームに入居する患者に係る処方箋（ただし、単一建物診療患者又は単一建物居住者が１人の場合の処方箋は除く。）
  ）
• 処方箋枚数（1月の処方箋枚数届で使用）・・・前年における総取扱処方箋数欄には、前年において取り扱った眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方箋の数にそれぞれ３分の２を乗じた数とその他の診療科の処方箋の数との合計数を記載

［算定要件］（調剤報酬点数表）

廃止

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の10に相当する点数）を所定点数に加算する。この場合において、注２に規定する特別調剤基本料Ｂを算定する保険薬局は、算定できない。

• イ 地域支援・医薬品供給対応体制加算１・・・32点→●●点
• ロ 地域支援・医薬品供給対応体制加算２・・・40点→●●点
• ハ 地域支援・医薬品供給対応体制加算３・・・10点→●●点
• ニ 地域支援・医薬品供給対応体制加算４・・・32点→●●点
• ホ 地域支援・医薬品供給対応体制加算５・・・32点

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五 四 (1) 地域支援・医薬品供給対応体制加算１の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

• イ 地域における医薬品の安定供給を確保するために必要な体制を有していること。
• ロ 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が●割以上であること。

※ ロの割合の計算方法は後発医薬品使用体制加算の時の計算方法と同じ。

第十五 四 (2) 地域支援体制加算１地域支援・医薬品供給対応体制加算２の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

• イ (1)に掲げる施設基準を満たすこと。
• ロ 調剤基本料１を算定している保険薬局であること。
• ハ 地域医療への貢献に係る十分な体制が整備されていること。
• ニ 地域医療への貢献に係る十分な実績を有していること。

第十五 四 (3) 地域支援体制加算２地域支援・医薬品供給対応体制加算３の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

• イ (1)のイ及びロに該当する保険薬局であること。 (2)のイからハまでに該当すること。
• ロ 地域医療への貢献に係る相当の実績を有していること。

第十五 四 (4) 地域支援体制加算３地域支援・医薬品供給対応体制加算４の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

• イ (1)に掲げる施設基準を満たすこと。
• ロ 調剤基本料１又は調剤基本料の注２に規定する特別調剤基本料Ｂ以外を算定している保険薬局であること。
• ハ 地域医療への貢献に係る必要な体制が整備されていること。
• ニ (1)のハ(2)のニに該当する保険薬局であること。

第十五 四 (5) 地域支援体制加算４地域支援・医薬品供給対応体制加算５の施設基準

(2)のロ並びに(3)のイ及びロ(3)のロ及び(4)のイからハまでに該当する保険薬局であること。

第十七　経過措置

令和８年３月 31 日において現に後発医薬品調剤体制加算１、２又は３に係る届出を行っている保険薬局については、令和９年５月 31 日までの間に限り、第十五の四の（１）のロに該当するものとみなす。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添））

※ 地域医療への貢献に係る体制及び実績については、施設基準通知において以下の内容等を規定する予定。

（体制について）。

• ○ 令和８年６月以降に開設する保険薬局又は改築若しくは増築する保険薬局においては、面積が16平方メートル以上の調剤室を有すること。
• ○ セルフメディケーション関連機器を設置していること。
• ○ 薬事未承認の研究用試薬・検査サービスを販売又は提供していないこと。

（実績について）

• ○ 調剤時の薬剤一元管理による疑義照会や残薬調整に係る評価項目を一定程度算定していること。
• ○ かかりつけ薬剤師による服薬指導を一定程度実施していること（服薬管理指導料１のイを算定していること。）。
• ○ 服用薬剤調整支援料２の見直しに伴い、実績要件の項目から服用薬剤調整支援料を削除すること。

［施設基準（通知）］

• (１) 地域における医薬品の安定供給を確保するため、医薬品の安定供給に向けた計画的な調達や在庫管理を行うこと。
• (２) 他の保険薬局に医薬品を分譲した実績があること。ただし、同一グループの保険薬局への医薬品の分譲は、当該実績に含めない。
• (３) 医薬品の供給不安等により、患者が持参した処方箋に記載された医薬品が入手困難な場合は、当該医薬品の在庫を持つ保険薬局を探し、当該薬局にあらかじめ連絡して在庫を確認した上で、別紙様式●を用いて当該患者に当該薬局を案内する、処方医に処方内容の変更可否を照会する等、適切に対応すること。
• (４) 重要供給確保医薬品のうち内用薬及び外用薬であるものについて、１か月程度分は備蓄するよう努めること。なお、ここでいう備蓄とは、当該保険薬局に現に医薬品の在庫を保有していることを指し、卸売販売業者が代わりに在庫を確保していること又は卸売販売業者に在庫を確保させていることのみでは、備蓄には該当しない。
• (５) 個々の医薬品の価値や流通コストを無視した値引き交渉を慎むこと。また、原則として全ての品目について単品単価交渉とすること。
• (６) 流通の効率化と安定供給の確保のため、常に適正な在庫量を維持し、卸売販売業者への頻回配送・休日夜間配送・急配に係る過度な依頼を慎むこと。
• (７) 厳格な温度管理を要する医薬品や、在庫調整を目的とした医薬品等については卸売販売業者への返品を慎むこと。
• (８) 医薬品の流通改善及び安定供給の観点から、地域の保険医療機関や保険薬局、医療関係団体と連携し、取り扱う医薬品の品目についての情報共有や、事前の取決めを行っておくことが望ましい。
• (９) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が●％以上であること。
• (10) 後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示すること。

• バイオ後続品調剤体制加算・・・●●点

［算定要件］（調剤報酬点数表）

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）においてバイオ後続品（インスリン製剤を除く。）を調剤した場合には、バイオ後続品調剤体制加算として、●●点(特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、100分の10に相当する点数)を所定点数に加算する。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

バイオ医薬品の適切な保管及び患者への適切な説明が可能であり、バイオ後続品の調剤を行うにつき必要な体制が整備されていること。

［施設基準（通知）］（特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添））

(１) 当該保険薬局において調剤したバイオ医薬品（バイオ後続品のあるものに限る。以下本項において同じ。）の規格単位数量及び当該バイオ後続品の規格単位数量を合算した数量に占める当該バイオ後続品の規格単位数量の割合が80％以上となるバイオ医薬品の成分の数が、当該保険薬局において調剤実績のあるバイオ医薬品の成分数の60％以上であることが望ましい。

(２) バイオ後続品の調剤を積極的に行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示すること。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

廃止

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注13 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算電子的調剤情報連携体制整備加算として、月１回に限り、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ●●点を所定点数に加算する。

• イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１　10点
• ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２　８点
• ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３　６点

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五　五の四 医療ＤＸ推進体制整備加算電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準

(1) 医療ＤＸ推進体制整備加算１電子的調剤情報連携体制整備加算

• イ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
• ロ 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
• ハ 保険薬剤師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を閲覧又は活用し、調剤できる体制を有していること。
• ニ 電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制、調剤した薬剤に関する情報を電磁的記録として登録する体制及び患者の服用する薬剤における有効成分の重複その他薬学的知見の観点から不適切な組合せの有無を電磁的記録に基づいて確認する体制を有していること。
• ホ 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理の体制を有していること。
• ヘ 電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること。
• ト 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認に係る十分な実績有していること。
• チ 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
• リ チの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。>
• ヌ マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添））

１ 医療ＤＸ推進体制整備加算１電子的調剤情報連携体制整備加算に関する施設基準

(1)～ (13) 略

２ 届出に関する事項

• (１） 医療ＤＸ推進体制整備加算電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式87 の３の６（R6.3.29に訂正有）を用いること。
• (２） １の(６)については令和８年５月31 日まで当面の間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。ただし、保険薬局は、国等が全国で電子カルテ情報共有サービスの運用を開始した場合には、速やかに導入するように努めること。
• (３） 医療ＤＸ推進体制整備加算電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準のうち、１の(7)、(8)及び(13)、２の(１)のうち１の(13)に係る基準、２の(２)及び(3)まで並びに３の(２)及び(3)については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。
• (４) 令和８年５月 31 日までの間に限り、１の(10)の（ハ）の事項について、掲示を行っているものとみなす。

• 在宅薬学総合体制加算１・・・15点→●●点
• 在宅薬学総合体制加算２・・・50点
  • イ 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合・・・●●点
  • ロ イ以外の場合・・・●●点

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において、厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数は、在宅薬学総合体制加算１として、●●点（特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の10に相当する点数）を所定点数に加算する。

※注２に規定する保険薬局＝特別調剤基本料Bを算定する薬局

注● 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において、厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、在宅薬学総合体制加算２として、次に掲げる区分に従い当該区分に掲げる点数（特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の10に相当する点数）を所定点数に加算する。

• イ 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合 ●●点
• ロ イ以外の場合 ●●点

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五 五の三 調剤基本料の注12に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局在宅薬学総合体制加算１の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

• (1) 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注１に規定するあらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局であること。
• (2) 在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。

第十五 ● 在宅薬学総合体制加算２の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

• イ 五の三の（１）に該当すること。
• ロ 在宅患者に対する高度な薬学的管理及び指導を行うために必要な体制が整備されていること。
• ハ 在宅患者に対する高度な薬学的管理及び指導に係る十分な実績を有していること。

第十五 五の五 在宅薬学総合体制加算の１及び２に規定する患者

• (1) 在宅患者訪問薬剤管理指導料（ただし、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者
• (2) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（ただし、注１のただし書きに規定する場合を除く。）を算定している患者
• (3) 在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者
• (4) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限り、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者
• (5) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限り、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添））

１ 在宅薬学総合体制加算１の施設基準

(１）地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っている保険薬局であること。

(２) 直近１年間に、における在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行うものに限り、情報通信機器を用いて行うものを除く。）及び介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行うものに限り、情報通信機器を用いて行うものを除く。）についての算定回数（ただし、いずれも情報通信機器を用いた場合の算定回数を除く。）の合計が計24 回●回以上であること（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）及び同等の業務を行った場合を含む。）。なお、「同等の業務」とは、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者１人当たりの同一月内の算定回数の上限を超えて訪問薬剤管理指導業務を行った場合を含む。

(３）緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制が整備されていること。緊急時等に対応できる体制の整備については、在宅協力薬局の保険薬剤師と連携して対応する方法を講じている場合も含むものである。

(４) 地域の行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等に対して、急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制（医療用麻薬の対応等の在宅業務に係る内容を含む。）に係る周知を自局及び同一グループで十分に対応すること。また、同様の情報の周知は地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて十分に行っていること。併せて、保険薬局が実施可能な在宅業務に係る内容についても周知を行うことが望ましい。

(５) 当該保険薬局において、在宅業務の質の向上のため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき当該保険薬局で在宅業務に関わる保険薬剤師に対して在宅業務に関する研修を実施するとともに、定期的に在宅業務に関する外部の学術研修（地域薬剤師会等が行うものを含む。）を受けさせていること。なお、当該学術研修については、認知症、緩和医療、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた意思決定支援等に関する事項が含まれていることが望ましい。併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。

(６） 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。また、患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を当該患者に供給すること。なお、当該衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。

(７）麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。

(８) 地方厚生（支）局長に対して、施設基準に適合するものとして、あらかじめ服薬管理指導料１のイに規定する服薬管理指導を行う旨の届出を行っていること。

※ 服薬管理指導料１のイに規定する服薬管理指導を行う旨の届出：かかりつけ薬剤師指導料の届出

２ 在宅薬学総合体制加算２の施設基準

(１) １の基準を満たすこと。

(２) 次のいずれかを満たすこと。

• ア 直近１年間における在宅患者訪問薬剤管理指導料の１、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料並びに単一建物居住者が１人の場合の居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数（ただし、いずれも情報通信機器を用いて行った場合の算定回数を除く。また、在宅協力薬局として連携した回数（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）及び同等の業務を行った回数を含む。）の合計が、計●回以上であり、かつ直近１年間における在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数（ただし、いずれも情報通信機器を用いて行った場合の算定回数を除く。）の合計に占める割合が●割を超えること。
• イ 直近１年間における在宅患者訪問薬剤管理指導料の１、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料並びに単一建物居住者が１人の場合の居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数（ただし、いずれも情報通信機器を用いて行った場合の算定回数を除く。また、在宅協力薬局として連携した回数（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）及び同等の業務を行った回数を含む。）の合計が、計●回以上であり、かつ直近１年間における在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数（ただし、いずれも情報通信機器を用いて行った場合の算定回数を除く。）の合計に占める割合が●割を超えること。

(３) 次のア又はイからウまでのいずれかを満たす保険薬局であること。

• ア 以下の①及び②の要件を全て満たすこと。
  • ① 医療用麻薬について、注射剤１品目以上を含む６品目以上を備蓄し、必要な薬剤交付及び指導を行うことができること。
  • ② 無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。
• ア 直近１年間における麻薬管理指導加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料の注３に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注２に規定する加算又は在宅患者緊急時等共同指導料の注２に規定する加算）、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料の注４に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注３に規定する加算又は在宅患者緊急時等共同指導料の注３に規定する加算）、居宅療養管理指導費（薬剤師が行う場合）の注３に規定する加算及び介護予防居宅療養管理指導費（薬剤師が行う場合）の注３に規定する加算の算定回数の合計が10回以上であること。
• イ 直近１年間における薬剤調製料の注２に規定する無菌製剤処理加算の算定回数が１回以上であること。
• ウ 直近１年間に、おける乳幼児加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料の注５若しくは注６に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注４若しくは注５に規定する加算又は在宅患者緊急時等共同指導料の注４若しくは注５に規定する加算及び小児特定加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料の注６に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注５に規定する加算又は在宅患者緊急時等共同指導料の注５に規定する加算）の算定回数の合計が６回以上であること。

（４）２常勤換算で３名以上の保険薬剤師が勤務し、していること。また、原則として開局時間中は２名以上の保険薬剤師が保険薬局に常駐し、開局時間中は、常態として調剤応需及び在宅患者の急変等に対応可能なの体制をとっていること。

（５）医薬品医療機器等法第39 条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。

３ 在宅薬学総合体制加算の施設基準に関する留意点

(１) 施設基準に適合するとの届出をした後は、１の（２）、２の（２）イ及び（４）については、前年５月１日から当年４月末日までの実績により判定し、当年の６月１日から翌年の５月末日まで所定点数を算定できるものとする。

(２) ２の（４）のかかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数を計算するに当たり、同一グループの保険薬局の勤務者（常勤及び非常勤を含めた全ての職員をいう。）及びその家族（同一グループの保険薬局の勤務者と同居又は生計を一にする者をいう。）に係る算定回数を除いて計算する。

４ 届出に関する事項

在宅薬学総合体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式87 の３の５を用いること。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注射薬について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬につき無菌製剤処理を行った場合は、１日につきそれぞれ69点、79点又は69点（６歳15歳未満の乳幼児小児の場合においては、１日につきそれぞれ137点●●点、147点又は137点）をそれぞれ所定点数に加算する。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

• １　内服薬（湯煎薬及び湯薬、頓服薬を除く）の調剤管理料（1剤につき）。
  • イ ７日分以下の場合・・・4点
  • ロ ８日分以上 14 日分以下の場合・・・28点
  • ハ 15 日分以上 28 日分以下の場合・・・50点
  • ニ 29 日分以上の場合・・・60点
  • イ 長期処方（28日分以上）の場合 ・・・●●点
  • ロ イ以外（27日分以下）の場合・・・●●点
• ２ １以外の場合（注射・外用・頓服・内滴・湯煎・湯薬・医療材料）・・・4点→●●点

注１ 処方された薬剤について、患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集し、必要な薬学的分析を行った上で、薬剤服用歴への記録その他の管理を行った場合に、調剤の内容に応じ、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

注２ １については、服用時点が同一である内服薬は、投与日数にかかわらず、１剤として算定する。なお、４剤分以上の部分については算定しない。

注３～５　略

［算定要件］（調剤報酬点数表）

廃止

［算定要件］（調剤報酬点数表）

廃止

［算定要件］（調剤報酬点数表）

廃止

［算定要件］（調剤報酬点数表）

患者又はその家族等から収集した情報等に基づいて残薬が確認された患者において、処方医の指示の下に、残薬の調整のために７日分以上相当の処方日数の変更を行った場合（別に厚生労働大臣が定める保険薬局において行われた場合を除く。）は、調剤時残薬調整加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
ただし、薬剤師が患者の服薬状況等により必要性があると判断し、６日分以下相当の処方日数の変更を行う場合には、その理由を調剤報酬明細書に記載することで算定可能とする。

• イ 区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する患者その他厚生労働大臣が定める患者（以下「在宅患者」という。）へ処方箋が交付される前に処方内容を処方医に相談し、処方に係る提案が反映された処方箋を受け付けた場合・・・●●点
• ロ 在宅患者に対して処方日数の変更を行った場合（イの場合を除く。）・・・●●点
• ハ 服薬管理指導料の注１に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局において、患者から同意を得た特定の保険薬剤師（以下「かかりつけ薬剤師」という。）が、当該患者に対して行った場合（イ又はロの場合を除く。）・・・●●点
• ニ イからハまで以外の場合・・・●●点

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五 九の二 調剤管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局第十五 ● 調剤時残薬調整加算に規定する保険薬局（別に厚生労働大臣が定める保険薬局）

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。

第十五 ● 調剤時残薬調整加算のイに規定する患者

• (１) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者
• (２) 在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者
• (３) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定している患者
• (４) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定している患者

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添））

第97 調剤管理料の注３に規定する保険薬局第● 調剤時残薬調整加算に規定する保険薬局（手帳の活用実績が少ない保険薬局）

１ 「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは、３月以内に再度処方箋を持参した患者への服薬管理指導料の算定回数のうち、手帳を提示した患者への服薬管理指導料の算定回数の割合が50％以下である保険薬局であること。この場合において、小数点以下は四捨五入すること。

２ 手帳の活用実績は、「第88 の２ 調剤基本料２」の「２ 調剤基本料２の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数の取扱いと同様に、前年５月１日から当年４月30 日までの服薬管理指導料の実績をもって該当性を判断し、当年６月１日から翌年５月31 日まで適用する。その他、新規に保険薬局に指定された薬局、開設者の変更等の取扱いについても、「第88 の２ 調剤基本料２」の「２ 調剤基本料２の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数の取扱いと同様とする。

３ １及び２により、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当した場合であっても、直近３月間における１の割合が50％を上回った場合には、２にかかわらず、当該割合を満たした翌月より「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないものとする。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

薬剤服用歴、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）に基づく電磁的記録をもって作成された処方箋の仕組みを用いた重複投薬の確認等に基づき、処方医に対する照会（残薬調整に係るものを除く。）の結果、処方に変更が行われた場合（別に厚生労働大臣が定める保険薬局において行った場合を除く。）は、薬学的有害事象等防止加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

• イ 在宅患者へ処方箋を交付する前に処方内容を処方医に相談し、処方に係る提案が反映された処方箋を受け付けた場合・・・●●点
• ロ 在宅患者に対して行った場合（イの場合を除く。）・・・●●点
• ハ かかりつけ薬剤師が、同意を得た患者に対して行った場合（イ又はロの場合を除く。）・・・●●点
• ニ イからハまで以外の場合・・・●●点

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五 九の二 調剤管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局第十五 ● 薬学的有害事象等防止加算に規定する保険薬局

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。

第十五 ● 薬学的有害事象等防止加算のイに規定する患者に規定する患者

• (１) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者
• (２) 在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者
• (３) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定している患者
• (４) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定している患者

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添））

第97 調剤管理料の注３に規定する保険薬局第● 薬学的有害事象等防止加算に規定する保険薬局（手帳の活用実績が少ない保険薬局）

１ 「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは、３月以内に再度処方箋を持参した患者への服薬管理指導料の算定回数のうち、手帳を提示した患者への服薬管理指導料の算定回数の割合が50％以下である保険薬局であること。この場合において、小数点以下は四捨五入すること。

２ 手帳の活用実績は、「第88 の２ 調剤基本料２」の「２ 調剤基本料２の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数の取扱いと同様に、前年５月１日から当年４月30 日までの服薬管理指導料の実績をもって該当性を判断し、当年６月１日から翌年５月31 日まで適用する。その他、新規に保険薬局に指定された薬局、開設者の変更等の取扱いについても、「第88 の２ 調剤基本料２」の「２ 調剤基本料２の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数の取扱いと同様とする。

３ １及び２により、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当した場合であっても、直近３月間における１の割合が50％を上回った場合には、２にかかわらず、当該割合を満たした翌月より「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないものとする。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

廃止

［算定要件］（調剤報酬点数表）

廃止

［算定要件］（調剤報酬点数表）

• １ 原則３月以内に再度処方箋を持参した患者に対して行った場合、かつ手帳を持参した患者・・・45点
  • イ かかりつけ薬剤師が行った場合・・・●●点
  • ロ イ以外の場合・・・●●点
• ２ １の患者以外の患者に対して行った場合・・・・59点
• ３ 介護老人福祉施設等に入所している患者に訪問して行った場合（月4回に限る）・・・45点
• ４ 情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合・・・
  • イ　原則３月以内に再度処方箋を提出した患者に対して行った場合・・・45点
  • ロ 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して行った場合・・・●●点
  • ハ ロのうち、患者の状態の急変等に伴い行った場合・・・●●点
  • ニ　イからハまでの患者以外の患者に対して行った以外の場合・・・59点
• 服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）・・・59点
• (３月以内に再度処方箋を持参した患者のうち、手帳を持参した患者の割合が５割以下の場合・・・13点)

注１ １のイについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、あらかじめ当該算定項目に係る服薬管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、手帳を提示した患者（継続的及び一元的に服薬管理しているものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該保険薬局の特定の保険薬剤師（以下「かかりつけ薬剤師」という。）が必要な指導等を行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。なお、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

注２ １のロ及び２については、かかりつけ薬剤師以外の保険薬剤師が必要な指導等を行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。なお、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

注３ １の患者であって手帳を提示しないものに対して、必要な指導等を行った場合は、２により算定する。

注４ ３については、保険薬剤師が別に厚生労働大臣が定める患者を訪問し、服薬状況等を把握した上で、必要に応じて当該施設職員と協力し、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、月4回に限り、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。ただし、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

• イ 患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、薬剤情報提供文書により患者又は現に薬剤を管理している者（以下この区分番号において「患者等」という。）に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。
• ロ 服薬状況等の情報を踏まえた薬学的知見に基づき、処方された薬剤について、薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。
• ハ 手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。
• ニ これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認に基づき、必要な指導を行うこと。
• ホ 必要に応じて薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者等に提供すること。
• ヘ 処方された薬剤について、保険薬剤師が必要と認める場合は、患者の薬剤の使用の状況等を継続的かつ的確に把握するとともに、必要な指導等を実施すること。

注５ ４のイ及び二については、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。４のロについては、訪問薬剤管理指導と同日に行う場合を除き、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に、患者１人につき、区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料と合わせて、月４回（末期の悪性腫瘍の患者、注射による麻薬の投与が必要な患者又は中心静脈栄養法の対象患者にあっては、週２回かつ月８回）に限り、所定点数を算定する。４のハについては、患者１人につき、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に、区分番号１５の２に掲げる在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料と合わせて、月４回（末期の悪性腫瘍の患者、注射による麻薬の投与が必要な患者又は中心静脈栄養法の対象患者にあっては、週２回かつ月８回）に限り、所定点数を算定する。ただし、４のイの患者であって手帳を提示しないものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、４のロニにより算定する。なお、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

注６ 麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、麻薬管理指導加算として、22点を加算する。（麻薬管理指導加算参照）

注７ 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算１として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、４のロ又はハを算定する場合においては加算しない。（ハイリスク薬加算参照）

• イ 特に安全管理が必要な医薬品が新たに処方された患者に対して必要な指導を行った場合・・・10点
• ロ 特に安全管理が必要な医薬品に係る用法又は用量の変更、患者の副作用の発現状況の変化等に基づき薬剤師が必要と認めて指導を行った場合・・・5点

注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り 100点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。また、４のロ又はハを算定する場合においては加算しない。

注９ 調剤を行う医薬品を患者が選択するために必要な説明及び指導を行ったイ又はロに掲げる場合には、特定薬剤管理指導加算３として、患者１人につき当該品目に関して最初に処方された１回に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、４のロ又はハを算定する場合においては加算しない。

• イ 特に安全性に関する説明が必要な場合として当該医薬品の医薬品リスク管理計画に基づき製造販売業者が作成した当該医薬品に係る安全管理等に関する資料を当該患者に対して最初に用いた場合・・・５点
• ロ 調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に説明及び指導を行った場合・・・10点

注10 ６歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算として、12点を所定点数に加算する。（乳幼児服薬指導加算参照）

注11 児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者に係る調剤に際して必要な情報等を直接当該患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、小児特定加算として、350点を所定点数に加算する。この場合において、注８に規定する加算は算定できない。

注12 喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって、吸入薬の投薬が行われているものに対して、当該患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、吸入薬指導加算として、３月６月に１回に限り30点●●点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。また、４のロ又はハを算定する場合においては加算しない。（吸入薬指導加算参照）

注13 １のイを算定している患者であって、区分番号14の２に掲げる外来服薬支援料１、区分番号14の３に掲げる服用薬剤調整支援料１若しくは２又は区分番号10の２に掲げる調剤管理料の調剤時残薬調整加算若しくは薬学的有害事象等防止加算を算定したものに対し、患者又はその家族等の求めに応じて、前回の調剤後、当該患者が再度処方箋を持参するまでの間に、かかりつけ薬剤師が電話等により、服薬状況、残薬状況等の継続的な確認及び必要な指導等を個別に実施していた場合には、再度処方箋を受け付けたときに、かかりつけ薬剤師フォローアップ加算として、３月に１回に限り●●点を所定点数に加算する。ただし、区分番号14の４に掲げる調剤後薬剤管理指導料、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料又は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に規定する居宅療養管理指導費のハ若しくは介護予防居宅療養管理指導費のハを算定している患者については、算定しない。（かかりつけ薬剤師フォローアップ加算参照）

注14 １のイを算定している患者に対し、患者又はその家族等の求めに応じて、患家に訪問して、残薬の整理、服用薬の管理方法の指導等を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合には、かかりつけ薬剤師訪問加算として、６月に１回に限り●●点を所定点数に加算する。ただし、区分番号14の２に掲げる外来服薬支援料１若しくは施設連携加算、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料又は区分番号15の５に掲げる服薬情報等提供料を算定している患者については、算定しない。また、区分番号00に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定しない。（かかりつけ薬剤師訪問加算参照）

注15　区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、４のロ若しくはハを算定する場合又は当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病若しくは負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除き、算定しない。

注16　服薬管理指導料の３及びかかりつけ薬剤師訪問加算に係る業務に要した交通費は、患家の負担とする。

注17 別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、注１、注２又は注３に掲げる指導等の全てを行った場合には、注１、注２又は注３の規定にかかわらず、服薬管理指導料の特例として、処方箋受付１回につき、13点を算定する。この場合において、注４から注10までに規定する加算（麻薬調剤加算、ハイリスク薬加算、乳幼児加算、小児特定、吸入、調剤後薬剤管理）及び区分番号１０の２に掲げる調剤管理料の注３から注５までに規定する加算（重複防止、調剤管理、電子資格）は算定できない。

注18 区分番号００に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、注６及び注９に規定する加算は、算定できない。

※調剤基本料の注６：連携強化加算、注６：特定薬剤管理指導加算２、注９：小児特定加算

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五 九の六 服薬管理指導料の注１に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

(１) 当該指導等を行うにつき十分な経験等を有する薬剤師が配置されていること。

(２) 当該指導等を行うにつき十分な体制が整備されていること。

第十五 十 服薬管理指導料の注４に規定する厚生労働大臣が定める患者

次のいずれかに該当する患者

• (1) 介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設若しくは同条第27項に規定する介護老人福祉施設に入所中の患者又は同条第９項に規定する短期入所生活介護（ショートステイ）若しくは同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護を受けている患者
• (2) 介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院又は同条第28項に規定する介護老人保健施設に入所中の患者であって、医師が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号）第20条第４号ハに係る処方箋を交付したもの

第十五 十の二　服薬管理指導料の注７（特定薬剤管理指導加算１）又はかかりつけ薬剤師指導料の注３に規定する医薬品

略

第十五 十の四　服薬管理指導料の注８（特定薬剤管理指導加算２）及びかかりつけ薬剤師指導料の注４に規定する厚生労働大臣が定める患者

略

第十五 十の四　服薬管理指導料の注12（調剤後薬剤管理指導加算）に規定する厚生労働大臣が定めるもの

略

第十五 十の五　服薬管理指導料の注17（服薬管理指導料の特例）に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

略

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添））

第99 服薬管理指導料の注13に規定する保険薬局（手帳の活用実績が少ない保険薬局）

略

第99の２ 服薬管理指導料の注14 に規定する保険薬剤師（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）

略

第●　服薬管理指導料の注１に規定する保険薬局

次の１及び２に該当する保険薬局であること。

１ 次の要件を全て満たす保険薬剤師（派遣労働者であるものを含み、休職中のものを除く。）を配置していること。

• (１) 次に掲げる勤務経験等を有していること。
  • ア 施設基準の届出時点において、保険薬剤師として３年以上の保険薬局勤務経験がある。なお、保険医療機関の薬剤師としての勤務経験を１年以上有する場合、１年を上限として保険薬剤師としての勤務経験の期間に含めることができる。
  • イ 当該保険薬局に週31時間以上（31時間以上勤務する他の保険薬剤師を届け出た保険薬局において、保険薬剤師について育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項若しくは第３項又は第24条の規定による措置が講じられ、当該保険薬剤師（労働者に限る。）の所定労働時間が短縮された場合にあっては週24時間以上かつ週４日以上である場合を含む。）勤務している。
  • ウ 施設基準の届出時点において、当該保険薬局に継続して６か月以上在籍している。なお、産前産後休業、育児休業又は介護休業から復職する場合（復職後に勤務する保険薬局が休業の直前に勤務していた保険薬局と同一である場合に限る。）は、休業前の在籍期間を合算することができる。
• (２) 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。
• (３) 医療に係る地域活動の取組に参画していること。

２ 施設基準の届出時点において、次のいずれの要件も満たしていること。

• (１) 次のいずれかに該当すること。
  • ア 当該保険薬局に勤務する常勤の保険薬剤師（派遣労働者である者を含み、産前産後休業中、育児休業中又は介護休業中の者を除く。）について、当該保険薬局の在籍期間（産前産後休業、育児休業又は介護休業から復職した保険薬剤師の休業前の在籍期間を含む。）が平均して１年以上であること。
  • イ 当該保険薬局の管理薬剤師が当該保険薬局に継続して３年以上在籍していること。
• (２) 薬学的管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注７ 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算１として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、４のロ又はハを算定する場合においては加算しない。（ハイリスク薬加算参照）

• イ 特に安全管理が必要な医薬品が新たに処方された患者に対して必要な指導を行った場合・・・10点
• ロ 特に安全管理が必要な医薬品に係る用法又は用量の変更、患者の副作用の発現状況の変化等に基づき薬剤師が必要と認めて指導を行った場合・・・5点

注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り 100点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。また、４のロ又はハを算定する場合においては加算しない。

注９ 調剤を行う医薬品を患者が選択するために必要な説明及び指導を行ったイ又はロに掲げる場合には、特定薬剤管理指導加算３として、患者１人につき当該品目に関して最初に処方された１回に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、４のロ又はハを算定する場合においては加算しない。

• イ 特に安全性に関する説明が必要な場合として当該医薬品の医薬品リスク管理計画に基づき製造販売業者が作成した当該医薬品に係る安全管理等に関する資料を当該患者に対して最初に用いた場合・・・５点
• ロ 調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に説明及び指導を行った場合・・・10点

［算定要件］（調剤報酬点数表に関する事項）

(３) 「ロ」に示す「調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に説明及び指導を行った場合」とは、以下のいずれかの場合をいう。

• 後発医薬品が存在する先発医薬品であって、一般名処方又は銘柄名処方された医薬品について、選定療養の対象となる先発医薬品を選択しようとする患者に対して説明を行った場合
• 医薬品の供給の状況が安定していないため、調剤時に前回調剤された銘柄の必要な数量が確保できず、前回調剤された銘柄から別の銘柄の医薬品に変更して調剤された薬剤の交付が必要となる患者に対して説明を行った場合
• 一般名処方による処方箋の交付を受けた患者又はバイオ後続品が処方された患者に対して、バイオ後続品の品質や有効性、安全性について説明を行った場合？

［算定要件］（調剤報酬点数表）

喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって、吸入薬の投薬が行われている患者に対して、当該患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、吸入薬指導加算として、３月６月に１回に限り30点●●点を所定点数に加算する。

この場合において、区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。また、４のロ又はハを算定する場合においては加算しない。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注13 １のイを算定している患者であって、区分番号14の２に掲げる外来服薬支援料１、区分番号14の３に掲げる服用薬剤調整支援料１若しくは２又は区分番号10の２に掲げる調剤管理料の調剤時残薬調整加算若しくは薬学的有害事象等防止加算を算定したものに対し、患者又はその家族等の求めに応じて、前回の調剤後、当該患者が再度処方箋を持参するまでの間に、かかりつけ薬剤師が電話等により、服薬状況、残薬状況等の継続的な確認及び必要な指導等を個別に実施していた場合には、再度処方箋を受け付けたときに、かかりつけ薬剤師フォローアップ加算として、３月に１回に限り●●点を所定点数に加算する。ただし、区分番号14の４に掲げる調剤後薬剤管理指導料、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料又は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に規定する居宅療養管理指導費のハ若しくは介護予防居宅療養管理指導費のハを算定している患者については、算定しない。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注14 １のイを算定している患者に対し、患者又はその家族等の求めに応じて、患家に訪問して、残薬の整理、服用薬の管理方法の指導等を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合には、かかりつけ薬剤師訪問加算として、６月に１回に限り●●点を所定点数に加算する。ただし、区分番号14の２に掲げる外来服薬支援料１若しくは施設連携加算、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料又は区分番号15の５に掲げる服薬情報等提供料を算定している患者については、算定しない。また、区分番号00に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定しない。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注１　略

注２　麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、麻薬管理指導加算として、１回につき100点（注２本文に規定する在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき22点）を所定点数に加算する。

注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注２に規定する場合を除く。）は、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250点を所定点数に加算する。この場合において、注２に規定する加算は算定できない。

注４　在宅で療養を行っている６歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、１回につき100点（注２本文に規定する在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき12点）を所定点数に加算する。

注５　児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者又はその家族等に対して、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、小児特定加算として、１回につき450点（注２本文に規定する在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき350点）を所定点数に加算する。この場合において、注４に規定する加算は算定できない。

注６　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅中心静脈栄養法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注２に規定する場合を除く。）は、在宅中心静脈栄養法加算として、１回につき150点を所定点数に加算する。

注７～注８　略

［算定要件］（調剤報酬点数表に関する事項）

(１）～（７）　略

(８) 在宅患者訪問薬剤管理指導料又は在宅患者オンライン薬剤管理指導料を合わせて月２回以上算定する場合（末期の悪性腫瘍の患者、注射による麻薬の投与が必要な患者及び中心静脈栄養法の対象患者に対するものを除く。）は、算定する日の間隔は６日以上の算定回数は、週１回を限度とする。末期の悪性腫瘍の患者、注射による麻薬の投与が必要な患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、在宅患者オンライン薬剤管理指導料と合わせて週２回かつ月８回に限り算定できる。

(９) ～（12）　略

(13）当該保険薬局又は在宅協力薬局との連携により、休日及び夜間を含む開局時間外であっても調剤及び訪問薬剤管理指導に対応できるよう、原則として初回の訪問薬剤管理指導時に（変更があった場合はその都度）、当該保険薬局の保険薬剤師と連絡がとれる連絡先電話番号及び緊急時の注意事項（在宅協力薬局との連携により、休日及び夜間を含む開局時間外に調剤及び訪問薬剤管理指導に対応できる体制を整備している保険薬局においては、在宅協力薬局の所在地、名称及び連絡先電話番号等を含む。）等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書（これらの事項が記載された薬袋を含む。）により交付すること。また、やむを得ない事由により、患者又はその家族等からの電話等による問い合わせに応じることができなかった場合は、速やかに折り返しの連絡を行うこと。

［算定要件］（調剤報酬点数表）

注１ １及び２については、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該患者に係る計画的な訪問薬剤管理指導とは別に、緊急に患家を訪問して必要な薬学的管理及び指導を行った場合に、１と２を合わせて月４回（末期の悪性腫瘍の患者又は注射による麻薬の投与が必要な患者にあっては、原則として月８回）に限り算定する。ただし、情報通信機器を用いて必要な薬学的管理及び指導を行った場合には、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料として、59点を算定する。なお、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局（特別調剤基本料Ｂを算定する保険薬局）においては、算定できない。

注２ 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、麻薬管理指導加算として、１回につき所定点数に100点（注１に規定する在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき22点）を加算する。

注３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250点を所定点数に加算する。この場合において、注２に規定する加算は算定できない。

注４ 在宅で療養を行っている６歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、１回につき100点（注２に規定する在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき12点）を所定点数に加算する。

注５ 児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者又はその家族等に対して、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、小児特定加算として、１回につき450点（注１のただし書に規定する在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき350点）を所定点数に加算する。この場合において、注４に規定する加算は算定できない。

注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅中心静脈栄養法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、在宅中心静脈栄養法加算として、１回につき150点を所定点数に加算する。

注７～９ 略

注10 注１の規定にかかわらず、感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症、同条第９項に規定する新感染症の患者であって、患家又は宿泊施設で療養する者、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所する者に対して交付された処方箋を受け付けた場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が患家又は当該施設を緊急に訪問し、当該患者又はその家族等に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理及び指導を実施し、薬剤を交付した場合には、１を算定する。ただし、情報通信機器を用いて必要な薬学的管理及び指導を行った場合には、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料として、59点を算定する。この場合において、注10については、区分番号１０の３に掲げる服薬管理指導料、区分番号１３の２に掲げるかかりつけ薬剤師指導料、区分番号１３の３に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料は、別に算定できない。

• 複数名薬剤管理指導訪問料・・・●●点

［算定要件］（調剤報酬点数表）

当該患者において区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料の１（単一建物診療患者が１人の場合）を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対し、当該患者の訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師が、患者又はその家族等に同意を得て、当該保険薬局又は在宅協力薬局に勤務する職員とともに複数名で訪問した上で、必要な薬学的管理及び指導を行った場合に算定する。
ただし、区分番号15の３に掲げる在宅患者緊急時等共同指導料、区分番号15の４に掲げる退院時共同指導料、区分番号15の８に掲げる在宅移行初期管理料又は区分番号●に掲げる訪問薬剤管理医師同時指導料を算定している場合については、算定しない。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五 ● 複数名薬剤管理指導訪問料に規定する患者

• (１) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者（在宅患者訪問薬剤管理指導料の１を算定している患者に限る。）
• (２) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合であって、単一建物居住者が一人の場合に限る。）を算定している患者
• (３) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合であって、単一建物居住者が一人の場合に限る。）を算定している患者

• 訪問薬剤管理医師同時指導料（６月に１回）・・・●●点

［算定要件］（調剤報酬点数表）

在宅での療養を行っている患者であって、通院が困難なものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導又は居宅療養管理指導を実施している保険薬剤師が、訪問診療を実施している保険医療機関の保険医と同時に訪問を行うとともに、薬学的管理及び指導を行った場合に、６月に１回に限り算定する。
ただし、区分番号15の３に掲げる在宅患者緊急時等共同指導料、区分番号15の４に掲げる退院時共同指導料、区分番号15の８に掲げる在宅移行初期管理料又は区分番号●に掲げる複数名薬剤管理指導訪問料を算定している場合については、算定しない。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

第十五 ● 訪問薬剤管理医師同時指導料に規定する患者

• (１) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者（単一建物診療患者が一人の場合に限る。）
• (２) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合であって、単一建物居住者が一人の場合に限る。）を算定している患者
• (３) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合であって、単一建物居住者が一人の場合に限る。）を算定している患者

［算定要件］（調剤報酬点数表）

• 服用薬剤調整支援料1（月１回）・・・125点
• 服用薬剤調整支援料2（６月に１回、かかりつけ薬剤師１人につき月４回）・・・●●点
  • イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において行った場合・・・110点
  • ロ イ以外の場合・・・90点

注１ １については、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、処方医に対して、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。ただし、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

注２ ２については、複数の保険医療機関より６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、患者若しくはその家族等の求めに応じて、当該患者の服用中の薬剤について一元的把握を行った結果、重複投薬等が確認された場合であって、処方医に対して、当該重複投薬の状況が記載された文書を用いてその解消等に係る提案を行ったときは、３月に１回に限り所定点数を算定するる患者について、患者又はその家族等の求めに応じ、かかりつけ薬剤師（患者の服薬状況等に係る総合的な管理及び評価を行うために必要な研修を受けたものに限る。）が、当該患者の服用中の薬剤を継続的及び一元的に把握した結果、服用中の薬剤の調整を必要と認める場合であって、必要な評価等を実施した上で、処方医に対して、当該調整について文書を用いて提案した場合には、同一の患者に対して６月に１回に限り、かかりつけ薬剤師１人につき月４回まで所定点数を算定できる。ただし、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

注３ ２については、区分番号００に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定できない。

※特に規定するもの：頓服薬、当該内服薬の服用を開始して４週間以内の薬剤、錠剤/カプセル剤/散剤/顆粒剤/液剤は１銘柄ごとに１種類として計算。

［算定要件］（調剤報酬点数表に関する事項）

※ 服用薬剤調整支援料２における具体的に必要な実施事項については、留意事項通知において以下のような内容を規定する予定。

• ア 薬物治療に関する患者又はその家族等からの主観的情報の聴取
• イ 検査値等の薬物治療に必要な客観的情報の収集
• ウ 服薬支援に必要な患者の生活状況及び意向に関する情報の聴取
• エ 各服用薬剤がもたらす治療効果及び有害事象の評価
• オ 解決すべき薬剤関連問題の特定及び整理
• カ 服用薬剤調整後の観察計画及び対応案の立案

※ 服用薬剤調整支援料２は、相当程度の保険薬局勤務年数及び極めて高度な水準の専門性を有する薬剤師であって、ポリファーマシー対策に関し、十分な時間の研修を受講したものに限り実施可能とする旨を、留意事項通知において規定する予定。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

［算定要件］（調剤報酬点数表に関する事項）

○薬局において薬剤を減量して調剤した場合は、

• 患者の残薬の状況、その理由及び実際に患者へ交付した薬剤の数量並びに患者への説明内容等について、原則、翌営業日までに保険医療機関に情報提供すること。
• 数量を減じて調剤した旨を、手帳に記載すること。

保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法

別表第一　略

別表第二

［算定要件］（医科診療報酬点数表）

１～３　略

４ 入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号Ｆ０００に掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤、区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。

５ 入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき63枚を超えて貼付剤を投薬した場合は、区分番号Ｆ０００に掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る。）、区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず63枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

６ 入院中の患者以外の患者に対して、栄養保持を目的とした医薬品（薬効分類が「たん白アミノ酸製剤」に分類される医薬品のうち、効能又は効果が「一般に、手術後患者の栄養保持」であり、用法及び用量に「経口投与」が含まれる栄養保持を目的とした医薬品）を投薬した場合は、区分番号Ｆ０００に掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤、区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は算定しない。ただし、当該患者が、手術後の患者である場合又は経管により栄養補給を行っている患者である場合はその旨を、必要な栄養を食事により摂取することが困難な患者である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該栄養保持を目的とした医薬品の投与が必要であると判断した患者に投薬する場合はその理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

［算定要件］（医科診療報酬点数表）

注１～５　略

注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。

• イ 一般名処方加算１ 10点→●●点
• ロ 一般名処方加算２ 8点→●●点

注７～８　略

［算定要件］（医科診療報酬点数表に関する事項）

(１) 医師が処方する投薬量については、予見することができる必要期間に従ったものでなければならず、30日を超える長期の投薬を行うに当たっては、長期の投薬が可能な程度に病状が安定し、服薬管理が可能である旨を医師が確認するとともに、病状が変化した際の対応方法及び当該保険医療機関の連絡先を患者に周知する。
なお、上記の要件を満たさない場合は、原則として次に掲げるいずれかの対応を行うこと。

• ア 30日以内に再診を行う。
• イ 許可病床数が200床以上の保険医療機関にあっては、患者に対して他の保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）に文書による紹介を行う旨の申出を行う。
• イ 患者の病状は安定しているものの服薬管理が難しい場合には、分割指示に係る処方箋を交付する。

(２) ～(８) 略

(９) 同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方箋により投薬することは、原則として認められない。ただし、緊急やむを得ない事態が生じ、このような方法による投薬を行った場合は、「Ｆ０００」調剤料及び「Ｆ１００」処方料は算定せず、院内投薬に係る「Ｆ２００」薬剤及び処方箋料を算定し、当該診療報酬明細書の「摘要欄」に、その日付並びに理由を記載すること。ここでいう「緊急やむを得ない事態」とは、常時院外処方箋による投薬を行っている患者に対して、患者の症状等から緊急に投薬の必要性を認めて臨時的に院内投薬を行った場合又は常時院内投薬を行っている患者に対して、当該保険医療機関で常用していない薬剤を緊急かつ臨時的に院外処方箋により投薬した場合をいう。また、注射器、注射針又はその両者のみを処方箋により投与することは認められない。

(10) (11) 略

(12) 「注６」に規定する一般名処方加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、後発医薬品のある医薬品及びバイオ後続品のあるバイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先行バイオ医薬品は除く。以下この項において同じ。）について、薬価基準の医薬品に収載されている品名に代えて、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載（以下「一般名処方」という。）による処方箋を交付した場合に限り算定できるものであり、交付した処方箋に含まれる医薬品のうち、後発医薬品のある全ての医薬品及びバイオ後続品のあるバイオ医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合には一般名処方加算１を、１品目でも一般名処方されたものが含まれている場合には一般名処方加算２を、処方箋の交付１回につきそれぞれ加算する。 なお、一般名処方とは、単に医師が先発医薬品若しくは後発医薬品又は先行バイオ医薬品若しくはバイオ後続品といった個別の銘柄にこだわらずに処方を行っているものである。また、一般名処方を行った場合の(６)の取扱いにおいて、「種類」の計算にあたっては、該当する医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなすものとする。

(13) ～(16) 略

［算定要件］（医科診療報酬点数表）

注１ 保険医療機関（許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。）において再診を行った場合（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において情報通信機器を用いた再診を行った場合を含む。）に算定する。

注２～８　略

９ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注８、注12、注13及び注15から注20までに規定する加算は算定しない。

注10～11　略

注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち２以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

• イ 地域包括診療加算１ 28点
  • (１) 認知症を有する患者等の場合 ●●点
  • (２) その他の慢性疾患等を有する患者の場合 ●●点
• ロ 地域包括診療加算２ 21点
  • (１) 認知症を有する患者等の場合 ●●点
  • (２) その他の慢性疾患等を有する患者の場合 ●●点

注13～20　略

［算定要件］（医科診療報酬点数表に関する事項）

(1)～(10)　略

(11) 地域包括診療加算

• ア 地域包括診療加算は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時（往診を含む。）は算定できない。なお、地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出を行うことができる。
• イ 地域包括診療加算の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）及び認知症の６疾病のうち、２つ以上（疑いを除く。）を有する者である。なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記６疾病のうち２つ）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該加算、認知症地域包括診療加算、地域包括診療料又は認知症地域包括診療料を算定可能とする。認知症を有する患者等とは、以下のすべてを満たすものをいう。
  • (イ) 認知症を有するもの又は介護給付（介護保険法第十八条に定める介護給付をいう。以下同じ。）若しくは予防給付（介護保険法第十八条に定める予防給付をいう。以下同じ。）を受けている要介護被保険者等（介護保険法第六十二条に定める要介護被保険者等をいう。以下同じ。）であるもの。
  • (ロ) 認知症以外の１以上の疾病（疑いを除く。）を有するもの。
  • (ハ) 同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていないもの。
    • ① １処方につき５種類を超える内服薬があるもの。
    • ② １処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬を合わせて３種類を超えて含むもの。
      なお、①の内服薬数の種類数は錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。また、②の抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬の種類数は「Ｆ１００」処方料の１における向精神薬の種類と同様の取扱いとする。
      また、その他の慢性疾患等を有する患者とは、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。以下この項において同じ。）若しくは認知症の６疾病（以下この項において単に「６疾病」という。）のうち２以上（疑いを除く。）の疾患を有する患者又は脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全若しくは慢性腎臓病のいずれかの疾患を有しており、かつ介護給付若しくは予防給付を受けている要介護被保険者等である患者をいう。いずれの疾病にも、疑いは含まない。
      なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（６疾病のうちいずれか）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該加算又は地域包括診療料を算定可能とする。
• ウ 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該加算を算定する。なお、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の計測、飲酒、その他療養を行うに当たっての問題点等に係る生活面の指導については、必要に応じて、当該医師の指示を受けた看護師、管理栄養士又は薬剤師が行っても差し支えない。
• エ 患者又はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての文書を交付し、適切な説明を行うことが望ましい。その際、文書の交付については電子カルテ情報共有システムにおける患者サマリーに入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を残している場合は、文書を交付しているものとみなすものとする。
• オ 以下の指導、服薬管理等を行うこと。
  • (イ) 患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行うこと。
  • (ロ) 他の保険医療機関と連携並びにオンライン資格確認及び電子処方箋システム等を活用して、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載すること。必要に応じ、また、当該情報に基づき、薬物有害事象のリスクの低減、患者の服薬アドヒアランスの向上や服薬負担の軽減のために処方内容の調整を行う必要がある場合には、当該他の保険医療機関へ処方の変更を依頼するなどにより、処方内容の調整を行うこと。併せて、患家における残薬の状況を患者又はその家族から聴取し、その状況に応じて適切な服薬管理及び処方内容の調整を行うこと。また、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能であること。
  • (ハ) 当該患者について、原則として院内処方を行うこと。ただし、(ニ)の場合に限り院外処方を可能とする。
  • (ニ) 院外処方を行う場合は、以下のとおりとする。
    • ① 調剤について24時間対応できる体制を整えている薬局（以下「連携薬局」という。）と連携していること。連携薬局については、24時間対応できる体制を整えている薬局であること。ただし、当該保険医療機関において緊急時に処方が必要となる解熱鎮痛剤等の薬剤について、院内処方が可能な体制が整備されている場合にあっては、当該連携薬局について、24時間対応できる体制が整備されていなくても差し支えない。
    • ② 原則として、院外処方を行う場合は連携薬局にて処方を行うこととするが、患者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能とする。その場合、当該患者に対して、時間外においても対応できる薬局のリストを文書により提供し、説明すること。
    • ③ 当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該加算を算定している旨を、処方箋に添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。
    • ④ 患者に対して、当該医療機関を受診時に、、薬局若しくは当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局から文書で情報提供を受けることでもよい。なお、保険薬局から文書で情報提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが望ましい。
    • ⑤ 診療録にお薬手帳若しくは保険薬局からの文書のコピーを貼付又は当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。
  • (ホ) 当該患者に対し、標榜時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、連絡先について情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。
  • (ヘ) 当該患者に対し、健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果を基に患者の健康状態を管理すること。
  • (ト) 当該患者に対し、必要に応じ、要介護認定に係る主治医意見書を作成すること。
  • (チ) 必要に応じ、患者の予防接種の実施状況を把握すること等により、当該患者からの予防接種に係る相談に対応すること。
  • (リ) 患者の同意について、当該加算の初回算定時に、別紙様式47 を参考に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。ただし、直近１年間に４回以上の受診歴を有する患者については、別紙様式47 を参考に診療の要点を説明していれば、同意の手続きは省略して差し支えない。なお、当該医療機関自ら作成した文書を用いることでよい。
  • (ヌ) 当該加算を算定する場合は、投薬の部に掲げる「７種類以上の内服薬の投薬を行う場合」の規定は適用しないものであること。
  • (ル) 認知症の患者に対し本加算を算定する場合であって、当該患者の病状から、患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等による同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者の家族等」と読み替えるものとする。
• カ 当該医療機関において、院内掲示により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応すること。
  • (イ) 健康相談を行っていること。
  • (ロ) 介護保険に係る相談を行っていること。
  • (ハ) 予防接種に係る相談を行っていること。
• キ 当該保険医療機関に通院する患者について、介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）第３条第１項に規定する相談支援専門員からの相談に適切に対応するとともに、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。
• ク 患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。
• ケ キ及びクの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
• コ 抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること
• サ 地域包括診療加算１を算定する医療機関においては、往診又は訪問診療を提供可能であること。往診又は訪問診療の対象の患者には、24 時間対応可能な連絡先を提供し、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、往診、外来受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。特掲診療料施設基準通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)に規定する在宅療養支援診療所以外の診療所においては以下の（ロ）、在宅療養支援診療所以外の診療所については以下の全てについて、連携する他の保険医療機関 とともに行うことも可能であること。
  • (イ) 24 時間の連絡体制
  • (ロ) 連絡を受けて行う往診又は外来診療の体制
• シ 診療を担当する医師は、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員又は若年性認知症支援コーディネーターと連携し、ピアサポート活動、本人ミーティング又は一体的支援事業等の認知症患者の診断後支援に係る取組について、必要に応じて、認知症患者又はその家族に対して案内を行うことが望ましい。

［施設基準］（基本診療料の施設基準等の一部を改正する件）

地域包括診療加算の施設基準

(1)地域包括診療加算１の施設基準

• イ　当該保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち二以上の疾患慢性疾患を有する患者等に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。
• ロ　往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。
• ハ　当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
• ニ　地域包括診療料の届出を行っていないこと。

(1)地域包括診療加算２の施設基準

• (1)のイ、ハ及びニを満たすものであること。

［施設基準］（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）

１　地域包括診療加算１の施設基準

(１)から(12)までの基準を全て満たしていること。

(１) ～(８)　略

(９) 以下のいずれか１つを満していること。

• ア 時間外対応加算１、２、３又は４の届出を行っていること。
• イ 常勤換算２名以上（「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては1.4人以上）の医師が配置されており、うち１名以上が常勤の医師であること。
• ウ 在宅療養支援診療所であること。

(10)～(12) 略

２　地域包括診療加算２の施設基準

略

［算定要件］（医科診療報酬点数表）

Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料（月１回）

• １ 地域包括診療料１ 1660点
  • イ 認知症を有する患者等の場合●●点
  • ロ その他の慢性疾患等を有する患者の場合 ●●点
• ２ 地域包括診療料２ 1600点
  • イ 認知症を有する患者等の場合●●点
  • ロ その他の慢性疾患等を有する患者の場合 ●●点

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち２以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１人につき月１回に限り算定する。

２ 地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７まで及び注19に規定する加算、通則第３号から第６号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料並びに第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。）、第５部投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）及び第14部その他を除く費用は、地域包括診療料に含まれるものとする。

ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。

３ 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を所定点数に加算する。

［算定要件］（医科診療報酬点数表に関する事項）

(１) 地域包括診療料は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時（往診を含む。）は算定できない。なお、地域包括診療料と「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる。

(２) 地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）及び認知症の６疾病のうち、２つ以上（疑いを除く。）を有する者である。「認知症を有する患者等」及び「その他の慢性疾患等を有する患者」は、「Ａ００１」再診料の（11）の「イ」のとおりである。なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記６疾病のうち２ついずれか）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該診療料又は「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算、同「注 13」認知症地域包括診療加算又は「Ｂ００１－２－10」認知症地域包括診療料を算定可能である。

(３) 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定する。なお、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の計測、飲酒、その他療養を行うに当たっての問題点等に係る生活面の指導については、必要に応じて、当該医師の指示を受けた看護師や管理栄養士、薬剤師が行っても差し支えない。

(４) 患者又はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての文書を交付し、適切な説明を行うことが望ましい。その際、文書の交付については電子カルテ情報共有システムにおける患者サマリーに入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を残している場合は、文書を交付しているものとみなすものとする。

(５) 当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。

• ア 患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行うこと。
• イ 他の保険医療機関と連携並びにオンライン資格確認及び電子処方箋システム等を活用して、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載すること。必要に応じ、また、当該情報に基づき、薬物有害事象のリスクの低減、患者の服薬アドヒアランスの向上や服薬負担の軽減のために処方内容の調整を行う必要がある場合には、当該他の保険医療機関へ処方の変更を依頼するなどにより、処方内容の調整を行うこと。併せて、患家における残薬の状況を患者又はその家族から聴取し、その状況に応じて適切な服薬管理及び処方内容の調整を行うこと。また、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能であること。
• ウ 当該患者について、原則として院内処方を行うこと。ただし、エ及びオの場合に限り院外処方を可能とする。
• エ 病院において、患者の同意が得られた場合は、以下のすべてを満たす薬局に対して場合に限り、院外処方を行うことを可能とする。
  • (イ) 以下の全てを満たす薬局に対して行うものであること。
    • ① 24時間開局している薬局であること。なお、24時間開局している薬局のリストを患者に説明した上で患者が選定した薬局であること。ただし、当該病院において、緊急時に処方が必要となる解熱鎮痛剤等の薬剤について、院内処方が可能な体制が整備されている場合にあっては、この限りではない。
    • ② 当該患者がかかっている医療機関をすべて把握した上で、薬剤服用歴を一元的かつ継続的に管理し、投薬期間中の服薬状況等を確認及び適切な指導を行い、当該患者の服薬に関する情報を医療機関に提供している薬局であること。
  • (ロ) 病院において院外処方を行う場合は、以下の通りとする。当該病院において、以下の対応を行うこと。
    • ① 当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料を算定している旨を、処方箋に添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。
    • ② 患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局若しくは当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局から文書で情報提供を受けることでもよい。なお、保険薬局から文書で情報提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが望ましい。
    • ③ また、診療録にお薬手帳のコピー若しくは保険薬局からの文書のコピーを貼付すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。
• オ 診療所において、院外処方を行う場合は、以下のとおりとする。
  • (イ) 調剤について24時間対応できる体制を整えている薬局（以下「連携薬局」という。）と連携していること。連携薬局については、24時間対応できる体制を整えている薬局であること。ただし、当該保険医療機関において緊急時に処方が必要となる解熱鎮痛剤等の薬剤について、院内処方が可能な体制が整備されている場合にあっては、当該連携薬局について、24時間対応できる体制が整備されていなくても差し支えない。
  • (ロ) 原則として、院外処方を行う場合は連携薬局にて処方を行うこととするが、患者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能とする。その場合、当該患者に対して、時間外においても対応できる薬局のリストを文書により提供し、説明すること。
  • (ハ) 当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料を算定している旨を、処方箋に添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。
  • (ニ) 患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局若しくは当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局から文書で情報提供を受けることでもよい。なお、保険薬局から文書で情報提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが望ましい。
  • (ホ) また、診療録にお薬手帳のコピー若しくは保険薬局からの文書のコピーを貼付すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。
• カ 標榜診療時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、連絡先について情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。
• キ 当該患者について、当該医療機関で検査（院外に委託した場合を含む。）を行うこと。
• ク 健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果をもとに患者の健康状態を管理すること。
• ケ 必要に応じ、要介護認定に係る主治医意見書を作成すること。
• コ 必要に応じ、患者の予防接種の実施状況を把握すること等により、当該患者からの予防接種に係る相談に対応すること。
• サ 患者の同意について、当該診療料の初回算定時に、別紙様式48 を参考に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。ただし、直近1 年間に４回以上の受診歴を有する患者については、別紙様式48 を参考に診療の要点を説明していれば、同意の手続きは省略して差し支えない。なお、当該医療機関自ら作成した文書を用いることでよい。
• シ 当該診療料を算定する場合は、投薬の部に掲げる「７種類以上の内服薬の投薬を行う場合」の規定は適用しないものであること。
• ス 認知症の患者に対し当該診療料を算定する場合であって、当該患者の病状から、患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等による同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者の家族等」と読み替えるものとする。

(６) 当該医療機関において、院内掲示により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応すること。

• ア 健康相談を行っていること。
• イ 介護保険に係る相談を行っていること。
• ウ 予防接種に係る相談を行っていること。

(７) 当該保険医療機関に通院する患者について、介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第３条第１項に規定する相談支援専門員からの相談に適切に対応するとともに、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。

(８) 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。

(９) (７)及び(８)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

(10) 地域包括診療料を算定する医療機関においては、往診又は訪問診療を提供可能であること。往診又は訪問診療の対象の患者には、24 時間対応可能な夜間の連絡先を提供し、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、往診、外来受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。特掲診療料施設基準通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)に規定する在宅療養支援診療所以外の在宅療養支援診療所においては、連絡を受けて行う往診又は外来診療の体制について、連携する他の保険医療機関とともに行うことも可能であること。

(11) 抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。

(12) 診療を担当する医師は、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員又は若年性認知症支援コーディネーターと連携し、ピアサポート活動、本人ミーティング又は一体的支援事業等の認知症患者の診断後支援に係る取組について、必要に応じて、認知症患者又はその家族に対して案内を行うことが望ましい。

(13) 「注３」の薬剤適正使用連携加算については、「Ａ００１」再診料の「注14」に規定する薬剤適正使用連携加算の例によること。

［施設基準］（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）

四の八 地域包括診療料の施設基準

(1)地域包括診療料１の施設基準

• イ　当該保険医療機関において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち二以上の疾患慢性疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。
• ロ　往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。
• ハ　地域包括診療加算の届出を行っていないこと。

(2)地域包括診療料２の施設基準

• (1)のイ及びハを満たすものであること。

［算定要件］（医科診療報酬点数表）

• 病棟薬剤業務実施加算１（週１回）・・・●●点
• 病棟薬剤業務実施加算２（週１回）・・・120点
• 病棟薬剤業務実施加算３（１日につき） ・・・100点

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）及び第３節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算１から病棟薬剤業務実施加算３までのいずれかを算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、病棟薬剤業務実施加算１及び病棟薬剤業務実施加算２にあっては週１回に限り、病棟薬剤業務実施加算３にあっては１日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して８週間を限度とする。

２ 病棟薬剤業務の質の向上を図るための薬剤師の研修体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、病棟薬剤業務実施加算１又は病棟薬剤業務実施加算２を算定しているものについて、薬剤業務向上加算として、週１回に限り100点を所定点数に加算する。

［施設基準］（基本診療料の施設基準等の一部を改正する件）

病棟薬剤業務実施加算１の施設基準

• イ　病棟ごとに専任の薬剤師が配置されていること。
• ロ　薬剤師が実施する病棟における薬剤関連業務につき、病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性に資するために十分な時間が確保されていること。
• ハ　医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有すること。
• ニ　当該保険医療機関における医薬品の使用に係る状況を把握するとともに、医薬品の安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること。
• ホ　薬剤管理指導料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
• ヘ 薬剤総合評価調整業務及び退院時薬剤情報管理指導につき十分な実績を有していること。

病棟薬剤業務実施加算２の施設基準

（１）のイからホまでに該当する保険医療機関であること。

病棟薬剤業務実施加算３の施設基準

• イ　病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。
• ロ　病棟薬剤業務実施加算１に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
• ハ　治療室ごとに専任の薬剤師が配置されていること。
• ニ　薬剤師が実施する治療室における薬剤関連業務につき、病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性に資するために十分な時間が確保されていること。
• ホ　ハの薬剤師を通じて、当該保険医療機関における医薬品の使用に係る状況を把握するとともに、医薬品の安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること。

第二条の三（健康保険事業の健全な運営の確保）

保険薬局は、その担当する療養の給付に関し、次の各号に掲げる行為を行つてはならない。

• 一 　保険医療機関若しくは医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二条の二第二項に規定するオンライン診療受診施設（以下「オンライン診療受診施設」という。）（別に厚生労働大臣が定める要件に該当するものを除く。以下この号において同じ。）と一体的な構造とし、又は保険医療機関若しくはオンライン診療受診施設と一体的な経営を行うこと。
• 二 　保険医療機関若しくは保険医又はオンライン診療受診施設に対し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与すること。

２ 　前項に規定するほか、保険薬局は、その担当する療養の給付に関し、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。

第七条の二（後発医薬品及びバイオ後続品の調剤）

保険薬局は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品（以下「新医薬品等」という。）とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条の規定による製造販売の承認（以下「承認」という。）がなされたもの（ただし、同法第十四条の四第一項第二号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。）（以下「後発医薬品」という。）次の各号に掲げる医薬品の備蓄に関する体制その他の後発医薬品当該医薬品の調剤に必要な体制の確保に努めなければならない。

• 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品（以下「新医薬品等」という。）とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認（以下「承認」という。）がなされたもの（新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。）
• 二 遺伝子組換え技術を応用して製造される新医薬品等と同等の品質、有効性及び安全性を有する医薬品として承認がなされたもの（以下「バイオ後続品」という。）

第八条（調剤の一般的方針）

１　保険薬局において健康保険の調剤に従事する保険薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）は、保険医等の交付した処方箋に基いて、患者の療養上妥当適切に調剤並びに薬学的管理及び指導を行わなければならない。

２　保険薬剤師は、調剤を行う場合は、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならない。

３　保険薬剤師は、処方箋に記載された医薬品に係る後発医薬品又はバイオ後続品が次条に規定する厚生労働大臣の定める医薬品である場合であつて、当該処方箋を発行した保険医等が後発医薬品への変更を認めているとき、又は遺伝子組換え技術を応用して製造される医薬品の一般的名称を記載する処方箋を交付したときは、患者に対して、後発医薬品又はバイオ後続品に関する説明を適切に行わなければならない。この場合において、保険薬剤師は、後発医薬品又はバイオ後続品を調剤するよう努めなければならない。

第十ニの二　薬担規則第二条の三第一項第一号及び療担基準第二十五条の三第一項第一号の別に厚生労働大臣が定める要件

• 医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画におけるへき地に所在する保険薬局に設置されていること